2　給与の種類は、給料及び期末手当とする。

2　市長等の期末手当の支給については、みやま市職員の給与に関する条例(平成19年みやま市条例第50号)第16条、第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。

2　旅費の種類及び額は、別表第3による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月29日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第1項第1号の規定の適用については、同号中「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(副市長の期末手当算定に係る在職期間の計算の経過措置)

2　この条例の施行の際現に助役である者で地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「一部改正法」という。)附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされる者の平成19年6月に支給する期末手当の算定に係る在職期間の計算に当たっては、第5条の規定による改正後のみやま市長及び副市長の給与等に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、副市長としての在職期間に、一部改正法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により選任された助役としての就任日から施行日の前日までの期間を加えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)、第2条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「市長等給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後のみやま市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議員報酬条例、第2条の規定による改正前の市長等給与条例又は第3条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の議員報酬条例、第2条の規定による改正後の市長等給与条例又は第3条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後のみやま市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第7条第2項及びみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の市長等給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　第1条の規定による改正後のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定を適用する場合においては、同条の規定による改正前のみやま市長、副市長及び教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の市長等給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。