(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事の請負契約において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2(令第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定により、価格その他の条件が最も有利な者を落札者として決定する方式(以下「総合評価落札方式」という。)による入札を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価落札方式により入札を行う工事(以下「対象工事」という。)は、予定価格が1億円以上の工事のうち、みやま市競争入札参加者選定委員会要綱(平成19年みやま市訓令第19号)に定めるみやま市競争入札参加者選定委員会(以下「委員会」という。)において価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を締結する必要があると認めた工事とする。

(学識経験者の意見聴取)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、令第167条の10の2第4項及び第5項の規定に基づき、あらかじめ、福岡県が設置する福岡県総合評価技術委員会の委員の意見を聴くものとする。

(入札公告等)

第4条　総合評価落札方式により入札を行うときは、みやま市契約規則(令和8年みやま市規則第8号)第5条に規定するもののほか、次に掲げる事項を公告するものとする。

(技術資料の提出)

第5条　市長は、前条第3号で規定する技術評価を行うために必要な資料(以下「技術資料」という。)の提出を入札参加者に対し要請するものとする。

(落札者決定基準)

第6条　落札者決定基準は、次条から第9条までに定める評価の方法、評価基準及び落札者の決定方法に関するものとする。

(評価の方法)

第7条　評価の方法は、標準点の100点に、技術評価における評価項目ごとの得点の合計点である加算点を加えたもの(以下「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価格で除す次の算式で得られた数値(以下「評価値」という。)をもって行うものとする。

(評価基準)

第8条　評価基準は、次のとおりとする。

(落札者決定の方法)

第9条　落札者の決定方法は、みやま市建設工事低入札価格調査要綱(令和6年みやま市告示第101号)に基づき市長が定める価格の範囲内をもって入札した者のうち、評価値の最も高い者を落札者とするものとする。ただし、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

(入札結果等の公表)

第10条　市長は、落札者を決定した場合は、速やかに次の事項を公表するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、総合評価落札方式の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。