2　委員の任期は、4年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了した後においても、当該委員は、後任者が委嘱されるまでの間、引き続きその職務を行うものとする。

5　委員は、審査請求に関する審査の公平について、疑いを生ずる事由があると思慮するときは、当該審査に加わることを避けなければならない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

4　審査会の会議は、非公開とする。ただし、特に必要があると認められるときは、審査会の議決により公開することができる。

2　この条例において「保有個人情報」とは、法第78条第1項第4号、第94条第1項又は第102条第1項又は議会個人情報保護条例第20条第5号、第35条第1項若しくは第42条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報(法第60条第1項又は議会個人情報保護条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書及び保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定の施行の際現に公開条例第21条及びみやま市個人情報保護条例(平成19年みやま市条例第9号。以下「保護条例」という。)第26条の規定により市に置かれたみやま市情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第4条第1項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

3　附則第1項の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同項の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　施行日前にみやま市個人情報の保護に関する法律施行条例附則第2条の規定による廃止前の保護条例第24条の規定により旧審査会にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、保護条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。