(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に別段の定めがあるもののほか、市の契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前決裁)

第3条　契約を締結しようとするときは、当該契約に係る支出負担行為の決裁前に、当該契約の内容及び締結の方法を明らかにした伺書により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、法第234条の3及び予算に特別の定めがあるものを除き、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に関する契約については、この限りでない。

(入札の公告)

第5条　契約権者は、一般競争入札(以下この節において「入札」という。)に付するときは、当該入札期日の前日から起算して10日前(ただし、急を要する場合にあっては5日までに短縮することができる。以下「公告期間」という。)までに、次に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。

(資格の確認等)

第6条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条の規定による資格を有する者であることを確認しなければならない。

(予定価格)

第7条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第8条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費の割合その他の条件を考慮し、予定価格に100分の75から100分の92までの割合を乗じて得た額の範囲内において適正に定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第9条　契約権者は、予定価格及び最低制限価格(以下「予定価格等」という。)が決定したときは、予定価格調書(様式第1号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(入札保証金)

第10条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて担保として次の各号のいずれかに該当する有価証券等を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券等の担保価額の算定については、次に規定するところによる。

(入札保証金の減免)

第11条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「入札保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第12条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金等の全部の納付又は提供を免除した者を除き、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金等納付書(様式第2号)により、入札保証金等を納付又は提供させなければならない。

(入札保証金の還付)

第13条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対してはその者と締結する契約が確定した後に、それぞれ入札保証金等の納付者から入札保証金等還付請求書(様式第4号)及び当該入札保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札手続)

第14条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(様式第5号)を作成し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を当該入札書とみなし、契約権者の使用する電子計算機に備えられたファイルへ記録されたときに当該入札が行われたものとする。

(入札の無効)

第15条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第16条　契約権者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第17条　契約権者は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。この場合において、第14条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第18条　契約権者は、入札者がないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第5条の規定を準用する。

(開札)

第19条　開札は、令第167条の8の規定により行わなければならない。

(落札通知)

第20条　落札者が決定したときは、直ちに入札者に対し落札決定があった旨を通知するとともに、落札者に対し契約締結についての要件を通知しなければならない。ただし、入札者の在席があれば、口頭で告知することをもって足りる。

(入札経過の記録)

第21条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、次の事項を記録した入札経過書を作成しなければならない。

(入札者の指名及び通知)

第22条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を市長が特に必要と認める場合を除くほか、5人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第23条　契約権者は、再度入札に付しても、落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札とすることができる。

(入札保証金)

第24条　第10条の規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第25条　第7条から第9条まで及び第12条から第21条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第8条第2項中「第5条の規定による公告」とあるのは、「第22条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(範囲)

第26条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次に掲げる額を超えてはならない。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第27条　契約権者は、令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(見積書の徴取)

第28条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格10万円未満の場合を除くほか、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(随意契約の予定価格等)

第29条　第7条から第9条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第30条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第31条　契約権者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、当該決定の日から起算して7日以内(みやま市の休日を定める条例(平成19年みやま市条例第2号)第1条に規定する市の休日を除く。)に契約書又は仮契約書(議会の議決に付すべきものに限る。)を作成し、契約の相手方と共に記名押印しなければならない。

(契約書の記載事項)

第32条　工事又は製造(以下「工事等」という。)の請負契約に係る契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により必要がないと認められる事項については、省略することができる。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第33条　契約権者は、みやま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成19年みやま市条例第53号)に規定する議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとし、議会の議決を得た場合に本契約として成立する旨及び契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、仮契約を解除することがある旨を相手方に告げ、かつ、これらの旨を記載した仮契約書により仮契約を締結するものとする。

(契約書の作成の省略)

第34条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第31条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第35条　契約権者は、契約の相手方をして、請負代金又は契約代金の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付させ、又は提供させなければならない。ただし、公有財産売却システムに係る入札の場合における契約保証金の額は、当該入札に係る入札保証金の額と同額とする。

(契約保証金の減免)

第36条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「契約保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(契約保証金の納付)

第37条　契約権者は、前条第1項の規定により契約保証金等の全部の納付又は提供を免除した者を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約確定の日から10日以内に契約保証金等を納付させ、又は提供させなければならない。

(連帯保証人)

第38条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その者と同等以上の履行能力を有し、かつ、市長が確実と認める連帯保証人を立てさせるものとする。

(遅延利息)

第39条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息の額は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額としなければならない。

(契約の解除等)

第40条　契約権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(契約保証金等の還付)

第41条　契約保証金等は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手方から契約保証金等還付請求書(様式第4号)及び当該契約保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(違約金)

第42条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(監督)

第43条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第44条　契約権者又は契約権者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第45条　契約権者は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合は、監督報告書又は検査調書を徴し、その確認をするものとする。

(連帯保証人への履行請求)

第46条　契約権者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、連帯保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(部分払)

第47条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき500万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3(前金払に関する約定をもするときは、10分の5)を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(公共工事費前金払)

第48条　契約権者は、契約者が保証事業会社と前払法第2条第5項に規定する保証契約を締結し、当該保証契約書を寄託した場合は、当該工事に要する経費については、契約金額が300万円以上のものに限り、前金払をすることができる。

(対価の支払)

第49条　第44条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第50条　契約の相手方は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第51条　契約の相手方は、契約の履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(契約不適合責任)

第52条　契約の目的物に対して、種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下この条において「契約不適合」という。)であることを理由とした履行の追完、損害賠償又は代金の減額の請求期間は、契約の目的物の引渡しの日から2年以内とする。ただし、その契約不適合が契約の相手方の故意又は重大な過失により生じたものであるときには、契約不適合に関する契約の相手方の責任については、民法の定めるところとする。

(その他)

第53条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。