(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に別段の定めがあるもののほか、市の公有財産に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総括)

第3条　企画部長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の管理区分)

第4条　財産管理者は、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。ただし、所管区分が明確でないとき又は2以上の課において事務若しくは事業の用に供するときは、市長が所管を定める。

(公有財産の取得等)

第5条　契約権者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置を採った後でなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第6条　財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(様式第1号)により、市長の決裁を受けなければならない。

(土地の境界の確認等)

第7条　契約権者又は財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第8条　財産管理者は、公有財産の引継ぎを受けたときは、直ちに公有財産異動報告書(様式第3号)により市長及び会計管理者に報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、また同様とする。

(公有財産の管理)

第9条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次に掲げる事項に留意して適正な管理に務めなければならない。

(財産台帳)

第10条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(現況報告)

第11条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書(様式第5号)を作成し、翌年度の5月10日までに、会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第12条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(様式第6号)に関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第13条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要のあるときは、他の財産管理者の下に移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第14条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、市以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第15条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号のいずれかに該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第16条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第17条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第18条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第19条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第14号)に必要書類を添え財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第20条　前条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書(様式第14号)」とあるのは「普通財産貸付契約変更申請書(様式第16号)」と、「普通財産貸付決議書(様式第15号)」とあるのは「普通財産貸付契約変更決議書(様式第17号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(担保)

第21条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、市長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了等による引渡し)

第22条　財産管理者又は契約権者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了等により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産について実地に検査をしなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第23条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第24条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第25条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(延納利息の率)

第26条　令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、市長が別に定める率による。

(延納の場合の担保)

第27条　令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納の取消し)

第28条　財産管理者は、令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産管理事務の事前合議)

第29条　財産管理者は、次に掲げる事項については、あらかじめ、企画部長に合議しなければならない。

(財産管理者との協議)

第30条　契約権者は、普通財産を貸し付け、売却し、譲与し、又は交換しようとするときは、あらかじめ財産管理者とその内容について協議しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第31条　財産管理者は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えた文書により市長に報告しなければならない。

(その他)

第32条　この規則に定めるもののほか、公有財産に関する事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。