2　条例第2条の3第3号ウの市長が別に定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求(以下「育児休業の承認請求」という。)があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

3　前項の規定は、条例第2条の4第3号の市長が別に定める場合について準用する。この場合において、同項中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

2　市長は、育児休業の承認請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認請求をした場合は、この限りでない。

3　法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求(以下「育児休業の期間延長請求」という。)は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間延長請求をする場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

4　第2項本文の規定は、育児休業の期間延長請求について準用する。

5　育児休業の承認を受けた職員は、当該育児休業に係る子が死亡したとき、当該育児休業に係る子が職員の子でなくなったとき又は当該育児休業に係る子を養育しなくなったときは、遅滞なく、養育状況変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。この場合においては、第2項本文の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち、給料又は報酬が月額で定められている職員の当月分の給料及び報酬は、小樽市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年小樽市条例第3号)第24条に規定する日割計算により支給する。

2　第2条第2項及び第5項の規定は、部分休業について準用する。

3　任命権者は、第2項申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより第3項変更をしなければ条例第8条の5に規定する子の養育に著しい支障が生じるか否かを判断するため必要があると認めるときは、第3項変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第7条の2の市長が別に定める非常勤職員(次項において「部分休業をすることができる非常勤職員」という。)は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるもの(同条に規定する第1号部分休業の請求に係る場合にあっては、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者に限る。)とする。

5　部分休業をすることができる非常勤職員に該当するかどうかの判断は、部分休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。