第1条　市職員及びその遺族の恩給については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条　職員及びその遺族は、この条例の定めるところにより、恩給を受ける権利を有する。

第3条　この条例において「職員」とは、次に掲げる者をいう。

第4条　この条例において「恩給」とは、退職年金、通算退職年金、増加年金、傷病一時金、遺族年金、遺族一時金、退職一時金、返還一時金、死亡一時金及び死亡返還金をいう。

第4条の2　この条例による年金である給付の額については、国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情を総合的に勘案して、速やかに改定の措置を講ずるものとする。

第5条　年金たる恩給の支給は、これを給すべき事由の生じた月の翌月からこれを始め、権利消滅の月で終わる。

第6条　恩給を受ける権利は、これを給すべき事由の生じた日から7年間請求しないときは、時効により消滅する。

第7条　年金たる恩給を受ける権利を有する者が、次の各号の一に該当するときは、その権利は消滅する。

第8条　恩給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供することはできない。ただし、株式会社日本政策金融公庫及び国の恩給について別に法律をもって定める金融機関に担保に供するのは、この限りでない。

第9条　恩給を受ける権利は、市長がこれを裁定する。

第9条の2　恩給の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その支給を停止すべき期間の分として恩給が支払われたときは、その支払われた恩給は、その後に支払うべき恩給の内払とみなすことができる。恩給を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以降の分として減額されていない額の恩給が支払われた場合におけるその恩給の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

第9条の3　恩給を受ける権利を有する者の死亡によりその恩給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該恩給の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をなすべき者に支払うべき恩給があるときは、市長が別に定めるところにより、当該恩給の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第10条　第3条第1項に規定する各職員の在職年月数は、この条例の在職年の算定には相互通算する。

第11条　職員の在職年は、就職の月からこれを起算し、退職又は死亡の月をもって終わる。

第12条　休職又は停職により現実に職務を執ることを要しない在職期間で1月以上にわたるものは、在職年の計算においてこれを半減する。

第13条　次に掲げる年月数は在職年からこれを除算する。

第14条　この条例においての在職年の計算は、在職年月数を基礎として計算し、その端数の日数はこれを月に満たしめる。

第15条　恩給権者が死亡したときは、その生存中の恩給であつて給与を受けなかつたものは、これを遺族に給し、遺族がいないときは死亡者の相続人に給する。

第16条　職員は、毎月給料月額の100分の2(市長にあつては100分の2.5)に相当する金額を市に納付しなければならない。

第17条　恩給金額の計算において、10円未満はこれを10円に満たしめる。

第18条　この条例において給料年額とは、退職当時の本給月額の12倍に相当する金額をいう。

第19条　この条例に規定するものを除く外、恩給の請求、裁定及び支給の手続については市長が別にこれを定める。

第20条　職員が在職17年以上にして退職したときは、これに退職年金を給する。

第21条　退職年金を受ける者が再就職後1年以上にして失格原因なくして退職したときは前後の在職年月数を合算してその年額を改定する。

第22条　退職年金を受ける者が、前に退職一時金を受けたときは、最初の5年以内にその退職一時金に相当する金額を均分して退職年金の年額から控除する。

第23条　退職年金はその年額を4分し4月、7月、10月及び1月においてその前3月分を給する。但し、支給の開始、消滅又は停止の場合は支給日にかかわらず、月割を以てこれを給する。

第24条　退職年金を受ける者が、次の各号の一に該当するときは、その間これを停止する。

第24条の2　通算退職年金については、この条例によるほか、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第2条第2項の規定によりその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)の定めるところによる。

第25条　職員が公務のため傷いを受け又は疾病にかかり、これがため障害の状態となり失格原因なくして退職したときは、第20条に規定する年限にかかわらず、これに退職年金及び増加年金を支給する。

第26条　増加年金の年額は、障害の程度により定めた別表第3号表の金額とする。

第27条　職員が公務のため傷いを受け又は疾病にかかり、第29条第2項に規定する障害の程度に達し、失格原因なくして退職したときは、これに傷病一時金を支給する。

第28条　傷病一時金の額は、傷病の程度により定めた別表第4号表の金額とする。

第28条の2　職員が傷病一時金を受けた後4年以内に第25条第2項の規定により増加年金を受けるに至つたときは、傷病一時金の金額の64分の1に相当する金額に傷病一時金を受けた月から起算し、増加年金を受けるに至つた月までの月数と48月との差月を乗じた金額を返還させるものとする。

第29条　公務傷病に因る障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号。以下「恩給法」という。)別表第1号表の2に掲げるものをいう。

第30条　増加年金は、これを受ける者が地方公務員災害補償法第29条又は労働基準法第77条の規定による障害補償を受けたときは、当該補償を受ける事由の生じた月の翌月から第1種障害補償を受ける者については、当該補償を受ける間、第2種障害補償を受ける者については6年間これを停止する。但し、その年額中第1種障害補償を受ける者については、当該補償の年額、第2種障害補償を受ける者については、当該補償の金額の6分の1に相当する金額をこえる部分はこれを停止しない。

第31条　増加年金又は傷病一時金は、第25条及び第27条の規定にかかわらず、職員に重大な過失がある場合はこれを給しない。

第32条　第24条第1項第2号及び第3号の規定は、増加年金又は傷病一時金を受ける者にこれを準用する。

第33条　職員が次の各号の一に該当するときは、遺族に遺族年金を給する。

第34条　この条例において遺族とは、職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹であつて職員の死亡当時これにより生計を維持し又はこれと生計をともにしていた者をいう。

第35条　遺族年金を受ける遺族の順位は、配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順による。

第36条　前条第1項及び第2項の規定による同順位の遺族2人以上あるときは、そのうち1人を総代者として、遺族年金の請求、又は遺族年金の支給の請求をしなければならない。

第37条　成年の子は、職員の死亡の当時から重度障害の状態にあり、かつ、生活資料を得る途のないときに限り、これに遺族年金を支給する。

第38条　職員の死亡当時これにより生計を維持し又はこれと生計をともにしていた者であつて、職員の死亡後戸籍の届出が受理され、その届出により職員の祖父母、父母、配偶者又は子となつた者に給する遺族年金は当該戸籍届出受理の日からこれを給する。

第39条　職員の死亡後遺族が次の各号の一に該当するときは、遺族年金を受ける資格を失う。

第40条　遺族年金を受ける者が3年以下の拘禁刑に処せられたときは、その月の翌月からその刑の執行を終り又は執行を受けなくなつた月まで遺族年金を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けたときはこれを停止しない。

第41条　遺族年金を受ける者が1年以上所在不明であるときは、同順位者又は次順位者の申請により市長は所在不明中遺族年金の停止を命ずることができる。

第41条の2　夫に給する遺族年金は、その者が60歳に達する日の属する月までこれを停止する。ただし、障害の状態にあつて生活資料を得るの途のない者、又は職員の死亡当時より障害の状態にある者については、これらの事情の継続する間はこの限りでない。

第42条　前3条の遺族年金停止の事由があるときは、停止期間中遺族年金は、同順位者があるときは当該同順位者に、同順位者がなく、次順位者があるときは当該次順位者にこれを転給する。

第43条　第36条の規定は、第41条の遺族年金停止の申請並びに前条の遺族年金転給の請求及びその支給の請求についてこれを準用する。

第44条　遺族年金の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず次の各号による。

第45条　前条第1項第2号又は第3号の規定により遺族年金を受ける者が、地方公務員災害補償法第31条若しくは労働基準法第79条の規定による遺族補償又はこれに相当する給付であつて、同法第84条第1項の規定に該当するものを受けた者については、当該補償又は給付を受ける事由の生じた月の翌月から6年間は、その遺族年金の年額と前条第1項第1号の規定による金額との差額に同条第2項による加給年額を加えた金額を停止する。但し、その停止年額は、当該補償又は給付の金額の6分の1に相当する金額をこえないものとする。

第46条　遺族が次の各号の一に該当したときは、遺族年金を受ける権利を失う。

第47条　第33条各号に該当し、兄弟姉妹以外に遺族年金を受ける者がないときは、その兄弟姉妹が未成年又は障害の状態にあつて生活資料を得る途のない場合に限りこれに遺族一時金を給する。

第48条　職員が在職3年以上17年未満(第20条第4項に規定する市長及び消防吏員にあつては、3年以上12年未満。以下同じ。)で退職したときは、これに退職一時金を支給する。ただし、退職年金を受ける権利を有する者及び第7条第2項各号の一に該当する者または第2項第1号に掲げる金額が、同項第2号に掲げる金額に満たないときは、この限りでない。

第48条の2　第48条第2項の退職一時金の支給を受けた者が、退職した後に60歳に達した場合、または60歳に達した後に退職した場合(通算退職年金を受ける者となつた場合を除く。)において、60歳に達した日(60歳に達した後に退職した者については、当該退職の日)から60日以内に、同条同項第2号に掲げる金額に相当する金額の支給を受けることを希望する旨を市長に申し出たときは、その者に返還一時金を支給する。

第49条　職員が在職3年以上17年未満または市長並びに消防吏員のうち消防司令補、消防士長及び消防士が在職3年以上12年未満で在職中死亡したときは、その遺族に死亡一時金を給する。但し、遺族年金を給する場合はこの限りでない。

第49条の2　第48条第2項の退職一時金の支給を受けた者が、通算退職年金または返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡返還金を支給する。

第50条　市町村廃置分合又は境界変更によつて本市に編入された町村の有給吏員で編入の当日この条例に規定する職員に就職した者については、その町村の恩給に関する条例並びに北海道町村恩給組合恩給条例に規定する吏員としての在職年月数に限り本市の在職年月数に通算する。但し、その者が編入町村又は組合より恩給金額を受けているときはこれを市に納入した場合に限つてこれを通算する。

第51条　編入町村の職員であつた者若しくはその遺族で、編入以前すでに編入町村の恩給に関する条例並びに北海道市町村職員恩給組合恩給条例の規定により給与事由の生じた恩給については、編入町村又は組合よりその者に対する恩給事務を承継した場合に限つてその者にこれを支給する。

第51条の2　外国政府の官吏または待遇官吏(以下「外国政府職員」という。)として在職したことのある職員で、次の各号の一に該当するものの退職年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算については、それぞれ当該各号に掲げる外国政府職員としての在職期間を加えたものとする。ただし、昭和46年9月30日までの間は、外国政府職員となる前の職員または公務員(恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員及び法令により当該公務員とみなされる者をいう。以下同じ。)としての在職期間が退職年金若しくは普通恩給(恩給法第45条に規定する普通恩給をいう。以下同じ。)についての最短年金年限または最短恩給年限に達している者については、この限りでない。

第51条の2の2　前条第1項第4号の規定における同条第3項から第5項までの規定の適用については、同条第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者またはその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「ものまたはその遺族は、昭和47年10月1日から」と、同条第4項において適用する法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和47年10月1日」と、前条第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和47年10月」と読み替えるものとする。

第51条の2の3　第51条の2第1項第5号の規定における同条第3項から第5項までの規定の適用については、同条第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者またはその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「ものまたはその遺族は、昭和49年9月1日から」と、同条第4項において適用する法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和49年9月1日」と、第51条の2第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和49年9月」と読み替えるものとする。

第51条の3　職員の在職期間に加えられることとされている外国政府職員としての在職年月数を有する者のうち、外国政府職員として昭和20年8月8日まで在職し、同日以後引き続き海外にあつた者の在職期間の計算については、外国政府職員としての在職年月数を加えた在職期間に、さらに、当該外国政府職員でなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となつた場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

第51条の4　第51条の2第3項及び第5項の規定は、前条の規定の適用により給すべき退職年金または遺族年金について準用する。この場合において、第51条の2第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者またはその遺族は、同年10月1日から」とあるのは、「ものまたはその遺族は、昭和46年10月1日から」と、同条第5項中「昭和36年10月」とあるのは、「昭和46年10月」と読み替えるものとする。

第51条の5　第51条の2から前条までの規定は、恩給法の一部を改正する法律附則第43条の外国特殊法人及び職員を定める政令(昭和38年政令第220号)に定める職員として在職したことのある職員について準用する。この場合において、これらの規定中「外国政府職員」とあるのは「外国特殊法人職員」と、第51条の2第3項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者またはその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「ものまたはその遺族は、昭和38年10月1日から」と、第51条の2第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和38年10月」と読み替えるものとする。

第51条の6　第51条の2(第8項を除く。)、第51条の2の3及び第51条の3の規定は、恩給法の一部を改正する法律附則第24条第5項及び第11項の服務期間等並びに同法附則第43条の2の外国特殊機関の職員を定める政令(昭和39年政令第233号。以下「外国特殊機関の職員を定める政令」という。)第2条に定める職員(以下「外国特殊機関職員」という。)として在職したことのある職員について準用する。この場合において「外国政府職員」とあるのは「外国特殊機関職員」と、第51条の2第3項中「前2項の規定の適用によりその在職期間が当該最短年金年限に達することとなるもののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者またはその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「前2項の規定の適用によりその在職期間が当該最短年金年限に達するものまたはその遺族は昭和48年10月1日(外国特殊機関の職員を定める政令第2条第13号に規定する職員にあつては昭和51年7月1日)から」と、同条第4項において適用する法律第155号附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和48年10月1日(外国特殊機関の職員を定める政令第2条第13号に規定する職員にあつては昭和51年7月1日)」と、同条第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和48年10月(外国特殊機関の職員を定める政令第2条第13号に規定する職員にあつては昭和51年7月)」と読み替えるものとする。

第51条の7　旧日本赤十字社令(明治43年勅令第228号)の規定に基づき事変地または戦地において旧陸軍または旧海軍の戦時衛生勤務(以下「戦地勤務」という。)に服した日本赤十字社の救護員(恩給法の一部を改正する法律附則第41条の2の日本赤十字社の救護員の範囲等を定める政令(昭和41年政令第245号。以下「政令第245号」という。)第1条に規定する職員。以下「救護員」という。)であつた者で職員となつた者に係る退職年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算については、戦地勤務に服した月(職員または公務員を退職した月に戦地勤務に服した場合においては、その翌月)から戦地勤務に服さなくなつた月(戦地勤務に服さなくなつた月に職員または公務員となつた場合においては、その前月)までの在職期間を加えたものによる。

第51条の8　職員の在職年に加えられることとされている救護員としての在職年月数を有する者のうち、救護員として昭和20年8月9日以後戦地勤務に服していた者で、当該戦地勤務に引き続き海外にあつたものの退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算については、当該戦地勤務に服さなくなつた日の属する月の翌月から帰国した日の属する月(同月において職員となつた場合においては、その前月)までの期間(未帰還者留守家族等援護法第2条に規定する未帰還者と認められる期間に限る。)の年月数を加えたものによる。

第52条　昭和24年3月31日以前に退職年金の支給を受けている者については、その在職年数中在職14年以下の部分に対しては14分の17に相当する年数として計算する。

第53条　職員にして昭和24年4月1日以前から在職する者については、同日前の在職年月数中在職14年以下の部分に対しては14分の3に相当する年月数を加算したものをこの条例の在職年とみなす。但し、退職一時金及び死亡一時金の基礎とする在職年月数についてはこの限りでない。

第54条　小樽市雇員恩給条例に規定する雇員が資格変更等によりこの条例の職員となつたときはその雇員の職にあつた期間の在職年月数を20分の17の割合を以て、この条例の在職年月数に通算する。但し、消防司令補、消防士長及び消防士となつたときは20分の12の割合とする。

第55条　この条例の適用を受ける職員が小樽市雇員恩給条例の適用を受けるに至つたときは、その期間の在職年月数を17分の20の割合を以て同条例の適用を受ける在職年月数にこれを通算する。但し、消防司令補、消防士長及び消防士については12分の20の割合とする。

第56条　この条例により退職年金を受けている者が小樽市雇員恩給条例の適用を受ける雇員として就職したときは、その支給を停止し、退職又は死亡により同条例の給与を受けるに至つたときは、同条例の規定するところによる。

第57条　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金及び遺族年金については、その計算の基礎となつた仮定給料年額に、昭和26年10月1日から昭和27年11月30日までに給与事由の生じた退職年金及び遺族年金については、退職当時の給料年額にそれぞれ対応する別表第7号表の仮定給料年額を以て退職又は死亡当時の給料年額とみなしてこの条例により算出した恩給年額に改定する。

第58条　昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金及び遺族年金については、この計算の基礎となった仮定給料年額が354,500円を超えるものを除き、その仮定給料年額に別表第8号表のそれぞれ対応する仮定給料年額をもって退職又は死亡当時の給料年額とみなして、この条例により算出した恩給年額に改定する。

第58条の2　削除

第58条の3　第58条に規定する退職年金及び遺族年金のうち、その基礎在職年に算入されている実在職年数が12年以上であるものの年額の計算については、別表第8号表の仮定給料年額の欄に掲げる年額のうち別表第9号表左欄に掲げるものは、同表右欄に掲げるものに読み替えるものとする。

第58条の4　退職年金又は遺族年金で、平成19年10月分以降の年額が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額に満たないときは、当該各号に掲げる額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)をもってその年額とする。

第59条　この条例の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定するときは、市長は、受給者の請求を待たずにこれを行う。

第60条　市制施行前小樽区に在職した職員は、本市に在職したものとみなす。

第61条　従前の小樽市職員退隠料、遺族扶助料及び退職死亡給与金条例(以下「従前の条例」という。)において本市職員とみなされていた者については、この条例においても、本市職員とみなす。

第62条　この条例において「退職年金」、「増加年金」、「遺族年金」、「退職一時金」及び「死亡一時金」とは、それぞれ、従前の条例の退隠料、増加退隠料、遺族扶助料、退職給与金及び死亡給与金をいう。

第63条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条第4項及び別表第4号の改正規定は、昭和34年7月1日から施行し、第24条及び別表第3号の改正規定は、昭和33年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第27条第4項、第28条第2項、第30条及び第45条の改正規定は、昭和42年12月1日から、その他の改正規定は、昭和43年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(条例第37条の改正に伴う経過措置)

第6条　改正後の条例第37条の規定によりあらたに遺族年金を給されることとなる者の当該遺族年金の給与は、昭和46年10月から始めるものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。ただし、第51条の8を削る規定は、昭和47年5月15日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給付事由の生じた恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職した職員に給する退職年金またはその退職年金受給者の死亡によりその遺族に給する遺族年金若しくは昭和35年3月31日以前に在職中死亡した職員の遺族に給する遺族年金については、昭和47年10月分以降その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の小樽市職員恩給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(昭和35年4月1日以後に給付理由の生じた恩給年額の改定)

第3条　前条の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。本条において同じ。)した職員またはその遺族に給する退職年金または遺族年金で、小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第28号)付則第3条の規定により改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において、前条中「改定する」とあるのは「改定する。次条第2項ただし書の規定は、この場合について準用する。」と読み替えるものとする。

(条例第51条の8を削ることに伴う経過措置)

第6条　改正前の条例第51条の8の規定により昭和47年5月15日前に給付理由の生じた退職年金または遺族年金については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(条例第51条の6の改定に伴う経過措置)

第5条　新条例第51条の6の規定により退職年金の基礎となるべき職員としての在職期間の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る退職年金または遺族年金については、昭和48年10月分以降、その年額を、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(条例第51条の2の改正に伴う経過措置)

第7条　新条例第51条の2の規定により退職年金の基礎となるべき職員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る退職年金または遺族年金については、昭和49年9月分以降、その年額を新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

第6条　

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(条例第35条等の改正に伴う経過措置)

第7条　この条例の施行の際に夫以外の者が遺族年金を受ける権利を有する場合には、その遺族年金についてはなお従前の例による。ただし、当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失つた後はこの限りでない。

(遺族年金の年額に係る加算の特例)

第8条　条例第44条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける者が妻であって、その妻が次の各号のいずれかに該当する場合には、その年額に当該各号に掲げる額を加えるものとする。

第8条の2　条例第44条第1項第1号に規定する遺族年金を受ける妻で、前条第1項各号の1に該当する者が、国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条第2項の規定によりその効力を有するものとされた同条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であつて市長が別に定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、前条第1項の規定による加算は行わない。ただし、条例第44条第1項第1号に規定する遺族年金の年額が市長が別に定める額に満たないときは、この限りでない。

(老齢者等の恩給年額についての特例)

第9条　70歳以上の者に給する退職年金及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金の年額の算定の基礎となる退職年金で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(第58条の4第1項の規定により同項に掲げる額をもつてその年額とされている退職年金及び遺族年金については、同項の規定を適用しないこととした場合の退職年金及び遺族年金の年額の算定の基礎となる退職年金の額)に、当該恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となつている給料年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額を加えた額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中条例第51条の7の次に1条を加える規定及び第2条の規定並びに付則第10条の規定は、昭和52年8月1日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例)

第3条　前項第1項に規定する退職年金又は遺族年金で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条において同じ。)した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限以上であり、かつ、昭和52年3月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料年額(以下「旧給料年額」という。)(70歳以上の者に給する退職年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあつては、小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和48年小樽市条例第41号)付則第3条の規定を適用しないとしたならば昭和52年3月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額。以下この条において同じ。)が3,601,600円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条第1項の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める仮定給料年額(70歳以上の者に給する退職年金若しくは遺族年金又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあつては、当該仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額)を退職当時の給料年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加年金等に関する経過措置)

第4条　増加年金については、昭和52年4月分以降、その年額(第26条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を新条例第26条第1項に規定する年額に改定する。

第5条　昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた傷病一時金の金額の計算については、なお従前の例による。

第6条　妻に係る年額の加給をされた増加年金については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、84,000円と改定する。

第7条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和52年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき26,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

第8条　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する新条例第58条の4第1項の規定の適用については、同項第3号から第5号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げるところによる。

第9条　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に係る加算に関する小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和51年小樽市条例第57号)付則第8条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「600,200円」とあるのは「639,700円」と、「459,200円」とあるのは「488,800円」とする。

(条例第51条の8の改正に伴う経過措置)

第10条　退職年金又は遺族年金で、新条例第51条の8の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和52年8月分から行う。

(職権改定)

第11条　この条例の付則の規定による恩給年額の改定は、付則第10条の規定によるものを除き、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第12条　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第13条　新条例第24条第1項第5号及び第6号並びに同条第3項の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条中第26条第5項を改正する規定及び第2条の規定は、昭和53年6月1日から、その他の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、第1条の規定による改正後の小樽市職員恩給条例(以下「新条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加年金等に関する経過措置)

第3条　増加年金については、昭和53年4月分以降、その年額(第26条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を新条例第26条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた傷病一時金の金額の計算については、なお従前の例による。

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を96,000円に改定する。

(遺族年金に関する経過措置)

第6条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき27,600円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第7条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和51年小樽市条例第57号。以下「条例第57号」という。)付則第8条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、その加算の年額を、それぞれ改正後の条例第57号付則第8条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

第8条　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族年金の年額に関する新条例第58条の4第1項の規定の適用については、同項第3号中「360,000円」とあるのは「337,900円」とする。

(職権改定)

第9条　この条例の付則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第10条　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第11条　新条例第24条第1項第5号及び第6号並びに同条第3項の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第1条中第26条第5項を改正する規定、第2条中付則第8条第1項及び第2項本文を改正する規定並びに付則第9条第3項の規定は、昭和54年6月1日から、その他の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の小樽市職員恩給条例(以下「新条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加年金等に関する経過措置)

第3条　増加年金については、昭和54年4月分以降、その年額(第26条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、新条例第26条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和54年3月31日以前に給付事由の生じた傷病一時金の金額の計算については、なお従前の例による。

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、108,000円に改定する。

(遺族年金に関する経過措置)

第6条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき32,400円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第7条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和51年小樽市条例第57号。以下「条例第57号」という。)付則第8条第1項又は第2項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和54年6月分以降、その加算の年額を、それぞれこの条例による改正後の条例第57号付則第8条第1項又は第2項に規定する年額に改定する。

第8条　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子(条例第57号付則第8条第1項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する遺族年金の年額に関する新条例第58条の4第1項の規定の適用については、同項第3号中「420,000円」とあるのは「374,500円」とする。

(職権改定)

第9条　この条例の付則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第10条　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改正後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第11条　新条例第24条第1項第5号及び第6号並びに同条第3項の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第2条中付則第8条第1項を改正する規定は、昭和55年8月1日から、第2条中付則第8条第2項を改正する規定は、昭和55年6月1日から、第2条中付則第8条の次に1条を加える規定は、市長が別に定める日から、その他の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和55年4月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の小樽市職員恩給条例(以下「新条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加年金等に関する経過措置)

第3条　増加年金(第7項症の増加年金を除く。次項において同じ。)については、昭和55年4月分以降その年額(第26条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、新条例第26条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた傷病一時金の金額の計算については、なお従前の例による。

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、120,000円に改定する。

(遺族年金に関する経過措置)

第6条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき36,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

第7条　この条例による改正後の小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和51年小樽市条例第57号。以下「条例第57号」という。)付則第8条の2の規定は、付則第1条第1項に掲げる日前に給与事由の生じた第44条第1項第1号に規定する遺族年金については、適用しない。

第8条　条例第57号付則第8条第1項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年8月分以降、その加算の年額を、この条例による改正後の条例第57号付則第8条第1項第1号に規定する年額に改定する。

(退職年金等の年額の特例に関する経過措置)

第9条　昭和55年4月分及び同年5月分の退職年金又は遺族年金の年額に関する新条例第58条の4第1項の規定の適用については、同項第1号中「700,000円」とあるのは「671,600円」とし、同項第2号中「525,000円」とあるのは「503,700円」とし、同項第3号中「455,000円」とあるのは「436,000円」とする。

(職権改定)

第10条　この条例の付則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第11条　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改正後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第12条　新条例第24条第1項第5号及び第6号並びに同条第3項の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加年金等に関する経過措置)

第3条　増加年金については、昭和56年4月分以降、その年額(第26条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を新条例第26条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和56年3月31日以前に給与事由の生じた傷病一時金の金額の計算については、なお従前の例による。

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加年金については、昭和56年4月以降、その加給の年額を132,000円に改定する。

(遺族年金等に関する経過措置)

第6条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき42,000円、その他の扶養遺族については1人につき12,000円として算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第7条　この条例の付則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求をまたずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第8条　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改正後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第9条　新条例第24条第1項第5号及び第6号並びに同条第3項の規定は、昭和56年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年5月1日から適用する。ただし、第24条第1項第5号の改正規定は、昭和57年7月1日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の小樽市職員恩給条例(以下「新条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加年金に関する経過措置)

第3条　増加年金については、昭和57年5月分以降、その年額(第26条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、新条例第26条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和57年4月30日以前に給与事由の生じた傷病一時金の金額の計算については、なお従前の例による。

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加年金については、昭和57年5月分以降、その加給の年額を、144,000円に改定する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

第6条　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する新条例第58の4第1項の規定の適用については、同項中「520,000円」とあるのは「513,800円」とする。

(退職年金の改定年額の一部停止)

第7条　付則第2条第1項の規定により年額を改定された退職年金(増加年金と併給される退職年金を除く。)で、その年額の計算の基礎となつている仮定給料年額が4,162,400円以上であるものについては、昭和58年3月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の3分の1を停止する。

(職権改定)

第8条　この条例の付則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第9条　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改正後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第10条　新条例第24条第1項第5号の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加年金等についての経過措置)

第3条　増加年金については、昭和59年3月分以降、その年額(第26条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、新条例第26条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和59年2月29日以前に給与事由の生じた傷病一時金の金額の計算については、なお従前の例による。

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加年金については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、147,600円に改定する。

(遺族年金についての経過措置)

第6条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和59年3月分以降、その加給の年額を、新条例第44条第2項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第7条　昭和59年3月分から同年7月分までの遺族年金の年額についての新条例第58条の4第1項の規定の適用については、同項中「533,500円」とあるのは「530,900円」とする。

(職権改定)

第8条　この条例の付則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第9条　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第10条　新条例第24条第1項第5号の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、その退職年金の支給年額は、付則第2条第1項の規定による改定後の年額の退職年金についてこの条例による改正前の小樽市職員恩給条例第24条第1項第5号の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(増加年金等についての経過措置)

第3条　増加年金については、昭和60年4月分以降、その年額(第26条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、新条例第26条第1項に規定する年額に改定する。

第4条　昭和60年3月31日以前に給与事由の生じた傷病一時金の金額の計算については、なお従前の例による。

第5条　妻に係る年額の加給をされた増加年金については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、158,400円に改定する。

(遺族年金についての経過措置)

第6条　扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族年金については、昭和60年4月分以降、その加給の年額を、新条例第44条第2項の規定によつて算出して得た年額に改定する。

第7条　昭和60年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額についての新条例第58条の4第1項の規定の適用については、同項中「565,900円」とあるのは「552,200円」とする。

(職権改定)

第8条　この条例の付則の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給年額の改定の場合の端数計算)

第9条　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

第10条　新条例第24条第1項第5号の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の支給年額は、小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和59年小樽市条例第44号)付則第2条第1項の規定による改定後の年額をその退職年金の年額として同条例による改正前の小樽市職員恩給条例第24条第1項第5号の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。