小樽市雇員恩給条例

○小樽市雇員恩給条例

昭和26年11月21日

条例第51号

注　令和3年3月から条文沿革を注記した。

第1章　総則

第1条　市雇員及びその遺族の恩給については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条　雇員及びその遺族は、この条例の定めるところにより、恩給を受ける権利を有する。

第3条　この条例において「雇員」とは、市の給与条例に規定する給与を受ける者であって、小樽市職員恩給条例(昭和26年小樽市条例第38号。以下「職員恩給条例」という。)第3条に規定する職員以外のものをいう。

(令3条例2・一部改正)

第4条　この条例において「恩給」とは、退職年金、増加年金、傷病一時金、退職一時金、遺族年金、遺族一時金及び死亡一時金をいう。

第5条　第3条に規定する各雇員の在職年月数は、この条例の在職年の算定には相互通算する。

第6条　雇員は、毎月給料月額の100分の1.5に相当する金額を市に納付しなければならない。

第7条　この条例において「給料月額」とは本給月額をいい、「給料日額」とはその30分の1の額をいう。

第8条　この条例に規定するものを除くほか、恩給の請求、裁定及び支給手続については、市長が別に定める。

第9条　職員恩給条例第4条の2から第9条の3まで、第11条から第15条まで及び第17条の規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

第2章　退職年金及び通算退職年金

第10条　雇員が在職20年以上にして退職したときは、その者に退職年金を給する。

2　前項の退職年金の年額は、在職20年以上21年未満に対し、退職当時の給料月額の4月分とし、20年以上1年を増すごとにその1年に対し、退職当時の給料日額の4日分を加算する。

3　在職40年を超える者に給すべき退職年金の年額は、これを在職40年として計算する。

第10条の2　雇員が在職6月以上20年未満で退職したときは、その者が死亡するまで通算退職年金を支給する。

2　通算退職年金の支給については、職員恩給条例第24条の2の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「3年以上17年」とあるのは、「6月以上20年」と読み替えるものとする。

第11条　雇員の再就職による期間の計算、年額改定、支給期、停止等については、職員恩給条例第21条から第24条までの規定を準用する。

第3章　増加年金及び傷病一時金

第12条　雇員が公務のため傷いを受け、又は疾病にかかりそのために障害の状態となり、失格原因なくして退職したときは、第10条に規定する年限にかかわらず、その者に退職年金及び増加年金を給する。

2　雇員が公務のため傷いを受け、又は疾病にかかり、失格原因なくして退職した後、そのために5年以内に障害の状態となり、又はその程度が増進した場合においてその期間内に請求したときは、新たに退職年金及び増加年金を給し、又はその現に受ける増加年金を障害の程度に相当する増加年金に改定する。

3　前2項の退職年金は、在職20年以上の者については第10条第2項及び第3項の規定により算出した金額とし、在職20年未満の者については在職20年の者に給する額とする。

第13条　増加年金の年額は、職員恩給条例第26条第1項に規定する金額とする。

2　前項の場合において、これを受ける者に妻又は扶養家族があるときは、妻については、192,000円を、扶養家族のうち2人までについては1人につき54,000円(増加年金を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については126,000円)その他の扶養家族については、1人につき12,000円を増加年金の年額に加算する。

3　前項の扶養家族とは、職員恩給条例第26条第3項に規定する者をいう。

第14条　雇員が公務のため傷いを受け、又は疾病にかかり、職員恩給条例第29条第2項に規定する障害の程度に達し、失格原因なくして退職したときは、これに傷病一時金を給する。

第15条　傷病一時金の額は、職員恩給条例第28条第1項に規定する金額とする。

第16条　前4条に規定する公務傷病の程度については、職員恩給条例第29条の規定を準用する。

第17条　増加年金を受ける者が地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第29条又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償の給付を受ける場合については、職員恩給条例第30条の規定を準用する。

第18条　増加年金又は傷病一時金は、第12条及び第14条の規定にかかわらず、雇員に重大な過失がある場合はこれを給しない。

第19条　職員恩給条例第24条第1項第2号及び第3号は増加年金又は傷病一時金に、職員恩給条例第27条第2項から第4項まで、第28条第2項及び第3項並びに第28条の2の規定は傷病一時金を受ける者にこれを準用する。

(令3条例2・一部改正)

第4章　遺族年金及び遺族一時金

第20条　雇員が次の各号のいずれかに該当するときは、遺族に遺族年金を給する。

(1)　在職中死亡し、その死亡が退職とみなされ、退職年金を給すべきとき。

(2)　退職年金を給せられる者が死亡したとき。

第21条　遺族年金及び遺族一時金の支給については、職員恩給条例第34条から第47条までの規定を準用する。

第5章　退職一時金、返還一時金、死亡一時金及び死亡返還金

第22条　雇員が在職1年以上20年未満で退職したときは、これに退職一時金を給する。ただし、退職年金を受ける権利を有する者及び職員恩給条例第7条第2項各号のいずれかに該当する者はこの限りでない。

2　前項の退職一時金の金額は、給料日額に在職年月数に応じ、別表第1号表に定める日数を乗じて得た金額とする。

3　退職一時金の支給については、職員恩給条例第48条第1項本文の規定を準用する。この場合において、同項本文中「3年以上17年未満」とあるのは「6月以上20年未満」と読み替えるものとする。

第22条の2　職員恩給条例第48条第2項の準用により退職一時金の支給を受けた者が、退職した後に60歳に達した場合、または60歳に達した後に退職したときは、その者に返還一時金を支給する。

2　返還一時金の支給については、職員恩給条例第48条の2の規定を準用する。

第23条　雇員が在職1年以上20年未満で在職中死亡したときは、その遺族に死亡一時金を給する。ただし、遺族年金を給する場合はこの限りでない。

2　前項の死亡一時金の金額は、給料日額に在職年月数に応じ別表第1号表に定める日数を乗じて得た金額とする。

3　職員恩給条例第35条から第37条までの規定は、第1項の死亡一時金の支給にこれを準用する。

第23条の2　職員恩給条例第48条第2項の準用により退職一時金の支給を受けた者が、通算退職年金または返還一時金の支給を受けることなく死亡したときは、その者の遺族に死亡返還金を支給する。

2　死亡返還金の支給については、職員恩給条例第49条の2の規定を準用する。

第6章　雑則

第24条　市町村の廃置分合又は境界変更によって本市に編入された町村の吏員及び雇傭員並びに本市に移管された消防署の雇傭員で引き続いてこの条例に規定する雇員に就職した者に限り、その町村並びに消防署における在職年月数は、この条例の在職年月数にこれを通算する。

2　前項に規定する者のうち、その町村における吏員としての在職期間の計算は、昭和24年3月31日以前は14分の20とし、昭和24年4月1日以後は17分の20の割合とする。

第24条の2　職員恩給条例第51条の2から第51条の6及び第58条の4の規定はこの条例の適用を受ける職員に準用する。

第25条　雇員が職員恩給条例の適用を受ける職員に資格変更されたとき、又は同条例の適用を受けていた職員が、この条例の適用を受けるに至ったときの在職年の換算については職員恩給条例第53条及び第54条に規定するところによる。

第26条　第24条第2項及び前条に規定する在職年の計算は、在職月数を基礎として計算し、その端数の日数はこれを月に満たしめる。

第27条　この条例により退職年金を受けている者が職員恩給条例の適用を受ける職員として就職したときは、その支給を停止する。

第28条　職員恩給条例により恩給を受けていた者がこの条例の雇員として就職し、この条例により恩給を受ける場合その給与額が従前の額よりも少額のときは従前の額による。

第29条　昭和26年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金及び遺族年金については、その計算の基礎となった仮定給料月額に、昭和26年10月1日から昭和27年11月30日までに給与事由の生じた退職年金及び遺族年金については、退職当時の給料月額にそれぞれ対応する別表第2号表の仮定給料月額を以て退職又は死亡当時の給料月額とみなしてこの条例により算出した恩給年額に改定する。

第30条　前条の規定により退職年金の年額を改定するときは、市長は受給者の請求を待たずにこれを行う。

第30条の2　昭和28年12月31日以前に給与事由の生じた退職年金又は遺族年金を受けている者については、別表第2号表の仮定給料月額のうち、別表第3号表左欄に掲げるものは、同表右欄に掲げるものに読み替えるものとする。

第31条　市制施行前小樽区に在職した雇傭員は、本市に在職したものとみなす。

第32条　従前の小樽市雇員退職給与条例において本市雇員とみなされていた者については、この条例においても、本市雇員とみなす。

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

小樽市雇員退職給与条例は、廃止する。

附則(昭27．12．5条例49)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月1日から適用する。

附則(昭28．3．30条例16)

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

附則(昭29．4．1条例15)

この条例は、昭和29年4月1日から施行する。

附則(昭29．7．8条例25)

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年7月1日から適用する。

付則(昭32．3．26条例14)

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

付則(昭33．3．26条例5)

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

付則(昭37．12．25条例36)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

付則(昭39．10．15条例41)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和39年4月1日から適用する。

付則(昭40．12．24条例29)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

付則(昭41．10．18条例32)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

付則(昭42．10．25条例23)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

付則(昭43．10．19条例36)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

付則(昭45．1．16条例5)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

付則(昭45．10．19条例35)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

付則(昭46．1．27条例3)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第6条第4項中かつこ書の規定は、昭和46年4月1日から施行し、第22条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

付則(昭46．10．15条例29)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(準用規定)

第4条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第28号)付則第4条から第9条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則(昭47．12．26条例29)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(昭和35年3月31日以前に給付理由の生じた恩給年額の改定)

第2条　昭和35年3月31日以前に退職した職員に給する退職年金またはその退職年金受給者の死亡によりその遺族に給する遺族年金若しくは昭和35年3月31日以前に在職中死亡した職員の遺族に給する遺族年金については、昭和47年10月分以降その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職または死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改定後の小樽市雇員恩給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(昭和35年4月1日以後に給付理由の生じた恩給年額の改定)

第3条　前条の規定は、昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。本条において同じ。)した職員またはその遺族に給する退職年金または遺族年金で、小樽市雇員恩給条例の一部を改正する条例(昭和46年条例第29号)付則第3条の規定により改定されたものの年額の改定について準用する。この場合において、前条中「改定する」とあるのは「改定する。次条第2項ただし書の規定は、この場合について準用する。」と読み替えるものとする。

2　昭和35年4月1日以後に退職した職員またはその遺族に給する退職年金または遺族年金(前項に規定する者を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を、昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例及び規則(以下「旧給与条例等」という。)が当該職員の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者が旧給与条例等の規定により受けるべきであつた退職年金または遺族年金について、小樽市雇員恩給条例の一部を改正する条例(昭和40年条例29号)その他恩給年額の改定に関する条例の規定を適用したとした場合における恩給の年額の計算の基礎となるべき給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職当時の給料月額とみなし、改正後の条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、昭和37年11月30日以前に退職した者に係る当該改定年額が、これらの者の退職当時の給料月額に次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料月額とみなし、改正後の条例によつて算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもつてその改定年額とする。


昭和35年4月1日から昭和36年3月31日まで	2.037
昭和36年4月1日から昭和37年3月31日まで	1.897
昭和37年4月1日から昭和37年11月30日まで	1.756

付則(昭48．12．24条例42)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(準用規定)

第4条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第41号)付則第4条から第7条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則(昭49．10．23条例34)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(準用規定)

第4条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第33号)付則第3条から第7条、第9条及び第10条の規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則(昭50．12．23条例29)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(準用規定)

第4条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第28号)付則第3条から第7条まで、第9条及び第10条の規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則(昭51．10．19条例58)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(老齢者等の恩給年額についての特例)

第3条　70歳以上の者に給する退職年金及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金の年額の算定の基礎となる退職年金で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(第24条の2の規定により準用する小樽市職員恩給条例第58条の4第1項の規定により同項に掲げる額をもつてその年額とされている退職年金及び遺族年金については、同項の規定を準用しないこととした場合の退職年金及び遺族年金の年額の算定の基礎となる退職年金の額)に、当該恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となつている給料月額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額の12倍に相当する額を加えた額とする。

2　前項に規定する退職年金又は遺族年金の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。

3　第1項に規定する退職年金又は遺族年金で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。

(準用規定)

第4条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第57号)付則第3条から第8条まで、第10条及び第11条の規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則(昭52．7．26条例32)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員又はこれらの者の遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例(以下「新条例」という。)の規定によつて算出し得た年額に改定する。

(昭和32年3月31日以前に給与事由の生じた恩給の年額の特例)

第3条　前条に規定する退職年金又は遺族年金で昭和32年3月31日以前に退職(在職中死亡の場合を含む。以下この条において同じ。)した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限以上であり、かつ、昭和52年3月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料月額(以下「旧給料月額」という。)(70歳以上の者に給する退職年金若しくは遺族年金又は70歳末満の妻若しくは子に給する遺族年金にあつては、小樽市雇員恩給条例の一部を改正する条例(昭和48年小樽市条例第42号)付則第3条の規定を適用しないとしたならば、昭和52年3月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき給料月額。以下この条において同じ。)が300,130円以下であるものについては、昭和52年8月分以降、前条の規定により改定された年額を、次の各号に掲げる区分に応じ、それそれ当該各号に定める仮定給料月額(70歳以上の者に給する退職年金若しくは遺族年金又に70歳未満の妻若しくは子に給する遺族年金にあつては、当該仮定給料月額の4段階上位の仮定給料月額)を退職当時の給料月額とみなし、新条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(1)　昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金で職員を退職した後35年以上経過したものに係るもの旧給料月額が283,150円以下のものにあつてはその月額に対応する付則別表第1の仮定給料月額の3段階上位の仮定給料月額、旧給料月額が294,830円のものにあつてはその月額に対応する同表の仮定給料月額の2段階上位の仮定給料月額、旧給料月額が300,130円のものにあつてはその月額に対応する同表の仮定給料月額の1段階上位の仮定給料月額

(2)　昭和22年6月30日以前に退職した職員又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金(前号に規定する退職年金又は遺族年金を除く。)旧給料月額が283,150円以下のものにあつてはその月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額の2段階上位の仮定給料月額、旧給料月額が294,830円のものにあつてはその月額に対応する同表の仮定給料月額の1段階上位の仮定給料月額

(3)　昭和22年7月1日以後に退職した職員又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金で旧給料月額が283,150円以下のもの旧給料月額にそれそれ対応する付則別表第1の仮定給料月額の1段階上位の仮定給料月額

(準用規定)

第4条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和52年小樽市条例第31号)付則第2条第2項、第3条第2項、第4条から第9条まで及び第11条から第13条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則別表第1


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
55,530	59,400	154,880	165,450
57,830	61,890	162,770	173,870
59,250	63,410	170,580	182,200
60,680	64,940	175,400	187,340
62,310	66,680	180,100	192,360
64,610	69,130	189,650	202,550
66,600	71,250	198,990	212,520
68,450	73,230	200,820	214,470
70,700	75,630	208,130	222,270
72,960	78,040	217,360	232,120
75,440	80,690	226,570	241,940
77,940	83,360	235,710	251,690
81,060	86,680	241,450	257,820
83,040	88,800	247,610	264,390
85,620	91,540	259,440	277,020
88,110	94,200	271,420	289,790
93,080	99,510	277,440	296,230
94,410	100,930	283,150	302,320
98,230	105,010	294,830	314,770
103,200	110,430	300,130	320,430
108,930	116,430	306,290	327,010
111,800	119,480	317,440	338,900
114,530	122,400	329,650	351,930
118,430	126,560	335,930	358,630
120,730	129,020	341,860	364,960
127,420	136,140	348,080	371,600
130,720	139,670	354,110	378,030
134,180	143,370	366,270	391,000
140,850	150,480	378,440	403,990
147,580	157,670	384,470	410,420
149,320	159,520	390,630	417,000
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が390,630円を超える場合においては、その月額に1.067を乗じて得た額に2,300円を12で除して得た額を加えた額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)をそれぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭53．7．22条例21)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定は、昭和53年6月1日から、その他の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(準用規定)

第3条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和53年小樽市条例第20号)付則第2条第2項、第3条から第11条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則別表第1(付則第2条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
59,440	63,710	165,450	177,140
61,890	66,330	173,870	186,140
63,410	67,960	182,200	195,060
64,940	69,600	187,340	200,570
66,680	71,450	192,360	205,930
69,130	74,080	202,550	216,830
71,250	76,350	212,520	227,500
73,230	78,460	214,470	229,590
75,630	81,030	222,270	237,930
78,040	83,620	232,120	248,480
80,690	86,450	241,940	258,980
83,360	89,300	251,690	269,420
86,680	92,860	257,820	275,980
88,800	95,130	264,390	283,010
91,540	98,060	277,020	296,520
94,200	100,900	289,790	310,180
99,510	106,580	296,230	317,070
100,930	108,100	302,320	323,580
105,010	112,470	314,770	336,910
110,430	118,280	320,430	342,980
116,430	124,680	327,010	350,010
119,480	127,960	338,900	362,730
122,400	131,080	351,930	376,530
126,560	135,530	358,630	383,230
129,020	138,160	364,960	389,560
136,140	145,780	371,600	396,200
139,670	149,550	378,030	402,630
143,370	153,510	391,000	415,600
150,480	161,120	403,990	428,590
157,670	168,810	410,420	435,020
159,520	170,790	417,000	441,600
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が417,000円を超える場合においては、その月額に24,600円を加えた額を、それぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭54．10．25条例27)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定は、昭和54年6月1日から、その他の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(準用規定)

第3条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和54年小樽市条例第26号)付則第2条第2項、第3条から第11条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則別表第1(付則第2条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
63,710	66,230	161,120	167,180
66,330	68,960	168,810	175,120
67,960	70,640	170,790	177,170
69,600	72,340	177,140	183,730
71,450	74,260	186,140	193,030
74,080	76,980	195,060	202,230
76,350	79,340	200,570	207,930
78,460	81,530	205,930	213,470
81,030	84,190	216,830	224,730
83,620	86,880	227,500	235,750
86,450	89,820	229,590	237,910
89,300	92,770	237,930	246,480
92,860	96,460	248,480	257,280
95,130	98,810	258,980	268,030
98,060	101,850	269,420	278,720
100,900	104,800	275,980	285,430
106,580	110,690	283,010	292,630
108,100	112,270	296,520	306,470
112,470	116,790	310,180	320,460
118,280	122,820	317,070	327,510
124,680	129,470	323,580	334,180
127,960	132,860	336,910	347,830
131,080	136,090	342,980	354,040
135,530	140,710	350,010	361,240
138,160	143,430	362,730	374,280
145,780	151,330	376,530	388,230
149,550	155,230	383,230	390,940
153,510	159,320	389,560	393,510
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が389,560円を超える場合においては、当該給料月額を、それぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭55．8．2条例26)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

第2条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和55年小樽市条例第25号)付則第1条、第2条第2項及び第3条から第12条までの規定は、小樽市雇員恩給条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和55年4月分以降その年額をその年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表第1(付則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
66,230	68,750	167,180	173,130
68,960	71,570	175,120	181,330
70,640	73,310	177,170	183,460
72,340	75,070	183,730	190,240
74,260	77,050	193,030	199,860
76,980	79,870	202,230	209,380
79,340	82,310	207,930	215,260
81,530	84,570	213,470	220,990
84,190	87,330	224,730	232,640
86,880	90,090	235,750	244,030
89,820	93,130	237,910	246,270
92,770	96,180	246,480	255,130
96,460	100,010	257,280	266,290
98,810	102,430	268,030	277,420
101,850	105,580	278,720	288,460
104,800	108,630	285,430	295,410
110,690	114,730	292,630	302,850
112,270	116,350	306,470	317,150
116,790	121,030	320,460	331,620
122,820	127,260	327,510	338,910
129,470	134,130	334,180	345,810
132,860	137,640	347,830	359,530
136,090	140,980	354,040	365,740
140,710	145,760	361,240	372,940
143,430	148,580	374,280	385,980
151,330	156,740	388,230	399,930
155,230	160,770	390,940	402,640
159,320	165,000	393,510	405,210
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が、393,510円を超える場合においては当該給料月額をそれぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭56．3．20条例2)

この条例は、公布の日から施行する。

付則(昭56．7．2条例34)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和56年小樽市条例第33号)付則第1条第2項、第2条第2項、第3条から第9条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和56年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表第1(付則第2条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
60,530	63,510	183,460	191,610
63,230	66,330	190,240	198,680
66,010	69,230	199,860	208,690
68,750	72,080	209,380	218,610
71,570	75,020	215,260	224,740
73,310	76,830	220,990	230,720
75,070	78,660	232,640	242,860
77,050	80,730	244,030	254,730
79,870	83,670	246,270	257,050
82,310	86,210	255,130	266,280
84,570	88,560	266,290	277,920
87,330	91,430	277,420	289,510
90,090	94,320	288,460	301,020
93,130	97,480	295,410	303,260
96,180	100,670	302,850	316,010
100,010	104,650	317,150	330,910
102,430	107,180	331,620	345,980
105,580	110,460	338,910	353,580
108,630	113,640	345,810	360,780
114,730	119,980	359,530	375,070
116,350	121,680	365,740	381,440
121,030	126,560	372,940	388,640
127,260	133,040	385,980	401,680
134,130	140,210	399,930	415,630
137,640	143,870	402,640	418,340
140,980	147,350	405,210	420,910
145,760	152,330	407,870	423,530
148,580	155,260	414,190	429,720
156,740	163,770	426,960	442,200
160,770	167,960	439,740	454,700
165,000	172,380	446,070	460,880
173,130	180,840	452,540	467,220
181,330	189,390
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が60,530円未満の場合においては、その月額に1.042を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が452,540円を超える場合においては、その月額に0.978を乗じて得た額に24,630円を加えた額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、それぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭57．6．30条例23)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和57年小樽市条例第22号)付則第2条第2項、第3条から第10条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。ただし、第7条中「付則第2条第1項」とあるのは「小樽市雇員恩給条例の一部を改正する条例(昭和57年小樽市条例第22号)付則第3条」と、「仮定給料年額が4,162,400円」とあるのは「仮定給料月額が346,870円」とする。

第3条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和57年5月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表第1(付則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
63,510	67,000	191,610	201,300
66,330	69,980	198,680	208,680
69,230	73,030	208,690	219,150
72,080	76,050	218,610	229,510
75,020	79,140	224,740	234,430
76,830	81,050	230,720	242,170
78,660	82,980	242,860	254,850
80,730	85,170	254,730	267,260
83,670	88,270	257,050	269,680
86,210	90,950	266,280	279,330
88,560	93,430	277,920	291,490
91,430	96,460	289,510	303,600
94,320	99,500	301,020	315,630
97,480	102,840	303,260	323,200
100,670	106,200	316,010	331,290
104,650	110,410	330,910	346,870
107,180	113,070	345,980	362,620
110,460	116,490	353,580	370,560
113,640	119,830	360,780	378,080
119,980	126,450	375,070	393,010
121,680	128,220	381,440	399,680
126,560	133,320	388,640	407,040
133,040	140,090	401,680	420,080
140,210	147,580	415,630	424,030
143,870	151,410	418,340	436,740
147,350	155,050	420,910	439,310
152,330	160,250	423,530	441,880
155,260	163,310	429,720	447,910
163,770	172,200	442,200	460,070
167,960	176,580	454,700	472,240
172,380	181,200	460,880	478,270
180,840	190,050	467,220	484,430
189,390	198,980
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が63,510円未満の場合においては、その月額に1.055を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が467,170円を超える場合においては、その月額に0.974を乗じて得た額に29,370円を加えた額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を、それぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭59．7．2条例45)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和59年小樽市条例第44号)付則第1条第2項、第2条第2項及び第3条から第10条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和59年3月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表第1(付則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
67,000	68,410	201,300	205,330
69,980	71,440	208,680	212,850
73,030	74,570	219,150	223,520
76,050	77,650	229,510	234,070
79,140	80,800	234,430	240,610
81,050	82,750	242,170	246,970
82,980	84,730	254,850	259,890
85,170	86,960	267,260	272,530
88,270	90,120	269,680	275,010
90,950	92,860	279,330	284,840
93,430	95,380	291,490	297,230
96,460	98,480	303,600	309,570
99,500	101,590	315,630	321,830
102,840	104,990	323,200	329,540
106,200	108,420	331,290	337,780
110,410	112,710	346,870	353,660
113,070	115,420	362,620	369,710
116,490	118,910	370,560	377,800
119,830	122,300	378,080	385,460
126,450	129,050	393,010	400,680
128,220	130,850	399,680	407,470
133,320	136,050	407,040	414,980
140,090	142,950	420,080	428,260
147,580	150,580	434,030	442,230
151,410	154,480	436,740	444,940
155,050	158,200	439,310	447,510
160,250	163,490	441,880	450,080
163,310	166,610	447,910	456,110
172,200	175,680	460,070	468,270
176,580	180,140	472,240	480,440
181,200	184,840	478,270	486,470
190,050	193,860	484,430	492,630
198,980	202,970
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が67,000円未満の場合においては、その月額に1.021を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が484,430円を超える場合においては、その月額に8,200円を加えた額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を、それぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭60．10．1条例25)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和60年小樽市条例第24号)付則第1条第2項、第2条第2項及び第3条から第10条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和60年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表第1(付則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
68,410	70,800	205,330	212,120
71,440	73,940	212,850	219,880
74,570	77,180	223,520	230,870
77,650	80,370	234,070	241,750
80,800	83,630	240,610	248,490
82,750	85,650	246,970	255,050
84,730	87,690	259,890	268,380
86,960	90,000	272,530	281,410
90,120	93,270	275,010	283,960
92,860	96,110	284,840	294,100
95,380	98,730	297,230	306,880
98,480	101,930	309,570	319,590
101,590	105,150	321,830	332,230
104,990	108,670	329,540	340,180
108,420	112,200	337,780	348,680
112,710	116,630	353,660	365,050
115,420	119,420	369,710	381,590
118,910	123,020	377,800	389,930
122,300	126,520	385,460	397,830
129,050	133,480	400,680	413,530
130,850	135,330	407,470	420,530
136,050	140,690	414,980	428,270
142,950	147,810	428,260	441,960
150,580	155,680	442,230	456,130
154,480	159,700	444,940	458,840
158,200	163,530	447,510	461,410
163,490	168,980	450,080	463,980
166,610	172,200	456,110	470,010
175,680	181,550	468,270	482,170
180,140	186,150	480,440	494,340
184,840	191,000	486,470	500,370
193,860	200,290	492,630	506,530
202,970	209,680
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が68,410円未満の場合においては、その月額に1.035を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときにはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が492,630円を超える場合においては、その月額に13,900円を加えた額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を、それぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭61．7．25条例19)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和61年小樽市条例第18号)付則第1条後段及び第3条から第10条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表第1(付則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
70,800	74,550	212,120	223,130
73,940	77,860	219,880	231,290
77,180	81,270	230,870	242,840
80,370	84,630	241,750	254,280
83,630	88,060	248,490	261,370
85,650	90,190	255,050	268,260
87,690	92,340	268,380	282,260
90,000	94,770	281,410	295,960
93,270	98,210	283,960	298,640
96,110	101,200	294,100	309,300
98,730	103,960	306,880	322,730
101,930	107,330	319,590	336,090
105,150	110,720	332,230	349,370
108,670	114,410	340,180	357,730
112,200	118,130	348,680	366,670
116,630	122,780	365,050	383,870
119,420	125,710	381,590	401,250
123,020	129,490	389,930	410,020
126,520	133,170	397,830	418,330
133,480	140,480	413,530	434,820
135,330	142,430	420,530	442,180
140,690	148,070	428,270	450,310
147,810	155,550	441,960	464,700
155,680	163,820	456,130	479,230
159,700	168,040	458,840	481,940
163,530	172,080	461,410	484,510
168,980	177,800	463,980	487,080
172,200	181,180	470,010	493,110
181,550	191,010	482,170	505,270
186,150	195,840	494,340	517,440
191,000	200,940	500,370	523,470
200,290	210,710	506,530	529,630
209,680	220,580
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が70,800円未満の場合においては、その月額に1.053を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が506,530円を超える場合においては、その月額に23,100円を加えた額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を、それぞれ仮定給料月額とする。

付則(昭62．7．21条例11)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(昭和62年小樽市条例第10号)付則第1条ただし書、同条第2項及び第3条から第10条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　職員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額に対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表第1


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
76,040	76,990	227,600	230,440
79,420	80,410	235,920	238,870
82,890	83,930	247,700	250,800
86,230	87,390	259,370	262,610
89,820	90,940	266,590	269,930
91,990	93,140	273,630	277,040
94,190	95,370	287,900	291,500
96,660	97,870	301,880	305,650
100,180	101,430	304,620	308,430
103,230	104,520	315,480	319,430
106,040	107,370	329,180	333,300
109,480	110,850	342,820	347,100
112,930	114,340	356,350	360,810
116,700	118,160	364,890	369,450
120,490	122,000	374,000	378,680
125,230	126,800	391,540	396,430
128,230	129,830	409,280	414,390
132,080	133,730	418,220	423,440
135,830	137,530	426,690	432,030
143,290	145,080	443,520	449,060
145,280	147,100	451,020	456,660
151,030	152,920	459,320	465,060
158,660	160,640	473,990	479,920
167,090	169,180	488,810	494,920
171,400	173,540	491,580	497,730
175,520	177,710	494,200	500,380
181,360	183,630	496,830	503,030
184,810	187,120	502,970	509,250
194,830	197,260	515,380	521,820
199,760	202,260	527,790	534,390
204,960	207,520	533,930	540,610
214,930	217,610	540,230	546,980
224,980	227,790
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が76,040円未満の場合又は540,230円を超える場合においては、その月額に1.0125を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、仮定給料月額とする。

付則(昭63．7．4条例16)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　雇員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料月額に対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市職員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(準用規定)

第3条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(昭和63年小樽市条例第15号)付則第3条から第7条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

付則(平元．10．11条例57)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(平成元年小樽市条例第56号)付則第1条第2項及び第3条から第9条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であつた者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成元年4月分以降、その年額をその年額の計算の基礎となつている給料月額にそれぞれ対応する付則別表第1の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表第1(付則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
76,990	78,550	230,440	235,100
80,410	82,030	238,870	243,690
83,930	85,620	250,800	255,870
87,390	89,160	262,610	267,920
90,940	92,780	269,930	275,380
93,140	95,030	277,040	282,640
95,370	97,290	291,500	297,390
97,870	99,840	305,650	311,830
101,430	103,480	308,430	314,660
104,520	106,630	319,430	325,880
107,370	109,530	333,300	340,030
110,850	113,090	347,100	354,110
114,340	116,650	360,810	368,100
118,160	120,540	369,450	376,920
122,000	124,470	378,680	386,330
126,800	129,360	396,430	404,440
129,830	132,450	414,390	422,760
133,730	136,430	423,440	431,990
137,530	140,310	432,030	440,750
145,080	148,020	449,060	458,130
147,100	150,080	456,660	465,880
152,920	156,010	465,060	474,450
160,640	163,880	479,920	489,610
169,180	172,600	494,920	504,920
173,540	177,050	497,730	507,780
177,710	181,300	500,380	510,480
183,630	187,330	503,030	513,190
187,120	190,900	509,250	519,530
197,260	201,240	521,820	532,360
202,260	206,340	534,390	545,180
207,520	211,710	540,610	551,530
217,610	222,000	546,980	558,030
227,790	232,390
恩給年額の計算の基礎となつている給料月額が76,990円未満の場合又は546,980円を超える場合においては、その月額に1.0202を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を仮定給料月額とする。

付則(平2．9．27条例56)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(平成2年小樽市条例第55号)付則第1条第2項及び第3条から第8条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料月額に対応する付則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。

付則別表(付則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
80,890	83,900	242,110	251,120
84,470	87,610	250,950	260,290
88,170	91,450	263,490	273,290
91,820	95,240	275,900	286,160
95,540	99,090	283,590	294,140
97,860	101,500	291,060	301,890
100,190	103,920	306,250	317,640
102,820	106,640	321,120	333,070
106,560	110,520	324,040	336,090
109,810	113,890	335,590	348,070
112,790	116,990	350,160	363,190
116,460	120,790	364,660	378,230
120,130	124,600	379,070	393,170
124,130	128,750	388,150	402,590
128,180	132,950	397,840	412,640
133,210	138,170	416,490	431,980
136,400	141,470	435,360	451,560
140,500	145,730	444,860	461,410
144,490	149,870	453,880	470,760
152,430	158,100	471,780	489,330
154,550	160,300	479,760	497,610
160,660	166,640	488,590	506,770
168,760	175,040	504,200	522,960
177,740	184,350	519,970	539,310
182,330	189,110	522,910	542,360
186,700	193,650	525,690	545,250
192,910	200,090	528,480	548,140
196,590	203,900	535,010	554,910
207,240	214,950	548,220	568,610
212,490	220,390	561,430	582,320
218,020	226,130	567,970	589,100
228,620	237,120	574,660	596,040
239,320	248,220
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が80,890円未満の場合又は574,660円を超える場合においては、その月額に1.0372を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを切り上げる。)を仮定給料月額とする。

附則(平3．7．18条例14)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の小樽市雇員恩給条例の一部を改正する条例は、平成3年4月1日から適用する。

(恩給年額の改定)

第2条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料月額に対応する付則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改定後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(準用規定)

第3条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(平成3年小樽市条例第13号)附則第3条から第5条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

附則(平4．6．29条例33)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例及び小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成4年小樽市条例第32号)附則第1条第2項、第3条及び第4条の規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料月額に対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改定後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
83,900	87,120	251,120	260,760
87,610	90,970	260,290	270,290
91,450	94,960	273,290	283,780
95,240	98,900	286,160	297,150
99,090	102,900	294,140	305,430
101,500	105,400	301,890	313,480
103,920	107,910	317,640	329,840
106,640	110,730	333,070	345,860
110,520	114,760	336,090	349,000
113,890	118,260	348,070	361,440
116,990	121,480	363,190	377,140
120,790	125,430	378,230	392,750
124,600	129,380	393,170	408,270
128,750	133,690	402,590	418,050
132,950	138,060	412,640	428,490
138,170	143,480	431,980	448,570
141,470	146,900	451,560	468,900
145,730	151,330	461,410	479,130
149,870	155,630	470,760	488,840
158,100	164,170	489,330	508,120
160,300	166,460	497,610	516,720
166,640	173,040	506,770	526,230
175,040	181,760	522,960	543,040
184,350	191,430	539,310	560,020
189,110	196,370	542,360	563,190
193,650	201,090	545,250	566,190
200,090	207,770	548,140	569,190
203,900	211,730	554,910	576,220
214,950	223,200	568,610	590,440
220,390	228,850	582,320	604,680
226,130	234,810	589,100	611,720
237,120	246,230	596,040	618,930
248,220	257,750
恩給年額の基礎となっている給料月額が83,900円未満の場合又は596,040円を超える場合においては、その月額に1.0384を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を仮定給料月額とする。

附則(平5．7．3条例15)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例及び小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成5年小樽市条例第14号)附則第1条第2項及び第3条から第5条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成5年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料月額に対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改定後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる)に改定する。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
87,120	89,440	260,760	267,700
90,970	93,390	270,290	277,480
94,960	97,490	283,780	291,330
98,900	101,530	297,150	305,050
102,900	105,640	305,430	313,550
105,400	108,200	313,480	321,820
107,910	110,780	329,840	338,610
110,730	113,680	345,860	355,060
114,760	117,810	349,000	358,280
118,260	121,410	361,440	371,050
121,480	124,710	377,140	387,170
125,430	128,770	392,750	403,200
129,380	132,820	408,270	419,130
133,690	137,250	418,050	429,170
138,060	141,730	428,490	439,890
143,480	147,300	448,570	460,500
146,900	150,810	468,900	481,370
151,330	155,360	479,130	491,870
155,630	159,770	488,840	501,840
164,170	168,540	508,120	521,640
166,460	170,890	516,720	530,460
173,040	177,640	526,230	540,230
181,760	186,590	543,040	557,480
191,430	196,520	560,020	574,920
196,370	201,590	563,190	578,170
201,090	206,440	566,190	581,250
207,770	213,300	569,190	584,330
211,730	217,360	576,220	591,550
223,200	229,140	590,440	606,150
228,850	234,940	604,680	620,760
234,810	241,060	611,720	627,990
246,230	252,780	618,930	635,390
257,750	264,610
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が87,120円未満の場合又は618,930円を超える場合においては、その月額に1.0266を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを1に切り上げる。)を仮定給料月額とする。

附則(平6．7．1条例13)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例及び小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成6年小樽市条例第12号)附則第1条第2項及び第3条から第5条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成6年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料月額に、それぞれ対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし，改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
89,440	91,080	267,700	272,590
93,390	95,100	277,480	282,550
97,490	99,270	291,330	296,660
101,530	103,390	305,050	310,650
105,640	107,560	313,550	319,290
108,200	110,180	321,820	327,720
110,780	112,810	338,610	344,820
113,680	115,760	355,060	361,550
117,810	119,980	358,280	364,840
121,410	123,620	371,050	377,840
124,710	127,010	387,170	394,270
128,770	131,130	403,200	410,580
132,820	135,250	419,130	426,800
137,250	139,760	429,170	437,020
141,730	144,320	439,890	447,940
147,300	150,000	460,500	468,930
150,810	153,580	481,370	490,180
155,360	158,190	491,870	500,870
159,770	162,690	501,840	511,020
168,540	171,610	521,640	531,190
170,890	174,010	530,460	540,170
177,640	180,880	540,230	550,120
186,590	190,010	557,480	567,680
196,520	200,120	574,920	585,440
201,590	205,280	578,170	588,750
206,440	210,210	581,250	591,890
213,300	217,200	584,330	595,020
217,360	221,360	591,550	602,380
229,140	233,320	606,150	617,240
234,940	239,260	620,760	632,120
241,060	245,470	627,990	639,480
252,780	257,410	635,390	647,020
264,610	269,450
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が89,440円未満の場合又は635,390円を超える場合においては、その月額に1.0183を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、仮定給料月額とする。

附則(平7．7．12条例21)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例及び小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成7年小樽市条例第20号)附則第1条第2項及び第3条から第5条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成7年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料月額に、それぞれ対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
91,080	92,080	272,590	275,590
95,100	96,150	282,550	285,650
99,270	100,360	296,660	299,930
103,390	104,520	310,650	314,070
107,560	108,750	319,290	322,800
110,180	111,390	327,720	331,320
112,810	114,040	344,820	348,610
115,760	117,030	361,550	365,530
119,980	121,300	364,840	368,840
123,620	124,990	377,840	382,000
127,010	128,410	394,270	398,600
131,130	132,570	410,580	415,100
135,250	136,740	426,800	431,480
139,760	141,300	437,020	441,830
144,320	145,910	447,940	452,870
150,000	151,640	468,930	474,090
153,580	155,270	490,180	495,570
158,190	159,930	500,870	506,380
162,690	164,480	511,020	516,640
171,610	173,500	531,190	537,030
174,010	175,920	540,170	546,110
180,880	182,870	550,120	556,170
190,010	192,110	567,680	573,920
200,120	202,320	585,440	591,880
205,280	207,540	588,750	595,230
210,210	212,510	591,890	598,400
217,200	219,590	595,020	601,570
221,360	223,780	602,380	609,010
233,320	235,900	617,240	624,030
239,260	241,890	632,120	639,070
245,470	248,170	639,480	646,510
257,410	260,240	647,020	654,140
269,450	272,410
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が91,080円未満の場合又は647,020円を超える場合においては、その月額に1.011を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、仮定給料月額とする。

附則(平8．7．1条例39)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例及び小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成8年小樽市条例第38号)附則第1条第2項及び第3条から第5条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成8年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料月額に、それぞれ対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
92,080	92,770	275,590	277,660
96,150	96,870	285,650	287,790
100,360	101,110	299,930	302,180
104,520	105,300	314,070	316,430
108,750	109,570	322,800	325,220
111,390	112,230	331,320	333,810
114,040	114,900	348,610	351,220
117,030	117,910	365,530	368,270
121,300	122,200	368,840	371,620
124,990	125,920	382,000	384,870
128,410	129,370	398,600	401,580
132,570	133,560	415,100	418,200
136,740	137,770	431,480	434,720
141,300	142,350	441,830	445,140
145,910	146,990	452,870	456,270
151,640	152,780	474,090	477,650
155,270	156,430	495,570	499,290
159,930	161,130	506,380	510,180
164,480	165,710	516,640	520,510
173,500	174,800	537,030	541,060
175,920	177,250	546,110	550,210
182,870	184,250	556,170	560,340
192,110	193,550	573,920	578,220
202,320	203,840	591,880	596,320
207,540	209,100	595,230	599,690
212,510	214,100	598,400	602,890
219,590	221,240	601,570	606,080
223,780	225,460	609,010	613,580
235,900	237,660	624,030	628,710
241,890	243,700	639,070	643,860
248,170	250,030	646,510	651,360
260,240	262,190	654,140	659,050
272,410	274,460
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が92.080円未満の場合又は654,140円を超える場合においては、その月額に1.0075を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、仮定給料月額とする。

附則(平9．7．7条例25)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(平成9年小樽市条例第24号)附則第1条第2項及び第3条から第5条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成9年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料月額に、それぞれ対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
92,770	93,560	277,660	280,020
96,870	97,690	287,790	290,240
101,110	101,970	302,180	304,750
105,300	106,200	316,430	319,120
109,570	110,500	325,220	327,990
112,230	113,180	333,810	336,650
114,900	115,880	351,220	354,220
117,910	118,910	368,270	371,400
122,200	123,240	371,620	374,780
125,920	126,990	384,870	388,140
129,370	130,480	401,580	404,990
133,560	134,700	418,200	421,760
137,770	138,940	434,720	438,420
142,350	143,560	445,140	448,920
146,990	148,240	456,270	460,150
152,780	154,080	477,650	481,710
156,430	157,760	499,290	503,530
161,130	162,500	510,180	514,520
165,710	167,130	520,510	524,930
174,800	176,290	541,060	545,660
177,250	178,750	550,210	554,890
184,250	185,820	560,340	565,100
193,550	195,200	578,220	583,130
203,840	205,560	596,320	601,390
209,100	210,880	599,690	604,790
214,100	215,920	602,890	608,010
221,240	223,120	606,080	611,230
225,460	227,380	613,580	618,800
237,660	239,680	628,710	634,050
243,700	245,780	643,860	649,330
250,030	252,160	651,360	656,900
262,190	264,420	659,050	664,650
274,460	276,790
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が92,770円未満の場合又は659,050円を超える場合においては、その月額に1.0085を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、仮定給料月額とする。

附則(平10．6．25条例21)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(平成10年小樽市条例第20号)附則第1条第2項及び第3条から第5条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成10年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料月額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

2　平成10年4月分から平成11年3月分までの退職年金又は遺族年金の年額に関する附則別表の規定の適用については、同表中「608,550」とあるのは「603,680」と、「611,990」とあるのは「607,090」と、「615,250」とあるのは「610,320」と、「618,500」とあるのは「613,550」と、「626,160」とあるのは「621,150」と、「641,600」とあるのは「636,460」と、「657,060」とあるのは「651,800」と、「664,720」とあるのは「659,400」と、「672,560」とあるのは「667,180」と、「給料月額が93,560円未満の場合又は664,650円を超える場合においては、その月額に1.0119を乗じて得た額(」とあるのは「給料月額が、93,560円未満の場合においてはその月額に1.0119を乗じて得た額、664,650円を超える場合においてはその月額に1.0038を乗じて得た額(いずれの場合においても、」とする。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
93,560	94,670	280,020	283,350
97,690	98,850	290,240	293,690
101,970	103,180	304,750	308,380
106,200	107,450	319,120	322,920
110,500	111,810	327,990	331,890
113,180	114,530	336,650	340,650
115,880	117,260	354,220	358,430
118,910	120,330	371,400	375,820
123,240	124,710	374,780	379,240
126,990	128,490	388,140	392,760
130,480	132,030	404,990	409,820
134,700	136,290	421,760	426,790
138,940	140,590	438,420	443,630
143,560	145,270	448,920	454,260
148,240	150,000	460,150	465,630
154,080	155,910	481,710	487,440
157,760	159,650	503,530	509,520
162,500	164,430	514,520	520,640
167,130	169,120	524,930	531,180
176,290	178,380	545,660	552,150
178,750	180,880	554,890	561,490
185,820	188,030	565,100	571,820
195,200	197,510	583,130	590,070
205,560	208,020	601,390	608,550
210,880	213,390	604,790	611,990
215,920	218,490	608,010	615,250
223,120	225,790	611,230	618,500
227,380	230,090	618,800	626,160
239,680	242,530	634,050	641,600
245,780	248,700	649,330	657,060
252,160	255,150	656,900	664,720
264,420	267,570	664,650	672,560
276,790	280,080
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が93,560円未満の場合又は664,650円を超える場合においては、その月額に1.0119を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、仮定給料月額とする。

附則(平11．7．15条例16)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(平成11年小樽市条例第15号)附則第1条第2項及び第3条から第5条までの規定は、この条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成11年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料月額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
94,670	95,330	283,350	285,330
98,850	99,540	293,690	295,750
103,180	103,900	308,380	310,530
107,450	108,210	322,920	325,180
111,810	112,600	331,890	334,220
114,530	115,330	340,650	343,030
117,260	118,070	358,430	360,930
120,330	121,170	375,820	378,450
124,710	125,580	379,240	381,890
128,490	129,390	392,760	395,510
132,030	132,950	409,820	412,680
136,290	137,240	426,790	429,770
140,590	141,580	443,630	446,730
145,270	146,280	454,260	457,440
150,000	151,060	465,630	468,890
155,910	157,000	487,440	490,850
159,650	160,760	509,520	513,090
164,430	165,580	520,640	524,280
169,120	170,300	531,180	534,900
178,380	179,630	552,150	556,020
180,880	182,140	561,490	565,420
188,030	189,340	571,820	575,820
197,510	198,900	590,070	594,200
208,020	209,480	608,550	612,810
213,390	214,880	611,990	616,270
218,490	220,020	615,250	619,560
225,790	227,370	618,500	622,830
230,090	231,690	626,160	630,540
242,530	244,230	641,600	646,090
248,700	250,450	657,060	661,660
255,150	256,930	664,720	669,370
267,570	269,440	672,560	677,270
280,080	282,040
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が94,670円未満の場合又は672,560円を超える場合においては、その月額に1.007を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)を、仮定給料月額とする。

附則(平12．7．5条例68)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

第2条　小樽市職員恩給条例等の一部を改正する条例(平成12年小樽市条例第67号)附則第1条第2項、第3条及び第4条の規定は、小樽市雇員恩給条例の適用を受ける者について準用する。

(恩給年額の改定)

第3条　雇員であった者又はその遺族に給する退職年金又は遺族年金については、平成12年4月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料月額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料月額を退職又は死亡当時の給料月額とみなし、改正後の小樽市雇員恩給条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

附則別表(附則第3条関係)


恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額	恩給年額の計算の基礎となつている給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円
95,330	95,570	285,330	286,040
99,540	99,790	295,750	296,490
103,900	104,160	310,530	311,310
108,210	108,480	325,180	325,990
112,600	112,880	334,220	335,060
115,330	115,620	343,030	343,890
118,070	118,370	360,930	361,830
121,170	121,470	378,450	379,400
125,580	125,890	381,890	382,840
129,390	129,710	395,510	396,500
132,950	133,280	412,680	413,710
137,240	137,580	429,770	430,840
141,580	141,930	446,730	447,850
146,280	146,650	457,440	458,580
151,060	151,440	468,890	470,060
157,000	157,390	490,850	492,080
160,760	161,160
165,580	165,990
170,300	170,730
179,630	180,080
182,140	182,600
189,340	189,810
198,900	199,400
209,480	210,000
214,880	215,420
220,020	220,570
227,370	227,940
231,690	232,270
244,230	244,840
250,450	251,080
256,930	257,570
269,440	270,110
282,040	282,750
恩給年額の計算の基礎となっている給料月額が490,850円を超える場合においては、当該給料月額を仮定給料月額とする。

附則(平13．6．29条例11)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

2　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成13年小樽市条例第10号)附則第2項から第4項までの規定は、小樽市雇員恩給条例の適用を受ける者について準用する。

附則(平14．6．26条例26)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(準用規定)

2　小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成14年小樽市条例第25号)附則第2項から第4項までの規定は、小樽市雇員恩給条例の適用を受ける者について準用する。

附則(平19．9．28条例28)

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第1条中小樽市職員恩給条例第9条の次に2条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(恩給年額の改定)

第2条　職員であった者又はその遺族に支給する退職年金又は遺族年金については、平成19年10月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ調整改定率(恩給法(大正12年法律第48号)第65条第2項に規定する調整改定率をいう。)を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、第1条の規定による改正後の小樽市職員恩給条例(以下「新条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の小樽市職員恩給条例の一部を改正する条例(以下「新昭和51年改正条例」という。)の規定によって算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(成年の子の遺族年金に関する経過措置)

第3条　第1条の規定による改正前の小樽市職員恩給条例第37条の規定は、この条例の施行の際現に遺族年金を受ける権利又は資格を有する成年の子については、新条例第37条の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

(恩給年額の特例)

第4条　平成26年1月分以降の退職年金又は遺族年金(新条例第44条第1項第2号に規定する遺族年金を除く。以下この条において同じ。)の年額(新条例第44条第2項又は新昭和51年改正条例附則第8条第1項若しくは第2項の規定による加給又は加算の年額を含む。以下この条において同じ。)は、この条の規定の適用がないものとした場合におけるこれらの年額が地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第13条の2第1項に規定する控除調整下限額(以下「控除調整下限額」という。)を超えるときは、当該年額に0.9を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)とする。ただし、その額が控除調整下限額に満たないときは、控除調整下限額とする。

2　前項に定めるもののほか、平成26年1月分以降の退職年金又は遺族年金の年額の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(職権改定)

第5条　附則第2条及び前条の規定による恩給年額の改定は、市長が受給者の請求を待たずに行う。

(準用規定)

第6条　附則第2条から前条までの規定は、小樽市雇員恩給条例の適用を受ける者について準用する。

附則(平25．12．24条例37)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

附則(令3．3．19条例2)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1号表


在職の期間	日数	在職の期間	日数	在職の期間	日数
1年以上	20日	7年6月以上	150日	14年以上	320日
1年6月〃	30	8年〃	160	14年6月〃	335
2年〃	40	8年6月〃	170	15年〃	350
2年6月〃	50	9年〃	180	15年6月〃	365
3年〃	60	9年6月〃	190	16年〃	380
3年6月〃	70	10年〃	200	16年6月〃	395
4年〃	80	10年6月〃	215	17年〃	410
4年6月〃	90	11年〃	230	17年6月〃	425
5年〃	100	11年6月〃	245	18年〃	440
5年6月〃	110	12年〃	260	18年6月〃	455
6年〃	120	12年6月〃	275	19年〃	470
6年6月〃	130	13年〃	290	19年6月〃	485
7年〃	140	13年6月〃	305

別表第2号表


恩給年額の基礎となつた給料月額	仮定給料月額	恩給年額の基礎となつた給料月額	仮定給料月額	恩給年額の基礎となつた給料月額	仮定給料月額
円	円	円	円	円	円
4,600	5,400	8,600	10,250	17,200	22,400
4,750	5,550	8,900	10,650	17,800	23,300
4,900	5,700	9,250	11,100	18,400	24,200
5,050	5,850	9,600	11,550	19,000	25,100
5,200	6,000	9,950	12,000	19,600	26,200
5,350	6,200	10,300	12,450	20,400	27,300
5,500	6,400	10,650	12,900	21,200	28,400
5,700	6,650	11,000	13,400	22,000	29,500
5,900	6,900	11,400	14,000	22,800	30,600
6,100	7,150	11,800	14,600	23,600	31,900
6,300	7,400	12,200	15,200	24,400	33,200
6,500	7,650	12,600	15,800	25,200	34,500
6,700	7,900	13,000	16,400	26,000	35,900
6,900	8,150	13,500	17,100	27,200	37,300
7,100	8,400	14,000	17,800	28,200	38,800
7,300	8,650	14,500	18,500	29,200	40,300
7,550	8,950	15,000	19,200	30,300	41,800
7,800	9,250	15,500	20,000	31,400	43,300
8,050	9,550	16,000	20,800	32,500	44,800
8,300	9,850	16,600	21,600	33,600	46,300

退職年金額計算の基礎となつた、給料月額がこの表に合致しないものについては、その直近多額の給料月額に対応する仮定給料月額による。

別表第3号表


左欄	右欄	左欄	右欄	左欄	右欄
9,550	11,200	14,600	16,517	18,500	20,392
10,650	12,600	15,200	17,200	19,200	21,158
11,100	13,100	17,100	19,258	20,000	21,958
12,450	14,383	17,800	19,692	20,800	22,758

◆	昭和26年11月21日	条例第51号
◇	昭和27年12月5日	条例第49号
◇	昭和28年3月30日	条例第16号
◇	昭和29年4月1日	条例第15号
◇	昭和29年7月8日	条例第25号
◇	昭和32年3月26日	条例第14号
◇	昭和33年3月26日	条例第5号
◇	昭和37年12月25日	条例第36号
◇	昭和39年10月15日	条例第41号
◇	昭和40年12月24日	条例第29号
◇	昭和41年10月18日	条例第32号
◇	昭和42年10月25日	条例第23号
◇	昭和43年10月19日	条例第36号
◇	昭和45年1月16日	条例第5号
◇	昭和45年10月19日	条例第35号
◇	昭和46年1月27日	条例第3号
◇	昭和46年10月15日	条例第29号
◇	昭和47年12月26日	条例第29号
◇	昭和48年12月24日	条例第42号
◇	昭和49年10月23日	条例第34号
◇	昭和50年12月23日	条例第29号
◇	昭和51年10月19日	条例第58号
◇	昭和52年7月26日	条例第32号
◇	昭和53年7月22日	条例第21号
◇	昭和54年10月25日	条例第27号
◇	昭和55年8月2日	条例第26号
◇	昭和56年3月20日	条例第2号
◇	昭和56年7月2日	条例第34号
◇	昭和57年6月30日	条例第23号
◇	昭和59年7月2日	条例第45号
◇	昭和60年10月1日	条例第25号
◇	昭和61年7月25日	条例第19号
◇	昭和62年7月21日	条例第11号
◇	昭和63年7月4日	条例第16号
◇	平成元年10月11日	条例第57号
◇	平成2年9月27日	条例第56号
◇	平成3年7月18日	条例第14号
◇	平成4年6月29日	条例第33号
◇	平成5年7月3日	条例第15号
◇	平成6年7月1日	条例第13号
◇	平成7年7月12日	条例第21号
◇	平成8年7月1日	条例第39号
◇	平成9年7月7日	条例第25号
◇	平成10年6月25日	条例第21号
◇	平成11年7月15日	条例第16号
◇	平成12年7月5日	条例第68号
◇	平成13年6月29日	条例第11号
◇	平成14年6月26日	条例第26号
◇	平成19年9月28日	条例第28号
◇	平成25年12月24日	条例第37号
◇	令和3年3月19日	条例第2号