2　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第11条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(小樽市の休日を定める条例(平成4年小樽市条例第42号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第11条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、この限りでない。

3　職員が引き続いて企業職員等となった場合においては、この条例による退職手当は支給しない。

4　市長、副市長又は教育長(以下「特別職」という。)がその任期を満了し、引き続き特別職に就任した場合については、当該職員が第2条の4第1項の規定の適用を受けるときを除き、退職があったものとみなしてこの条例の規定を適用する。

2　前項に規定する者の退職手当については、前条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

2　前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(第9条第3項又は第13条の4の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第9条第1項各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　前項の「国家公務員等」とは、次に掲げる者をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号又は第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、市長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、市長が別に定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日(特別職にあっては、その任期の初日)の属する月から退職した日の属する月までの月数(特別職にあっては、当該月数が48月を超えるときは48月)による。

3　職員が退職した場合(第2条第4項の規定により退職があったものとみなす場合及び第9条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する理由又はこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　次に掲げる期間は、これを第1項の職員としての在職期間に通算するものとし、その在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、これを除算する。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合は、6月未満はこれを切り捨て、6月以上は1年とし、その在職期間が6月以上1年未満の場合についても1年とする。ただし、第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条第1項又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、その在職期間が6月未満であっても、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条又は第11条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第11条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　一般の退職手当のうち、第7条の2の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

3　職員が退職した場合(第2条第4項の規定により退職があったものとみなす場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。ただし、職員が引き続き特別職となったときは、この限りでない。

2　前項の「基準勤続期間」とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる会計年度任用職員にあっては、令和2年4月1日以降のものに限る。以下この項において同じ。)を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の市長が別に定める理由によるものである職員が当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、市長が別に定めるところによりその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間(当該」とあるのは「当該各号に定める期間と求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)(当該合算した」と、前項中「支給期間」とあるのは「次項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他市長が別に定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして市長が別に定める職員が市長が別に定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当するものを除く。)であって、その者を法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当するものを除く。)であって、その者を法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が法の規定の例により指示した法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項、第3項又は前項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、法第56条の3第1項第1号に該当する者に係る就業促進手当について同条第4項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6か月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、法第10条の4の例による。

17　この条の規定による退職手当は、法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、これらの号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に第11条の規定による退職手当の支給を受けている場合においては、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は、支給しない。

3　前2項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

2　前項に規定する一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　一時差止処分を受けた者に対する第11条の規定の適用については、当該一時差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

8　前条第2項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。

9　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

10　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

11　前各項に定めるもののほか、一時差止処分について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

2　前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による退職手当の返納について必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行日の前日までに退職した者の退職手当については、なお、従前の例による。

3　昭和63年3月31日から平成3年3月30日までの間、功績があつた者が退職した場合の退職手当は、第2条の2または第3条第1項の規定により計算した額の100分の6.25以内の額で市長が別に定める算定方法により得られた額を加算することができる。ただし、この場合第3条第1項第3号中「21年以上24年以下」とあるのは「21年以上」と読みかえるものとする。

4　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の2まで及び付則第10項から第13項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第7条の3第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに付則第4項」とする。

5　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2及び付則第13項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

6　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第5条又は付則第11項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として付則第4項の規定の例により計算して得られる額とする。

7　平成16年4月1日から当分の間において退職した特別職に対する第2条の3の規定の適用については、同条各号の給料月額は、小樽市特別職に属する職員の給与条例(昭和26年小樽市条例第47号)附則第3項の規定により算出された給料月額とする。

8　この条例の規定による給料月額は、小樽市職員給与条例及び小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成27年小樽市条例第9号。以下「平成27年一部改正条例」という。)附則第2条の規定にかかわらず、小樽市職員給与条例(昭和46年小樽市条例第3号)別表第1号及び別表第2号に定めるところによる。ただし、第7条の3第2項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額は、平成27年一部改正条例附則第2条の規定により給料として支給される差額に相当する額を含むものとする。

9　令和9年3月31日以前に退職した職員に対する第11条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中次の表の左欄に掲げる規定は同表の右欄に掲げる規定とする。

10　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は付則第10項」とする。

11　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は付則第11項」とする。

12　前2項の規定は、医師及び歯科医師である職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については、適用しない。

13　小樽市職員給与条例付則第33項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

14　第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する第3条から第5条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

15　前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者である者とした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する第8条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の小樽市職員退職手当支給条例第7条の2による消防職員に対する加算については、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、付則第6項及び第7項の規定を除き昭和42年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第8条第4項の改正規定は、昭和45年8月17日から、第11条(同条第11項を除く。)及びこの条例の付則第4項から第10項(付則第10項中条例第11条第11項の規定を準用する部分を除く。)までの改正規定は、昭和45年1月1日から適用する。

3　昭和40年3月31日以前において職員(条例第2条第1項に規定する職員及び第11条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であつた期間(昭和40年4月1日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。)は、条例第11条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

4　失業保険金に相当する退職手当(条例第11条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

5　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

6　前項第1号または第2号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号または第2号に掲げる額に加算した額とする。

7　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(条例第11条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

8　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

9　付則第4項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

10　条例第11条第11項の規定は、就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当について、詐欺その他不正の行為によつて就職支度金に相当する退職手当または移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合に、準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第6条第4項中かつこ書の規定は、昭和46年4月1日から施行し、第22条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(長期勤続者等に対する退職手当に係る特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員のうち、施行日以後に小樽市職員退職手当支給条例(昭和36年小樽市条例第31号。以下「条例」という。)第3条から第5条まで又は付則第10項若しくは第11項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者(市長が別に定める者を除く。)に対する退職手当の基本額は、当分の間、条例第3条から第5条の2まで及び付則第10項から第13項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。

3　施行日に在職する職員のうち、施行日以後に条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者(市長が別に定める者を除く。)に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は条例第5条の2及び付則第13項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　施行日に在職する職員のうち、施行日以後に条例第5条又は付則第11項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者(市長が別に定める者を除く。)に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として付則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月4日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第1条中定年についての規定は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例第1条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条の規定の適用については、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては、同条中「100分の190」とあるのは「100分の196」と、「100分の210」とあるのは「100分の216」と、「100分の230」とあるのは「100分の236」と、「100分の240」とあるのは「100分の246」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては、「100分の190」とあるのは「100分の193」と、「100分の210」とあるのは「100分の213」と、「100分の230」とあるのは「100分の233」と、「100分の240」とあるのは「100分の243」とする。

3　新条例第6条の規定の適用については、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては、同条中「75.6」とあるのは「87.54」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては、同条中「75.6」とあるのは「81.51」とする。

4　新条例付則第3項の規定の適用については、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては、同項中「100分の25」とあるのは「100分の42」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては、同項中「100分の25」とあるのは「100分の34」とする。

5　この条例第2条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項(同条例付則第3項又は第4項において例による場合を含む。)及び同条例付則第3項の規定の適用については、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては、同条例付則第2項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、同条例付則第3項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間においては、同条例付則第2項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、同条例付則第3項中「38年」とあるのは「39年」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の小樽市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第11条の規定により退職手当の支給を受けることができる者についてのこの条例による改正後の小樽市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第11条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員についての昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第11条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項から第5項までの規定、第8項及び第9項中「法」とあるのは「旧法」とする。

5　付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第11条第8項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

6　付則第2項から前項までの規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第11条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、市長が別に定めるところによる。

7　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第11条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この付則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年3月31日から施行する。

(長期勤続者等に対する退職手当に係る特例)

2　昭和48年12月24日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)まで引き続き在職する職員のうち、施行日以後に小樽市職員退職手当支給条例(昭和36年小樽市条例第31号。以下「条例」という。)第3条から第5条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、条例第3条から第5条の2までの規定により計算した額にそれぞれ100分の87を乗じて得た額とする。

3　昭和48年12月24日から施行日まで引き続き在職する職員のうち、施行日以後に条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　昭和48年12月24日から施行日まで引き続き在職する職員のうち、施行日以後に条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年とし付則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

(功績加算についての経過措置)

5　新条例付則第3項の規定の適用については、昭和63年3月31日から平成元年3月30日までの間においては、同項中「100分の6.25」とあるのは「100分の18.75」とし、平成元年3月31日から平成2年3月30日までの間においては、同項中「100分の6.25」とあるのは「100分の12.5」とする。

(給料月額に乗ずる割合についての経過措置)

6　施行日に在職する職員のうち、施行日から平成3年3月30日までの間(以下「経過措置期間」という。)に退職した者の退職手当を計算する場合において、その者の給料月額に乗ずる割合は、この条例による改正前の小樽市職員退職手当支給条例第3条から第6条までの規定又は小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年小樽市条例第43号)付則第2項から第4項までの規定を適用した場合に得られる割合(以下「旧割合」という。)と新条例第3条から第6条までの規定又は付則第2項から第4項までの規定を適用した場合に得られる割合(以下「新割合」という。)が同じである場合を除き、新条例第3条から第6条までの規定又は付則第2項から第4項までの規定にかかわらず、旧割合から新割合を減じて得た割合に次に掲げる割合を乗じて得た割合を新割合に加えた割合とする。ただし、新割合が旧割合を超えるときは、新割合から旧割合を減じて得た割合に次に掲げる割合を乗じて得た割合を新割合から減じた割合とする。

(死亡退職者に対する加算についての経過措置)

7　経過措置期間中に死亡により退職した職員に対する退職手当の額は、新条例第3条から第6条までの規定又は付則第2項から第6項までの規定により得た額に、退職の日におけるその者の給料月額に次に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条第2項及び第8条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(手当の内払い)

3　平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員であってその退職が通勤上の傷病によるものに対し、同期間中に支払われたこの条例による改正前の小樽市職員退職手当支給条例の規定に基づく退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、改正後の第11条第2項の規定は、平成7年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条の2及び第13条の3の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年6月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第5条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る改正後の小樽市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第5項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第11条第8項第4号及び第11項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第8項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する改正前の小樽市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第11条第8項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第11条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第11条第12項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第11条第12項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第11条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第8項までの規定、第12項及び第13項中「法」とあるのは「旧法」とする。

7　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第11条の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が別に定めるところによる。

8　附則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第11条第8項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第11条第8項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が別に定めるところによる。

9　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第11条の規定により支払われた退職手当は、前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(市長への委任)

10　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に第1条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条第3項に規定する特別職等の職にある者について、その任期が満了し、又はその任期の途中に退職した場合の新条例第8条の適用については、同条第1項中「その任期における」とあるのは「特別職等としての引き続いた」と、同条第2項中「その任期の初日」とあるのは「その特別職等に就任した日」と、「月数(特別職等にあっては、当該月数が48月を超えるときは48月)」とあるのは「月数」とする。

3　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における新条例第6条、新条例付則第4項及び新条例付則第5項の規定の適用については、新条例第6条中「給料月額に60」とあるのは「給料月額に60(前条の規定による退職手当については、60.99)」と、新条例付則第4項中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、新条例付則第5項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」とする。

4　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項、同条例付則第3項及び同条例付則第4項の規定の適用については、同条例付則第2項中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例付則第3項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例付則第4項中「新条例第4条第4項」とあるのは「新条例第4条第4項又は第6条」とする。

5　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第3条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項、同条例付則第3項及び同条例付則第4項の規定の適用については、同条例付則第2項中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例付則第3項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例付則第4項中「新条例第5条」とあるのは「新条例第5条及び第6条」とする。

6　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で小樽市職員退職手当支給条例(昭和36年小樽市条例第31号)第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例付則第6項の規定の例により計算して得られる額とする。

(市長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した消防職員の退職手当については、なお従前の例による。

2　新条例第8条第5項の規定により同項各号に掲げる在職期間が職員としての在職期間に通算される職員のうち、施行日の前日が同項各号に掲げる在職期間に含まれる職員が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として市長が別に定める額」とする。

2　前条第2項に規定する職員が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として市長が別に定める額」とする。

2　新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち施行日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する新条例第5条の2の規定の適用については、その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた給料月額は、同条第1項に規定する給料月額には該当しないものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例第11条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例第11条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行し、同日以後に退職した職員の退職手当について適用する。ただし、第1条中第11条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)付則第4項(新条例付則第6項及び第4条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第6項においてその例による場合を含む。)及び第5項の規定の適用については、新条例付則第4項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項(同条例付則第4項においてその例による場合を含む。)及び第3項の規定の適用については、同条例付則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

4　第3条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項(同条例付則第4項においてその例による場合を含む。)及び第3項の規定の適用については、同条例付則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

5　第5条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とし、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の92」とする。

6　この条例の施行の際現に職員として在職していた者に対する新条例の適用については、新条例第4条第1項中「その者の非違によることなく」とあるのは、「25年未満の期間勤続し、その者の非違によることなく」とする。

7　職員がこの条例の施行の日から平成27年3月31日までの間に退職した場合におけるその者の退職手当額は、新条例及び第2条から第5条までの規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(以下これらを「新条例等」という。)の規定にかかわらず、新条例等の規定により計算して得られる額と第1条の規定による改正前の小樽市職員退職手当支給条例及び第2条から第5条までの規定による改正前の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の規定(改正前の小樽市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成19年小樽市条例第6号)附則第2条の規定を除く。)により計算して得られる額のいずれか少ない額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小樽市特別職報酬等審議会条例、小樽市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例、小樽市特別職に属する職員の給与条例、小樽市報酬、費用弁償及び実費弁償条例、小樽市旅費条例及び小樽市職員退職手当支給条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「一部改正法」という。)による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により任命された教育長について適用し、一部改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職することとされた教育長(以下「現教育長」という。)については、第5条の規定による改正後の小樽市旅費条例及び第6条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例を除き適用しない。

4　現教育長に対する第6条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例の適用については、同条例第2条第3項、第2条の3(見出しを含む。)及び第8条中「特別職」とあるのは「特別職等」と、第9条第3項中「常勤の職員」とあるのは「常勤の職員(教育長を除く。)」と、「特別職」とあるのは「特別職等」と、付則第7項中「退職した特別職」とあるのは「退職した特別職等」と、「附則第3項」とあるのは「附則第3項及び旧制度に基づく小樽市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和27年小樽市条例第46号)附則第2項」とする。

2　施行日の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員に対しては、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　施行日以降に新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して第1項又は前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員に対しては、第1項又は前項の規定に準じて、給料を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第8項(第6号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、改正前の第11条第8項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に改正前の第11条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に改正後の第11条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(小樽市職員退職手当支給条例の一部改正に係る経過措置)

2　第11条の規定による改正後の小樽市職員退職手当条例第2条第2項及び第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

2　新退職手当条例第11条第4項の規定は、令和4年7月1日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の市長が別に定める職員に該当するに至った者について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行前にした行為に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(小樽市職員退職手当支給条例の一部改正に伴う経過措置)

4　刑法等一部改正法等の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第5条の規定による改正後の小樽市職員退職手当支給条例第13条第1項並びに小樽市職員退職手当支給条例第13条第3項及び第13条の2第5項(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第11項(第4号に係る部分に限り、同条第15項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した小樽市職員退職手当支給条例第2条第1項に規定する職員(同条第2項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であってこの条例の施行の日以後に安定した職業に就いたものについて適用し、退職職員であって同日前に職業に就いたものに対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。