2　市長は、次に掲げる徴税吏員の職務のうち第1号にあっては市税の賦課徴収に従事する職員に、第2号にあっては市税の徴収についての事務に従事する職員に、それぞれ委任する。

2　市長は、台帳を磁気テープ(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　前項の規定により、延滞金の減免を受けようとする者は、延滞金減免申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

3　市長は、前項ただし書の場合においては、延滞金減免決定簿(様式第11号)により処理することができる。

2　条例第34条の7の規定による申告は、固定資産税・都市計画税非課税適用事由消滅申告書(様式第32号の3)による。

3　条例第40条第1項の申出書は、共用土地の税額(固定資産税・都市計画税)案分申出書(様式第32号の4)とする。

4　条例第40条第2項の申出書は、特定被災共用土地の税額(固定資産税・都市計画税)案分申出書(様式第32号の5)とする。

5　条例第40条第3項の申出は、従前の土地が特定被災共用土地である特定仮換地等の税額(固定資産税・都市計画税)案分申出書(様式第32号の6)による。

6　条例第48条の2第2項の申請書は、被災者新築住宅減額申請書(様式第32号の7)とする。

7　条例第50条の固定資産申告書は、省令第26号様式(提出用)、第26号様式別表1(提出用)及び第26号様式別表2(提出用)とする。

8　条例第51条第1項の申告書は、住宅用地使用(変更・廃止)申告書(様式第34号)とする。

9　条例第51条第2項の規定による申告は、前項の申告書による。

10　条例第51条の2の申告書は、被災住宅用地申告書(様式第34号の2)とする。

11　条例第51条の3の申告書は、固定資産現所有者申告書(様式第34号の2の2)とする。

12　条例附則第16条の4第1項の申告書は、認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書(様式第34号の3)とする。

13　条例附則第16条の4第2項の申告書は、市街地再開発事業に伴い与えられた家屋に係る固定資産税減額申告書(様式第35号)とする。

14　条例附則第16条の4第3項の申告書は、高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税減額申告書(様式第35号の2)とする。

15　条例附則第16条の4第4項及び第7項の申告書は、耐震基準適合住宅等に係る固定資産税減額申告書(様式第35号の3)とする。

16　条例附則第16条の4第5項の申告書は、高齢者等居住改修住宅等に係る固定資産税減額申告書(様式第35号の4)とする。

17　条例附則第16条の4第6項及び第8項の申告書は、熱損失防止改修等住宅等に係る固定資産税減額申告書(様式第35号の5)とする。

18　条例附則第16条の4第9項の申告書は、大規模の修繕等が行われたマンションに係る固定資産税減額申告書(様式第35号の6)とする。

19　条例附則第16条の4第10項の申告書は、耐震基準適合家屋に係る固定資産税減額申告書(様式第35号の7)とする。

20　条例附則第16条の4第11項及び第23条の申告書は、改修実演芸術公演施設に係る固定資産税・都市計画税減額申告書(様式第35号の8)とする。

2　法第435条の規定により、固定資産の価格を修正した場合の通知は、固定資産価格修正登録通知書(様式第36号)による。

2　前項の規定により免税標識の交付を受けた者は、当該標識を使用しなくなった場合には、当該標識を返納するとともに、免税標識返納届(様式第42号の2)を市長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の小樽市税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて作成された用紙がある場合は、この規則による改正後の小樽市税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

3　旧規則第19条の規定による標識は、新規則第18条の規定による標識とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、昭和59年4月1日前に終了した事業年度に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年1月2日以後に新築された住宅から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、必要な訂正を加えたうえで使用することができる。

この規則は、平成9年2月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第52号の規定にかかわらず、臨時に徴税吏員の職務に従事する者の徴税吏員証については、当分の間、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、必要な訂正を加えた上で、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、付則に1項を加える改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、必要な訂正を加えた上で、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成13年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成12年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

(様式の使用に関する経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第4号の2(1)の部分、様式第8号(3)の部分、様式第9号(1)の部分及び(2)の部分、様式第23号(1)の部分、(1)の2の部分及び(1)の3の部分、様式第31号並びに様式第32号(2)の部分は、平成14年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成13年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

2　改正後の様式は、平成17年度以後の年度分の市民税について適用し、平成16年度分までの市民税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市税条例施行規則、第2条の規定による改正前の小樽市税外収入徴収規則、第3条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第4条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の小樽市税条例施行規則、第4条の規定による改正前の小樽市税外収入徴収規則、第6条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第7条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第11条及び第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

(軽自動車税の減免に関する経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成21年度分までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年5月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上で、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に交付された改正前の小樽市税条例施行規則の規定による標識は、当分の間、改正後の小樽市税条例施行規則の規定による標識とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第6条中第9号を第10号とし、第4号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、第3号の次に1号を加える改正規定、第8条中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える改正規定、第9条の改正規定、様式第14号の次に1様式を加える改正規定、様式第19号の次に1様式を加える改正規定及び様式第22号の次に1様式を加える改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、平成30年度以後の年度分の軽自動車税の減免について適用し、平成29年度までの軽自動車税の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小樽市税条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、平成31年度までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第1条中小樽市税条例施行規則第19条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市税条例施行規則の規定は、令和3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市税条例施行規則の規定は、令和6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年3月23日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市税条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市税条例施行規則及び第2条の規定による改正前の小樽市謄抄本及び証明書の交付並びに公簿の閲覧等に関する規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

3　第1条の規定による改正後の小樽市税条例施行規則第16条の2及び第16条の3の規定は、令和8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、令和7年度までの軽自動車税については、なお従前の例による。