2　物品の区分に疑義があるものについては、市長がこれを定める。

2　出納員は、2人とし、1人は契約管財課長、1人は教育委員会教育部施設管理課長(以下「施設管理課長」という。)をもってこれに充てる。ただし、これらの者に事故があるとき又はこれらの者が欠けたときは、その期間内に限り、別に市長が指名する者をもってこれに充てることができる。

3　会計管理者は、出納員に対して物品の出納及び保管(使用中の物品の保管を除く。)の事務(施設管理課長である出納員に対しては、小樽市立学校設置条例(昭和39年小樽市条例第31号)別表に掲げる小学校及び中学校についての物品の出納及び保管の事務に限る。)を委任するものとする。

4　出納員は、前項の規定により委任を受けた物品の出納保管の事務を掌理する。

2　出納員は、分任出納員に対して前条第3項の事務の一部を委任するものとする。

3　分任出納員は、出納員の命を受けて、その所属する課等の物品の出納及び保管についての事務の一部を処理する。

4　分任出納員は、所属長の内申により出納員及び会計管理者を経て市長がこれを命ずる。

2　分任出納員は、次の各号に掲げる物品(前項各号に掲げる帳簿に記載する物品を除く。)については、帳簿の記載を省略することができる。

2　物品管理者は、所管物品について適正な管理を行い、その使用者又は保管者を監督する。

2　契約管財課長は、前項の規定による請求があったときは、発注書兼納入確認書(様式第3号)により、物品を購入するものとする。ただし、契約書(契約内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。)を作成し、又は請書若しくはこれに準ずる書類(電磁的記録を含む。)を徴したときは、発注書兼納入確認書の発行を省略することができる。

3　契約管財課長は、第1項の規定による請求が適当でないと認めるときは、物品の購入を制限することができる。

2　物品管理者は、前項の使用者が2人以上あるときは、保管責任者1人を指名しなければならない。

2　物品管理者は、備品整理票(様式第8号)の貼付その他の方法により所管備品にその表示をしなければならない。ただし、表示し難いものについては、この限りでない。

2　物品管理者は、前項の保管換えをする場合において、当該物品が備品であるときは、備品保管換書(様式第9号)により出納員に報告しなければならない。

2　物品管理者は、前項の規定による報告を適当と認めるときは、備品返納書(様式第11号)を添付して、当該備品を出納員に返納しなければならない。

2　出納員は、前項の規定による報告を受けたときは、亡失又は毀損の事実を調査し、その旨を会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

2　前項の場合において、所属長は、前任者が死亡その他の理由により、自ら引き継ぐことができないとき又は後任者が同項に規定する期間内に任命されないときは、他の職員を指名して引継ぎを行わせなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年3月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年7月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第8条、第9条及び第12条の規定に基づき作成された用紙で、現に存するものは、必要な訂正を加えた上で、なお当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の小樽市財務会計規則及び小樽市物品会計規則の規定に基づき作成された用紙がある場合は、必要な訂正を加えた上で、なお当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市物品会計規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市物品会計規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月18日から施行する。

この規則は、平成19年7月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市物品会計規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定並びに別表及び様式第7号の6の改正規定並びに同様式の次に1様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市物品会計規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市物品会計規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市物品会計規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成24年度の会計年度(出納閉鎖期日までの期間を含む。)に係る事務については、なお従前の例による。

3　平成25年度からの会計年度については、この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。