(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が、公益上必要がある場合に、市以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、申請書(契約書(契約内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。)を含む。)に市長が定める書類を添えて市長が定める期日までに提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定(契約の承諾の決定を含む。以下同じ。)をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、補助金等に関わる法令、条例、規則、要綱等(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告等)

第10条　市長は、補助事業等の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求め、又は補助機関である職員に調査をさせることができる。

(補助事業等の遂行等の命令)

第11条　市長は、補助事業者等の報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業等の変更等)

第12条　補助事業者等は、補助金等の交付決定後、補助事業等に要する経費の割合を変更し、又は補助事業等の内容を変更し、若しくは補助事業等を中止し、若しくは廃止しようとする場合で、そのことについて第5条第1項第1号から第3号までの規定による条件が付されているときは、速やかにその旨を書面により市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(事業完了届等)

第13条　補助事業者等は、補助事業等に係る建設工事その他市長が別に定める事業が完了したときは、速やかにその旨を書面により市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに、実績について報告する書類に市長の定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。ただし、市長が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(補助金等の額の確定等)

第15条　市長は、前条の規定による書類の提出があった場合においては、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に対し、その旨を通知するものとする。

(補助金等の交付)

第16条　補助金等は、前条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、市長が補助事業等の遂行上必要があると認め、概算払又は前金払をする場合については、この限りでない。

(是正のための措置)

第17条　市長は、第14条に規定する書類の提出があった場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(決定の取消し)

第18条　市長は、補助金等の交付の申請に虚偽若しくは不正の事実があったとき、又は補助事業者等が補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令等の定め若しくはこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び違約延滞金)

第20条　補助事業者等は、第18条第1項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられた場合は、当該補助金等が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第4項に規定する間接補助金等であるとき、又はやむを得ない事情があると市長が認めるときを除き、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を市に納付しなければならない。

第21条　補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第22条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、違約加算金又は違約延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第23条　補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第24条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第5条第2項の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(暴力団等の排除)

第25条　市長は、小樽市暴力団の排除の推進に関する条例(平成26年条例第17号)第3条第2項に規定する警察その他の関係機関に対し、補助金等の交付を受けようとする者又は補助金等の交付決定を受けた者が、同条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は第5条第1項に規定する暴力団関係事業者(以下「暴力団等」という。)に該当するか否かについて、必要に応じ照会を行うものとする。

(様式等)

第26条　この規則に定めるもののほか、申請書等の様式その他この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。