2　市長は、障害福祉サービス等の措置を変更するときは、障害福祉サービス等措置変更決定通知書(様式第3号)を当該被措置者の保護者に送付するとともに、障害福祉サービス等措置変更通知書(様式第4号)を障害福祉サービス等の措置を委託した者に送付するものとする。

3　市長は、障害福祉サービス等の措置を解除するときは、障害福祉サービス等措置解除決定通知書(様式第5号)を当該被措置者の保護者に送付するとともに、障害福祉サービス等措置解除通知書(様式第6号)を障害福祉サービス等の措置を委託した者に送付するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、前項の申請書の提出に当たって、様式第9号の申告書を添付させることができる。

2　市長は、法第21条の5の6第1項の規定による申請があった場合において、障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の不支給の決定をしたときは、その旨を障害児通所給付費に係るものにあっては様式第13号の通知書により、特例障害児通所給付費に係るものにあっては様式第12号の通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、利用者負担額の減額等の必要があると認められたときは当該負担上限月額を様式第11号の通知書により、利用者負担額の減額等の必要がないと認めたときはその旨を様式第13号の通知書により当該申請者に通知するものとする。ただし、支給決定と併せて利用者負担額の減額等の必要がないと認めたときにあっては、当該負担上限月額を様式第11号の通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、高額障害児通所給付費の支給の可否を決定したときは、その旨を様式第20号の通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、障害児相談支援給付費の支給の可否を決定したときは、その旨を様式第22号の通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の支給決定を受けた者は、法第6条の2の2第7項に規定する障害児支援利用援助を依頼する場合は、様式第23号の届出書を市長に提出しなければならない。

4　前項の届出書を提出した者は、法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者を変更する場合は、様式第23号の届出書を市長に提出しなければならない。

5　市長は、法第6条の2の2第8項に規定する継続障害児支援利用援助の実施に当たり、指定障害児相談支援事業者が障害児通所支援の利用状況を検証する期間について変更の決定をしたときは、その旨を様式第24号の通知書により、当該障害児相談支援対象保護者に通知するものとする。

6　市長は、第2項の支給決定を取り消した場合は、様式第25号の通知書により当該障害児相談支援対象保護者(法第24条の26に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

2　前項の受給者証の再交付の申請は、様式第18号の申請書により行うものとする。

2　前項第3号に該当する場合であっても、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(以下「医療保険各法」という。)のいずれかにより被保険者、組合員又はこれらの被扶養者が給付を受けることができる出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費又は家族出産費(以下「出産育児一時金等」という。)の額(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書の規定による加算(健康保険法以外の医療保険各法に基づく政令又は条例若しくは規約に定めるところによるこれに相当する加算を含む。)が行われるときは、その加算額を控除した額)が小樽市国民健康保険条例(昭和34年小樽市条例第10号)第7条第1項本文に定める額以上であるときは、経済的理由がないものとする。

2　法第23条第2項前段の申込書は、母子生活支援施設入所申込書(様式第30号)とし、当該申込書には、次項に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　府令第22条第4項の書類は、当該申込者の属する世帯の世帯構成員全員に係る当該年度分の市町村民税(4月から6月までの間において申込みをするときにあっては、前年度分の市町村民税)の額が確認できる書類とする。ただし、市長が公簿等により当該額を確認することができる場合は、当該書類の提出を省略することができる。

2　市長は、前項に規定する場合において保育所への入所を承諾したときにあっては保育所入所承諾書(様式第34号)を当該申込者に交付するとともに、当該保育所の長に通知するものとする。

2　法第56条第2項の規定により納入義務者から徴収する助産の実施に係る費用(以下「助産費負担金」という。)の額は、別表第2号に掲げる入所者の属する世帯の階層区分に応じ、同表助産費負担金額の欄に掲げる額とする。ただし、入所者が、医療保険各法による被保険者、組合員又はこれらの被扶養者であって、医療保険各法の規定により、それぞれ出産育児一時金等の出産についての給付を受けることができるときは、その給付を受けた額に、当該入所者の属する世帯が、同表に規定するB階層に該当するときは100分の20を、C階層に該当するときは100分の30を、D階層に該当するときは100分の50をそれぞれ乗じて得た額を同表のそれぞれの世帯の階層区分に応じる助産費負担金額に加えた額をもって助産費負担金の額とする。

3　法第56条第2項の規定により納入義務者から徴収する母子保護の実施に係る費用(以下「母子保護費負担金」という。)の月額は、別表第3号に掲げる入所世帯の階層区分に応じ、同表母子保護費負担金額の欄に掲げる額とする。ただし、入所者が、月の中途において入所し、又は退所した場合であって、当該月における施設在籍日数が15日未満であるときは、当該月分の母子保護費負担金の額は、同表に掲げる当該入所世帯の階層区分に応じる母子保護費負担金額の2分の1に相当する額とし、その額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

4　法第56条第2項の規定により納入義務者から徴収する入所者(小樽市児童福祉施設条例(昭和57年小樽市条例第4号)第1条第2号に規定する保育所に係る入所者を除く。)についての法第51条第4号又は第5号に規定する措置に要する費用(以下「保育料」という。)の額は、小樽市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年小樽市規則第41号。以下「支援法施行細則」という。)第23条に定める額(同規則別表第2号の標準時間認定保護者に係るものに限る。)とする。

5　助産施設及び母子生活支援施設の入所者の属する世帯又は入所世帯の階層区分を認定する場合において、その世帯構成員の市町村民税の額により認定するときは、4月から6月までの間においては前年度分の市町村民税の額により認定するものとし、7月以降においては当該年度分の市町村民税の額(世帯構成員のうち当該年度分の市町村民税の額が判明しない者があるときは、その世帯構成員の全てについて当該年度分の市町村民税の額が判明した日の属する月までは、前年度分の市町村民税の額をもって当該年度分の市町村民税の額とみなす。)により認定するものとする。

6　障害福祉サービス等負担金及び助産費負担金の納入期限は、市長が指定する。

7　母子保護費負担金及び保育料の納入期限は母子保護又は保育の実施を受けた月の末日とする。ただし、母子保護費負担金及び保育料については、月の途中で入所等があった場合のほか、市長が特に必要と認める場合にあっては、納入期限を当該月の翌月の末日とすることができる。

2　前項の規定により委任を受けた職員は、同項の職務を行うときは、同項の証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

2　前項の規定により減免を受けようとする納入義務者は、障害福祉サービス等負担金にあっては費用減免申請書(様式第42号)に、助産費負担金及び母子保護費負担金にあっては助産費・母子保護費負担金減免申請書(様式第43号)に、保育料にあっては保育料減免申請書(様式第44号)に市長が必要と認める書類を添付して申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、減免することを決定したとき又は減免しないことを決定したときは、その旨を当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により減免した場合であってもその必要がなくなったと認めたときは、以後の減免を取り消すことができる。

2　市長は、前条の規定による申請があった場合において、保育料については、支援法施行細則第27条に定めるところにより減免するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成25年度における生活保護法による保護の基準の一部改正に伴う特例)

2　生活保護法による保護の基準の一部を改正する告示(平成25年厚生労働省告示第174号)の施行の際現に別表第4号のA階層又はB₁階層に該当している世帯が同告示の施行により同表のB₂階層に該当することとなったときは、平成25年度に限り、当該世帯をB₁階層に該当するものとみなす。

(平成30年度における助産費等負担金の減免の特例)

3　平成30年度における第27条の規定の適用については、同条第1項第1号中「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1第1章の1の(1)のイの(ア)に定める第1類の基準額並びに第2類の基準額及びⅠ区の冬季加算額(減免を受けようとする月が11月から翌年の3月までの場合に限る。)並びに母子世帯にあっては同表第2章の8の(1)に定める在宅者に係る2級地の加算額の合計額」とあるのは、次の各号のいずれか高い合計額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度中の月分に係る保育費負担金の徴収及び減免については、改正後の第25条第5項中「別表第4号」とあるのは「小樽市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(平成15年小樽市規則第80号)附則別表第1号」として同項の規定を適用する。

3　平成17年度中の月分に係る保育費負担金の徴収及び減免については、改正後の第25条第5項中「別表第4号」とあるのは「小樽市児童福祉法施行細則の一部を改正する規則(平成15年小樽市規則第80号)附則別表第2号」として同項の規定を適用する。

4　この規則の施行の日前の月分に係る保育費負担金の徴収及び助産費等負担金の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条第4項ただし書及び第5項第3号並びに別表第4号の規定は、この規則の施行の日以後の月分に係る保育費負担金の徴収について適用し、同日前の月分に係る保育費負担金の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市児童福祉法施行細則別表第2号から別表第4号までの規定は、この規則の施行の日以後の分に係る助産費等負担金(同規則第27条に規定する助産費等負担金をいう。以下同じ。)の徴収について適用し、同日前の分に係る助産費等負担金の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)第15条第1項第4号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の助産施設の入所の申込みについて適用し、施行日前の助産施設の入所の申込みについては、なお従前の例による。

3　新規則別表第2号及び別表第3号の規定は、施行日以後の分に係る助産費負担金(新規則第25条第2項に規定する助産費負担金をいう。以下同じ。)及び母子保護費負担金(同条第3項に規定する母子保護費負担金をいう。以下同じ。)の徴収について適用し、同日前の分に係る助産費負担金及び母子保護費負担金の徴収については、なお従前の例による。

4　施行日から平成20年12月31日までの間において前年分の所得税の額が判明しない者があるときにおける新規則第25条第7項の規定に基づく前々年分の所得税の額に応じる助産費負担金又は母子保護費負担金に係る階層区分の認定は、それぞれ改正前の小樽市児童福祉法施行細則別表第2号又は別表第3号の規定に基づき行う。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中小樽市児童福祉法施行細則別表第4号備考2の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市児童福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の分に係る障害福祉サービス等負担金及び助産費等負担金の徴収について適用し、同日前の分に係る障害福祉サービス等負担金及び助産費等負担金の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金、家族出産育児一時金、出産費又は家族出産費(以下「出産育児一時金等」という。)の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金等の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の児童福祉法施行細則、子ども・子育て支援法施行細則及び児童福祉施設条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の分に係る保育料の徴収について適用し、同日前の分に係る保育費負担金の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の小樽市児童福祉法施行細則等の一部を改正する規則附則第4項の規定の適用を受ける者の平成27年8月分までの保育料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市児童福祉法施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市児童福祉法施行細則、小樽市身体障害者福祉法施行細則、小樽市知的障害者福祉法施行細則、小樽市基準該当事業所等に関する規則又は小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小樽市児童福祉法施行細則の規定は、令和2年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の小樽市児童福祉法施行細則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市児童福祉法施行細則、第2条の規定による改正前の小樽市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第4条の規定による改正前の小樽市国民健康保険条例施行規則又は第5条の規定による改正前の小樽市介護保険条例施行規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第14条の2第1項及び別表第2号備考1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小樽市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第2号の規定は、この規則の施行の日以後の分に係る助産費負担金(新規則第25条第2項に規定する助産費負担金をいう。以下同じ。)の徴収について適用し、同日前の分に係る助産費負担金の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年3月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。