(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業(以下単に「地域生活支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　市は、法第4条第1項に規定する障害者(以下単に「障害者」という。)又は同条第2項に規定する障害児(以下単に「障害児」という。)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の委託等)

第3条　市長は、前条各号に掲げる事業を社会福祉法人、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。)その他の団体(以下「社会福祉法人等」という。)に委託し、又は当該事業を実施する社会福祉法人等に助成することができるものとする。

(事業の目的)

第4条　相談支援事業は、障害者若しくは障害児(以下「障害者等」という。)、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、法第77条第1項第3号に規定する便宜を供与し、権利の擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業の内容)

第5条　相談支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第6条　相談支援事業の利用対象者は、次に掲げる者であって、障害者等の福祉に関する各般の問題につき支援を必要とするものとする。

(利用方法)

第7条　第3条の規定により市長が第2条に掲げる事業を委託した社会福祉法人等(以下「受託団体」という。)が実施する相談支援事業を利用しようとする者は、受託団体に相談の申出を行うものとする。

(利用者の負担額)

第8条　相談支援事業に係る利用者の負担額は、無料とする。

(事業の目的)

第9条　意思疎通支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等について、手話通訳、要約筆記並びに代筆及び代読の方法により、当該障害者等とその他の者との意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第10条　意思疎通支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第11条　意思疎通支援事業の利用対象者は、市内に住所を有する第9条の障害者等及び当該障害者等と意思疎通を図る必要がある者とする。

(利用の申請等)

第12条　第10条第1号又は第2号の派遣を受けようとする者は、手話通訳者派遣申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用者の負担額)

第13条　意思疎通支援事業に係る利用者の負担額は、無料とする。

(事業の目的)

第14条　日常生活用具給付等事業は、障害者等に対し、別表第1及び別表第2に定める日常生活用具の給付又は貸与(以下「給付等」という。)を行うことにより、日常生活の便宜を図り、もって障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(給付等の対象者)

第15条　日常生活用具の給付等の対象者は、市内に住所を有する障害者等又は居住地特例障害者等であって、次の各号に掲げる給付等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(給付等の申請等)

第16条　日常生活用具の給付等を受けようとする者は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(受給者の負担額等)

第17条　前条第2項の規定により日常生活用具の給付の決定を受けた者(以下この条において「受給者」という。)は、給付費用額(日常生活用具の購入価格(その額が別表第1又は別表第2に定める基準額(以下この条において単に「基準額」という。)を超える場合にあっては、別表第1に定める情報・通信支援用具に係るものを除き、基準額とする。)をいう。以下この節において同じ。)の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を負担するものとする。この場合において、給付費用額を超える部分については、受給者の負担とする。

(給付費用差額の請求等)

第18条　給付事業者は、給付費用差額(給付費用額から受給者負担額を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。)を市長に請求するものとする。

(日常生活用具の譲渡等の禁止)

第19条　日常生活用具の給付等を受けた者は、当該日常生活用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸与してはならない。

(日常生活用具の返還)

第20条　日常生活用具の貸与を受けた者は、市外に転出し、又は当該日常生活用具を必要としなくなった場合は、速やかに、市長にこれを返還しなければならない。

(日常生活用具給付申請及び決定簿)

第21条　市長は、日常生活用具給付申請及び決定簿(様式第11号)を備え、日常生活用具の給付等に関し必要な事項を記載するものとする。

(事業の目的)

第22条　住宅改修費給付事業は、日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が、その住宅における段差の解消など住環境の改善を行う場合において、居宅生活動作補助用具の購入及び当該住宅の改修工事(以下この節においてこれらを「住宅改修」という。)の費用(以下この節において「住宅改修費」という。)を支給することにより地域における自立の支援を図り、障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(住宅改修の範囲)

第23条　住宅改修費の支給の対象となる住宅改修は、次に掲げる住宅改修(その対象となる用具の購入のみの場合を含む。)とする。

(支給の対象者)

第24条　住宅改修費の支給の対象者は、市内に住所を有する下肢若しくは体幹の障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害者等(小学校第1学年以上の者に限り、本人又はその属する世帯の他の世帯員(政令第44条の規定の例による世帯員に限る。)の所得が同条の規定の例による基準以上であるものを除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(住宅改修費の支給の要件等)

第25条　住宅改修費の支給は、障害者等が現に居住する住宅(その住宅が借家の場合にあっては、その家主が住宅改修について同意したものに限る。)について、当該障害者等の身体の状況、住宅の状況等を勘案し、市長が必要と認める場合に行うものとする。

(支給の申請)

第26条　住宅改修費の支給を受けようとする者は、住宅改修費支給申請書(様式第12号)に住宅改修に係る工事図、見積書その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出するものとする。

(調査等)

第27条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、必要な調査等を行い、住宅改修費支給調査書(様式第13号)を作成して、当該住宅改修費の支給の可否を決定するものとする。

(支給の決定等)

第28条　市長は、前条の規定により住宅改修費の支給を決定したときはその旨を住宅改修費支給決定通知書(様式第14号)により、住宅改修費の支給を却下したときはその旨を住宅改修費支給却下通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者の負担額)

第29条　前条の規定により住宅改修費の支給の決定を受けた者(以下この条において「受給者」という。)は、当該住宅改修に要する費用の一部を当該住宅改修を行った事業者(以下この節において「改修事業者」という。)に直接支払うものとする。

(改修費用差額の請求等)

第30条　改修事業者は、改修費用差額(改修費用額から受給者負担額(前条第2項前段及び第3項の規定により受給者が負担する額をいう。)を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。)を市長に請求するものとする。

(事業の目的)

第31条　点字図書給付事業は、視覚障害者等にとって情報を入手する有効な手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報の入手を容易にし、もって視覚障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第32条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付の対象者)

第33条　点字図書の給付の対象者(以下この節において「給付対象者」という。)は、市内に住所を有する視覚障害者等又は居住地特例障害者等(視覚障害者等に限る。)であって、情報の入手を点字によって行っているものとする。

(給付の限度)

第34条　点字図書の給付は、給付対象者1人1年度につき、6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等を一括して購入しなければならない場合で市長が認めるときは、この限りでない。

(給付の申請等)

第35条　点字図書の給付を受けようとする者は、点字図書出版事業者が発行する点字図書発行証明書(様式第16号)を市長に提出するものとする。

(給付の方法)

第36条　前条第2項の規定による証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、当該証明書に、次条に規定する受給者負担額を添えて点字図書出版事業者に点字図書の発行を申し込み、その給付を受けるものとする。

(受給者の負担額)

第37条　受給者が点字図書出版事業者に支払う額(以下この節において「受給者負担額」という。)は、点字翻訳する前の一般図書の購入価格に相当する額とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、受給者負担額を減額し、又は免除することができる。

(給付費用差額の請求等)

第38条　点字図書の給付をした点字図書出版事業者は、給付費用差額(点字図書の購入価格から受給者負担額(前条ただし書の規定の適用がある場合にあっては、当該適用後の額)を控除して得た額をいう。以下この条において同じ。)を市長に請求するものとする。

(事業の目的)

第39条　移動介護事業は、障害者等の外出時における移動中の介護を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業の内容等)

第40条　移動介護事業は、障害者等に対し、地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じて、次に掲げる支援を行う事業とする。

(利用対象者)

第41条　移動介護事業の利用対象者は、市内に住所を有する障害者等又は居住地特例障害者等であって、外出した際における移動中の介護が必要であると市長が認めるものとする。

(利用の申請等)

第42条　移動介護事業を利用しようとする者は、地域生活支援事業利用(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書(様式第18号)を市長に提出するものとする。

(利用者の負担額)

第43条　利用者は、別表第3に定める単位数に1単位につき10円にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める1単位の単価並びに厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)に基づく受託団体の事業所が所在する地域区分における居宅介護の割合を乗じて得た額(以下「基準負担額」という。)を乗じて得た額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を受託団体に支払うものとする。

(事業の目的)

第44条　視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業は、外出及び社会参加が困難な身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者及び視覚障害児(以下この節において「視覚障害者等」という。)に対し、視覚障害者ガイドヘルパー(以下この節において「ガイドヘルパー」という。)を派遣することにより、視覚障害者等の社会活動の参加等を促進し、もって視覚障害者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の内容等)

第45条　視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業は、視覚障害者等に対し、地域の特性及び当該視覚障害者等の利用の状況に応じて、グループ支援(複数の視覚障害者等による屋外でのグループワーク、同一の目的地への移動及び同一のイベントへの参加に係る必要な支援をいう。別表第4において同じ。)を行う事業とする。

(利用対象者)

第46条　視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業の利用対象者は、市内に住所を有する外出及び社会参加が困難な視覚障害者等であって、外出した際における移動中の支援が必要であると市長が認めるものとする。

(派遣の申請等)

第47条　ガイドヘルパーの派遣を受けようとする者は、地域生活支援事業利用(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書を市長に提出するものとする。

(利用者の負担額)

第48条　利用者は、別表第4に定める単位数に1単位につき基準負担額を乗じて得た額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を受託団体に支払うものとする。

(事業の目的)

第49条　身体障害者送迎サービス事業は、身体の障害により一般の交通手段の利用が困難な者に対し、リフト付き乗用車による送迎を行うことにより、身体障害者及び身体障害児(以下「身体障害者等」という。)の社会参加の促進及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の内容等)

第50条　身体障害者送迎サービス事業は、身体障害者等に対し、次に掲げる場合において、リフト付き乗用車による送迎を行う事業とする。

(実施地域)

第51条　身体障害者送迎サービス事業の実施地域は、市内及び近隣市町村(片道の運行距離がおおむね40キロメートル以内の範囲に所在する市町村をいう。)の範囲内とする。

(利用対象者)

第52条　身体障害者送迎サービス事業の利用対象者は、市内に住所を有する身体障害者手帳の交付を受けている障害者等であって、日常生活において車椅子を使用し、一般の交通手段を利用することが困難であると市長が認めるものとする。

(利用の申込み等)

第53条　身体障害者送迎サービス事業を利用しようとする者は、身体障害者送迎サービス利用申込書(様式第20号)を市長に提出し、又はファクシミリにより送信するものとする。ただし、緊急等やむを得ない場合は、電話により利用の申込みをすることができる。

(介助者)

第54条　身体障害者送迎サービス事業の利用に際し、介助を必要とする場合は、当該利用者において介助者を付けるものとする。

(利用者の負担額)

第55条　身体障害者送迎サービス事業に係る利用者の負担額は、無料とする。ただし、実費として別表第5に定める燃料代相当額を市に納付するものとする。

(事業の目的)

第56条　福祉バス運行事業は、障害者等又は障害者等で組織する団体等に対し、リフト付きマイクロバスにより屋外での移動を支援することにより、障害者等の社会参加の促進及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の内容等)

第57条　福祉バス運行事業の内容、利用の手続その他福祉バス運行事業に関し必要な事項は、小樽市総合福祉センター条例施行規則(昭和46年小樽市規則第53号)第10条に定めるところによる。

(事業の目的)

第58条　地域活動支援センター事業は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活の促進を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第59条　地域活動支援センター事業は、基礎的事業として創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を図る目的で障害者等を地域活動支援センター(法第5条第28項に規定する地域活動支援センターをいう。以下同じ。)に通わせるほか、地域活動支援センターにおいて地域活動支援センター機能強化事業として実施する次に掲げる事業とする。

(利用対象者)

第60条　地域活動支援センター事業の利用対象者は、障害者等であって、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することが必要であると市長が認めるものとする。

(利用の申請等)

第61条　地域活動支援センターを利用しようとする者は、地域生活支援事業利用(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書を市長に提出するものとする。

(利用の契約)

第62条　前条第2項の規定により利用の決定を受けた者(次条において「利用者」という。)は、その利用する地域活動支援センターの設置者と当該利用に関し契約を締結するものとする。

(利用者の負担額)

第63条　地域活動支援センター事業に係る利用者の負担額は、無料とする。ただし、地域活動支援センターの利用に係る光熱水費、材料費、食費その他市長が認める費用については、前条の設置者が当該利用者から徴収することができるものとする。

(利用実績の報告)

第64条　第62条の設置者は、地域活動支援センター事業の毎月の利用実績について市長に報告しなければならない。

(事業の目的)

第65条　福祉ホーム事業は、現に住居を求めている障害者に、低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与することにより、障害者の地域生活を支援することを目的とする。

(事業の内容)

第66条　福祉ホーム事業は、福祉ホーム(法第5条第29項に規定する福祉ホームをいう。以下同じ。)において、障害者に低額な料金で居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する事業とする。

(利用対象者)

第67条　福祉ホーム事業の利用対象者は、障害者(常時の介護及び医療を必要とする状態にある者を除く。)であって、家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難であると市長が認めるものとする。

(利用の契約等)

第68条　福祉ホームの利用は、利用者と福祉ホームの設置者との契約によるものとし、福祉ホーム事業に要する費用の利用者の負担額は、当該契約に定めるところによる。

(利用状況の報告)

第69条　前条の設置者は、福祉ホームの入居状況等について市長に報告しなければならない。

(事業の目的)

第70条　訪問入浴サービス事業は、地域における身体障害者等の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって在宅福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第71条　訪問入浴サービス事業は、利用者の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行う事業とする。

(利用対象者)

第72条　訪問入浴サービス事業の利用対象者は、市内に住所を有する在宅の身体障害者等又は居住地特例障害者等(在宅の身体障害者等に限る。)であって、この事業を利用しなければ、入浴が困難であると市長が認めるものとする。

(利用の申請等)

第73条　訪問入浴サービス事業を利用しようとする者は、訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第22号)を市長に提出するものとする。

(利用者の負担額)

第74条　訪問入浴サービス事業に係る利用者は、別表第6に定める基本単位数に同表に定める加算単位数を加算した単位数に基準負担額を乗じて得た額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)を受託団体に支払うものとする。

第75条から第79条まで　削除

(事業の目的)

第80条　生活支援事業は、障害者等に対し、日常生活上必要な訓練、指導等及び本人活動支援を行うことにより、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的とする。

(事業の内容等)

第81条　生活支援事業は、喉こう頭摘出者に対し発声教室を開催し、食道発声法、電気発声法等により発声訓練を行う事業とする。

(利用対象者)

第82条　生活支援事業の利用対象者は、市内に住所を有する障害者等であって、日常生活上必要な訓練、指導等を行う必要があるものとする。

(利用者の負担額)

第83条　生活支援事業に係る利用者の負担額は、無料とする。

(実施状況の報告)

第84条　受託団体は、発声教室の開催状況等について市長に報告しなければならない。

(事業の目的)

第85条　日中一時支援事業は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の内容等)

第86条　日中一時支援事業は、居宅においてその介護を行う者の就労、疾病その他の理由により日中の監護に欠ける障害者等に対し、法第79条第2項の規定による届出をした者が運営する当該届出に係る事業の用に供する施設において、入浴、排せつ又は食事の介護その他必要な保護(宿泊を伴うものを除く。)を行う事業とする。

(利用対象者)

第87条　日中一時支援事業の利用対象者は、市内に住所を有する障害者等であって、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要であると市長が認めるものとする。

(利用の申請等)

第88条　日中一時支援事業を利用しようとする者は、地域生活支援事業利用(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書を市長に提出するものとする。

(利用者の負担額)

第89条　利用者は、別表第7に定める単位数に1単位につき基準負担額を乗じて得た額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を受託団体に支払うものとする。

(事業の目的)

第90条　生活サポート事業は、法第22条第1項の規定により介護給付費等の不支給の決定を受けた障害者及び当該決定に係る障害児(以下この章において「不支給障害者等」という。)に対し、日常生活に関する必要な支援を行うことにより、障害者等の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(事業の内容等)

第91条　生活サポート事業は、不支給障害者等に対し、法第5条第2項に規定する居宅介護(以下単に「居宅介護」という。)を提供する事業とする。

(利用対象者)

第92条　生活サポート事業の利用対象者は、市内に住所を有する不支給障害者等であって、日中生活に関する支援が必要であると市長が認めるものとする。

(利用の申請等)

第93条　生活サポート事業を利用しようとする者は、地域生活支援事業利用(変更)申請書兼利用者負担額減額・免除等(変更)申請書を市長に提出するものとする。

(利用者の負担額)

第94条　利用者は、別表第8に定める単位数に1単位につき基準負担額を乗じて得た額の100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を受託団体に支払うものとする。

(事業の目的)

第95条　社会参加支援事業は、各種支援により障害者等の社会活動及び地域活動への参加を促進することを目的とする。

(事業の内容等)

第96条　社会参加支援事業は、次に掲げるとおりとする。

(利用対象者)

第97条　社会参加支援事業の利用対象者は、市内に住所を有する障害者等又は居住地特例障害者等で社会参加支援事業の利用が必要であると認めるもの及び手話、要約筆記、点訳又は録音図書を通して障害者等の支援活動を行おうとする者とする。

(利用の申請等)

第98条　第96条第1項第1号に掲げる事業を利用しようとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出るものとする。

(利用者の負担額)

第99条　第96条第1項第1号から第4号までに掲げる事業に係る利用者の負担額は、無料とする。

(指定の申請等)

第100条　第2条第4号に掲げる事業のうち第3条の規定による委託を受けて移動介護事業若しくは視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業を実施しようとする者又は第2条第5号若しくは第6号に掲げる事業を実施しようとする者は、地域生活支援事業所指定申請書(様式第32号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に申請し、当該事業を実施する事業所の指定を受けなければならない。

(変更の届出)

第101条　この規則の規定(第3章から前章までの規定に限る。以下この章において同じ。)による事業(第96条第1項第5号又は第6号に掲げる事業を除く。)に係る決定(申請に対して応諾したものに限る。以下この章において「利用決定」という。)を受けた者は、当該利用決定に係る申請内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第34号)を市長に提出するものとする。

(利用決定の取消し等)

第102条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用決定を取り消すことができる。この場合において、既に第18条第2項若しくは第38条第2項の規定による給付費用差額の支払又は第30条第2項の規定による改修費用差額の支払をしているときはこれらに相当する額の全部又は一部を市に納付させることができる。

(他の法令による給付の優先)

第103条　地域生活支援事業は、地域生活支援事業を利用しようとする障害者等が法第6条に規定する自立支援給付又は介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号に規定する介護給付で地域生活支援事業に相当するものを受けることができるときは、その限度において、行わない。

(補則)

第104条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。