○小樽市こども医療費助成条例施行規則

平成28年7月28日

規則第52号

注 令和2年6月から条文沿革を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、小樽市こども医療費助成条例(平成28年小樽市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(医療保険各法)

第2条 条例第3条第1項第1号アの規則で定める医療保険各法(以下単に「医療保険各法」という。)は、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(令6規則42・一部改正)

(所得の額等)

第3条 条例第3条第2項第6号の規則で定める額は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第289号)第4条の規定による改正前の児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。次項において「旧児童手当法施行令」という。)第1条に定める額とする。

2 条例第3条第2項第6号の所得の範囲については、旧児童手当法施行令第2条の規定、その額の計算方法については、旧児童手当法施行令第3条の規定を準用する。

(令6規則42・一部改正)

(一部負担金)

第4条 条例第4条第3号の市長が規則で定める額は、初診1件につき、医科診療にあっては580円、歯科診療にあっては510円(健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護を受けた場合は、これらの額に同条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に100分の10を乗じて得た基本利用料に相当する額(世帯員全員(対象者の生計を主として維持する者を含む。)が高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第7条第3項第2号に規定する市町村民税世帯非課税者である世帯に属する対象者が負担した当該額が8,000円を超えたときは8,000円とし、それ以外の者が負担した当該額が18,000円を超えたときは18,000円とする。)を加えた額)とする。

(令6規則33・全改)

(受給者証の交付申請)

第5条 条例第5条第1項の規定による申請は、受給者証交付申請書に、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の被保険者又は医療保険各法の被保険者、加入者、組合員若しくは被扶養者(以下「被保険者等」という。)であることを証する書類及び条例第3条第2項第6号に規定する所得の額を証する書類のほか、市長が特に必要と認める書類を添えて提出することにより行わなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、その添付を省略させることができる。

(令6規則48・一部改正)

(受給者証の交付等)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、対象者であると認めるときは、こども医療費受給者証(別記様式。以下「受給者証」という。)を交付するものとし、対象者でないと認めるときは、その理由を付した受給者証交付申請不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項に規定する対象者でないと認めた者、第9条第1項の受給資格喪失届を提出した者又は第10条第2項の規定により受給資格を喪失した者のうち、条例第3条第2項第4号第5号又は第6号の規定に該当し対象者でないと認めたものに対して、これらの号の規定に該当しなくなったことが公簿等によって確認できたときは、受給者証を交付することができる。

3 第1項の規定により受給者証の交付を受けた者は、対象者でなくなったときは、当該受給者証を市長に返還するものとする。

(受給者証の更新等)

第7条 受給者証は毎年更新するものとし、市長が受給資格者の資格要件を公簿等により確認できるときは、職権で受給者証の更新を行うものとする。

2 受給者証の有効期限は、毎年7月31日までとする。ただし、受給者証の更新を行う日の属する年度に年齢が18歳に達する対象者に同日に交付する受給者証の有効期限は、同日以後の最初の3月31日までとする。

(令6規則42・一部改正)

(受給者証の再交付)

第8条 受給資格者の保護者は、受給者証を汚損し、又は紛失したときは、受給者証再交付申請書を市長に提出し、その再交付を受けることができる。

2 前項の場合において、受給者証を汚損して市長に申請するときは、当該受給者証を添えなければならない。

3 受給資格者の保護者は、受給者証の再交付を受けた後において、紛失した受給者証を発見したときは、発見した当該受給者証を、速やかに市長に返還しなければならない。

(届出)

第9条 条例第6条の規則で定める事由は、次に掲げる事由とし、同条の規定による届出(以下単に「届出」という。)は、受給資格変更届又は受給資格喪失届に受給者証を添えて市長に提出することにより行うものとする。

(1) 受給資格者が氏名を変更したとき。

(2) 条例第3条第1項の規定に該当しなくなったとき。

(3) 受給資格者に適用されている国民健康保険法若しくは医療保険各法の種類、被保険者等の記号若しくは番号又は保険者の名称に変更があったとき。

(4) 保護者に異動があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、第5条の申請書に記載した事項に変更があったとき。

2 市長は、前項の規定による届出が受給者証の記載事項の変更を伴うものであるときは、提出された受給者証と引換えに、当該記載事項を訂正した受給者証を交付するものとする。

(令6規則48・一部改正)

(届出の省略等)

第10条 市長は、前条第1項の規定に基づき届け出られるべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。

2 市長は、公簿等に基づき職権で受給資格を喪失させた場合(受給資格者が市外に転出し、若しくは死亡したとき又は条例第3条第2項第1号第2号第4号若しくは第5号の規定に該当し対象者でないと認めたときを除く。)は、受給資格喪失通知書により受給資格を喪失した旨を当該受給資格者の保護者に通知するものとする。

(助成の方法等)

第11条 条例第7条の規則で定める方法は、市長が、その助成すべき額を市長の指定する病院若しくは診療所又は薬局等(以下「指定医療機関等」という。)に支給することによって行う方法とする。

2 市長は、指定医療機関等以外の病院若しくは診療所又は薬局等で受けた医療に係る医療費を助成するとき、国民健康保険法又は医療保険各法による療養費等が支給されたときその他必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、医療費の助成を、受給資格者の保護者からの申請により当該申請をした者に支給することにより行うものとする。

3 前項の申請は、対象者が医療に関する給付を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に、医療助成費支給申請書に当該医療に要した費用を証する書類を添えて提出することにより行わなければならない。ただし、市長が2年を超えたことにつきやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

(助成の期間)

第12条 条例第7条の規則で定める助成の期間(以下単に「助成の期間」という。)の始期は、受給資格者である当該こどもの出生の日(出生以外の理由により対象者となったこどもにあっては、対象者となった日)とし、助成の期間の終期は、条例の規定による対象者としての要件を欠くに至った日とする。

(受給資格者台帳)

第13条 市長は、受給資格者台帳を備えるものとする。

(損害賠償請求権の譲渡)

第14条 条例第9条第1項の規定による損害賠償請求権の譲渡は、こども医療費助成制度に係る債権譲渡届を市長に提出することにより行わなければならない。

2 条例第9条第2項の規定による損害賠償請求権を譲渡した旨の通知は、債権譲渡通知書により行うものとする。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令3規則27・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 受給者証の交付申請その他の必要な準備行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

(平29.8.1規則53)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 改正後の第4条第2項ただし書の規定により施行日の属する月の前月以前の月について月数を算定するときは、同項ただし書中「57,600円」とあるのを「44,400円」と読み替えて同項ただし書の規定を適用する。

(平30.7.3規則32)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 受給者証の交付その他の必要な準備行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

(平30.7.30規則36)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小樽市重度心身障害者医療費助成施行規則第4条、小樽市ひとり親家庭等医療費助成施行規則第4条及び小樽市こども医療費助成施行規則第4条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(平31.3.19規則5)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の小樽市こども医療費助成条例施行規則第4条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(令和元年7月31日までにおける中学生の対象者に係る助成の方法)

3 施行日から令和元年7月31日までの間、12歳に達する日後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある対象者(以下「中学生の対象者」という。)については、小樽市こども医療費助成条例施行規則(以下「規則」という。)第6条第1項及び第2項並びに第11条第1項の規定にかかわらず、受給者証を交付せず、同条第2項及び第3項の規定により医療費の助成を行うものとし、規則第9条第1項に規定する届出に当たっては、受給者証の添付を要しないものとする。

(中学生の対象者の申請に関する特例)

4 この規則の施行の際現に中学生の対象者(小樽市こども医療費助成条例(平成28年小樽市条例第19号)第3条第2項第4号、第5号又は第6号の規定に該当する者を含む。)である者について、過去に規則第5条の申請がされているときは、当該対象者に係る同条の申請があったものとみなす。

(平31.4.26規則26)

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(令2.6.30規則29)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 第1条の規定による改正後の小樽市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第2条の規定による改正後の小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則又は第3条の規定による改正後の小樽市こども医療費助成条例施行規則の規定に基づく受給者証の交付その他の必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(令3.3.31規則27)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令4.6.17規則28)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 次項の規定 公布の日

(2) 第1条中小樽市重度心身障害者医療費助成条例施行規則第4条第1項第1号の改正規定(「第14条第7項」を「第7条第3項第2号」に改める部分に限る。)、第2条中小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第4条第1項第1号の改正規定(「第14条第7項」を「第7条第3項第2号」に改める部分に限る。)及び第3条中小樽市こども医療費助成条例施行規則第4条第1項第1号の改正規定(「第14条第7項」を「第7条第3項第2号」に改める部分に限る。) 令和4年10月1日

(準備行為)

2 第1条の規定による改正後の小樽市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第2条の規定による改正後の小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則及び第3条の規定による改正後の小樽市こども医療費助成条例施行規則の規定による受給者証の交付その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(令6.5.21規則33)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年8月1日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の小樽市重度心身障害者医療費助成条例施行規則(以下「改正後の重度心身障害者規則」という。)第4条、第2条の規定による改正後の小樽市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「改正後のひとり親家庭等規則」という。)第4条及び第3条の規定による改正後の小樽市こども医療費助成条例施行規則(以下「改正後のこども規則」という。)第4条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(新たに助成の対象となる者の申請に関する特例)

3 この規則の施行の際現に15歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある対象者(小樽市こども医療費助成条例(平成28年小樽市条例第19号)第3条に規定する対象者をいい、同条第2項第6号の規定に該当する者を含む。)について、過去に小樽市こども医療費助成条例施行規則第5条の申請がされているときは、当該対象者に係る改正後のこども規則第5条の申請があったものとみなす。

(準備行為)

4 改正後の重度心身障害者規則、改正後のひとり親家庭等規則及び改正後のこども規則の規定による受給者証の交付その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(令6.9.27規則42)

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

(令6.11.29規則48)

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(令2規則29・令4規則28・一部改正)

画像

小樽市こども医療費助成条例施行規則

平成28年7月28日 規則第52号

(令和6年12月2日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成28年7月28日 規則第52号
平成29年8月1日 規則第53号
平成30年7月3日 規則第32号
平成30年7月30日 規則第36号
平成31年3月19日 規則第5号
平成31年4月26日 規則第26号
令和2年6月30日 規則第29号
令和3年3月31日 規則第27号
令和4年6月17日 規則第28号
令和6年5月21日 規則第33号
令和6年9月27日 規則第42号
令和6年11月29日 規則第48号