2　条例第3条の規則で定めるものは、5業者以上で構成され、その3分の2以上が中小小売商業者及び中小サービス業者であり、かつ、中小小売商業者の数が中小サービス業者の数以上である団体とする。

3　条例第3条の規則で定める公的利便施設は、次に掲げるものとする。

4　条例第3条の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　条例第3条の規定により交付する助成金の限度額は、法人格を有する者にあっては2,000万円とし、法人格を有しない者にあっては1,000万円とする。

6　条例第3条の規定による助成金は、市の他の制度による助成金と重複して交付しない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　条例第4条の商店街を活性化する事業は、次に掲げる事業とする。

3　条例第4条の規定により交付する助成金の額は、20万円を限度とする。

2　条例第5条の市長が認める額は、次に掲げる経費を合算した額とする。

3　条例第5条の規定により交付する助成金の限度額は、20万円とする。

2　条例第6条の市長が認める額は、次に掲げる経費を合算した額とする。

3　条例第6条の規定により交付する助成金の限度額は、30万円とする。

2　融資のあっせんを受けることができる者は、中小企業等のうち市内に事業所を有し、又は有しようとする者で北海道信用保証協会(以下「保証協会」という。)の保証対象業種に属する事業を営むものとする。

2　保証協会は、前項の規定により預託を受けた額に同額の金額を加え、金融機関(商工組合中央金庫を除く。)に、資金を預託しなければならない。

2　金融機関は、前項の決定に基づいて融資を行わなければならない。

3　この規則に定めるもののほか、融資のあっせんに係る申請手続その他必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、同項の承認をしたときは、地位承継承認通知書(様式第14号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則の施行の際、現に改正前の小樽市中小企業等振興条例施行規則(以下「旧規則」という。)第15条から第31条までの規定により機械等を使用している者については、旧規則第15条から第31条までの規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により助成等の申請を行っている者は、改正後の小樽市中小企業等振興条例施行規則(以下「新規則」という。)の相当規定により助成等の申請を行っている者とみなす。

4　新規則第13条の規定は、平成7年4月1日以後に工場等の操業等の開始した中小企業等について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年11月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月4日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　市長は、当分の間、この規則の施行の日前にした改正前の第24条第1項第3号の規定による融資のあっせんの保証として、改正後の第18条第2項に規定する保証協会及び改正後の第19条第1項に規定する金融機関に対して、予算の範囲内で一定金額を預託することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月14日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。