2　前項の申込は、2以上の区画についても行なうことができる。

3　市長は、第1項の申込みがあつたときは、条例第8条に規定する資格を審査のうえ、適当と認めるものには譲渡申込受付書(別記様式第2号)を交付するものとする。

2　譲渡価額の各施設建築物毎に各階層別単位面積の処分区分毎の価格は、市長が定める。

2　前項の契約に要する費用は、譲受人の負担とする。

2　譲受人は建築施設の部分の引渡しを受ける時に、譲渡代金を完納しなければならない。

3　譲受人が延納を希望し、市長が特に必要と認めた場合は、前項の規定にかかわらず、建築施設の部分の引渡しを受ける時に譲渡代金の額の10分の5相当額を即納金として納入し、残額について元利均等半年賦払の7年を超えない期間で延納の特約をすることができる。ただし、取得する施設建築物の専有面積が5,000平方メートルを超える場合においては、前段の規定にかかわらず20年を超えない期間で延納の特約をすることができる。この場合において、市長が必要と認めるときは、各半年賦払金を当該延納する期間内において、5年を超えない範囲内で償還を据置く特約をすることができる。

4　第1項本文の規定により納入された契約金は、譲受人が建築施設の部分の引渡しを受ける時に、譲渡代金または即納金に充当されるものとする。

5　第3項の規定により延納をする場合において、当該残存代金に付すべき利息の率は、年7.8パーセントとし、当該物件引渡し期日の翌日から付すものとする。

6　第3項ただし書の規定により償還を据置く特約をした場合においては、償還を据置いた各半年賦払金の当該据置いた期間において当該各半年賦払金に付すべき利息の率は、市長がそのつど定める率とする。

7　譲受人は、第3項の規定により延納する場合においては、いつでも延納の代金の全部または一部を繰り上げて納入することができる。

2　前項の規定により契約を解除した場合は、契約金(代金または即納金に充当された契約金に相当する額を含む。)は、市に帰属するものとし、市長は、ただちに譲受人に対し当該建築施設の部分を明け渡させるものとする。

3　第1項の規定により契約を解除した場合において譲受人に生じた損害については、市は賠償の責を負わず、市が損害を受けたときは、譲受人は、その賠償の責を負うものとする。

2　市長は、前項の規定により所有権を移転したときは、当該建築施設の部分の引渡しを行なうものとする。

2　前項の抵当権は、譲渡代金完納後、譲受人の請求により抹消するものとする。

3　前条及び本条の登記に要する費用は、譲受人の負担とする。

2　前項の規定の適用を受ける場合においては、当該建築施設の部分の所有権は、第10条第1項の規定にかかわらず、譲渡代金完納の日に譲受人に移転するものとする。

3　市長は、前項の場合において必要と認めるときは、第10条第2項の規定にかかわらず、当該建築施設の部分を譲受人に引き渡すことができる。

2　市長は、前項の申し込みがあつたときは、条例第8条に規定する資格を審査のうえ、その可否を決定するものとする。

2　前項の契約に要する費用は、賃借人の負担とする。

2　月の中途において入居した場合の賃貸料は、その日が月の15日以前であるときは全額、16日以後であるときは半額とする。

3　月の中途において退居した場合の賃貸料は、その日が月の15日以前であるときは半額、16日以後であるときは全額とする。

4　敷金は、賃貸借契約の締結と同時に小樽市が発行する納入通知書により、その指定する場所において納入しなければならない。

2　前項の規定により契約を解除した場合は、市長はただちに賃借人に対し、当該建築施設の部分を明け渡させるものとする。

3　第1項の規定により契約を解除した場合において賃借人に生じた損害については、市は賠償の責を負わず、市が損害を受けたときは、賃借人はその賠償の責を負うものとする。

2　敷金には利子をつけない。

2　前項の場合において、市長は、特に支障のない限り、第三者が譲受人の譲渡しようとする建築施設の部分に係る権利義務を承継することを条件として承認するものとする。

3　市長は、前項の承認をする場合に、残存代金の納入について、その期間を短縮させることができる。

2　譲受人が法人である場合において、合併、分割(当該譲り受けた保留部分の所有権を承継させるものに限る。)又は解散があったときは、合併にあっては合併後存続する法人又は合併により設立された法人の代表者が、分割にあっては当該譲り受けた保留部分の所有権を承継した法人の代表者が、解散にあってはその精算人がその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の場合において、市長は、特に必要と認めた場合に限り第三者が賃借人の転貸しようとする建築施設の部分に係る権利義務を承継することを条件として承認することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和53年4月10日現在において、第7条第3項の規定による半年賦払金の未納額がある場合においては、同日以後の期間については、第8条の規定は適用しないものとし、当該半年賦払金を納入するまでの期間に応じ、市長が必要と認める率による利息を付するものとする。

3　第7条第6項に規定する利息は、昭和56年4月10日以降償還を据え置いた場合においては、これを付さないものとする。

4　第7条第3項ただし書の規定に基づき延納の特約をした者については、平成2年1月1日以後の期間については同条第5項及び第8条の規定は適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(延納に関する経過措置)

2　昭和51年1月30日以前において締結した譲渡契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。