(趣旨)

第1条　この規則は、小樽市建築物における駐車施設の附置に関する条例(昭和50年小樽市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用地区)

第2条　条例第2条第2号に規定する周辺地区は、別図に表示する区域とする。

(駐車施設の附置を要しない建築物)

第3条　条例第3条ただし書の規定による駐車施設の附置を要しない建築物は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設とする。

(駐車施設の規模等)

第4条　条例第7条第1項の規則で定める基準は、幅員5.5メートル(一方通行のものにあっては、3.5メートル)以上の車路により、建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路のうち幅員6メートル以上の道路に通じていることとする。ただし、市長が特に支障がないと認めるものについては、この限りでない。

(特殊装置)

第5条　条例第7条第2項の規則で定める特殊の装置を用いる駐車施設は、駐車場法施行令(昭和32年政令第340号)第15条の規定により国土交通大臣が認定したものとする。

(届出等)

第6条　条例第8条の規定による届出は、駐車施設届出書(様式第1号)2部を市長に提出して行わなければならない。

(駐車施設の附置の特例)

第7条　条例第9条第1項の市長がやむを得ないと認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合で、当該建築物又はその敷地内に駐車施設を附置することが困難なときとする。

(承認の申請等)

第8条　条例第9条第3項の規定による申請は、駐車施設承認申請書(様式第4号)2部を市長に提出して行わなければならない。

(身分証明書)

第9条　条例第12条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第6号)とする。

(措置命令書)

第10条　条例第13条第2項の措置命令書は、様式第7号の措置命令書とする。