2　条例第2条に規定する対象工事に係る費用は、小樽市住宅リフォーム助成条例(平成23年小樽市条例第14号)に規定する補助金の交付を受けていない住宅の改造に係る費用とする。

2　前項の償還期間は、融資を受ける者が満75歳(第2条第5号に掲げる金融機関から融資を受ける場合で不動産担保がないときにあっては、満70歳)に達する日前に設けなければならない。

3　融資の償還方法は、元金均等の毎月償還とする。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、繰上償還をすることを妨げない。

2　あっせん申請は、小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)によるものとする。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が認めるときは、その一部を省略することができる。

2　前項の届出書には、請求書その他当該工事に要した費用を確認することができる書類を添付しなければならない。

2　前項第3号の報告は、毎年度、6月、9月、12月及び3月の各月末の融資の状況を翌月の10日まで(3月にあっては、その見込みを当月の20日まで)に行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(小樽市住宅建設資金融資条例施行規則の廃止)

2　小樽市住宅建設資金融資条例施行規則(昭和52年小樽市規則第16号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に条例による廃止前の小樽市住宅建設資金融資条例(昭和52年小樽市条例第16号)の規定により融資を受けている者については、なお従前の例による。

(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく償還期間等の変更)

4　取扱金融機関は、融資を受けている者から中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号)第5条第1項に規定する申込み(以下「負担軽減申込み」という。)があったときは、第5条第1項又は第3項の規定によらないで、当該融資の償還期間又は償還方法を変更することができる。

5　取扱金融機関は、負担軽減申込みがあった場合において融資の償還期間又は償還方法を変更したときは、償還期間等変更報告書(附則様式)に償還表等当該変更の内容を明らかにする書類を添付して市長に報告しなければならない。

6　前2項の規定は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた負担軽減申込みに係る融資の償還期間又は償還方法の変更については、同日後もなおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。