(趣旨)

第1条　この規則は、小樽市港湾施設管理使用条例(昭和30年小樽市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の申請等)

第2条　条例第3条第1項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(護岸の使用登録の申請等)

第3条　条例第3条第4項の登録(以下単に「登録」という。)を受けようとする者は、運河護岸・物揚場護岸登録申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(使用の順位)

第4条　第2条の規定による申請が競合する場合における使用順位は、市長が指定するものとする。

(継続使用)

第5条　条例第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可の期間(以下「許可期間」という。)経過後も引き続き当該施設を使用しようとするときは、当該許可期間の満了前に期間延長許可申請書(様式第12号)を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(工作物等の申請等)

第6条　条例第4条第1項の許可を受けようとする者は、工作物等施工許可申請書(様式第13号)に付近の見取図、設計図その他必要な図面及び仕様書を添付して市長に提出しなければならない。

(使用目的の変更)

第7条　港湾施設用地の使用の許可を受けた者は、その使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ、使用目的変更許可申請書(様式第14号)を市長に提出して、その許可を受けなければならない。

(建物の改築等)

第8条　港湾施設用地の使用の許可を受けた者は、その使用する地上の建物を改築し、又は大修理をしようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(記載事項の変更)

第9条　この規則の規定による申請書の記載事項を変更しようとする者は、あらかじめ、その旨を市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

第10条　削除

(使用料の計算)

第11条　条例第17条第2項の規定による使用料の計算については、次のとおりとする。

(貨物のトン数)

第12条　貨物のトン数は、容積については1.113立方メートル、重量については1,000キログラムをもって1トンとする。

(使用期間)

第13条　上屋、物揚場及び港湾施設用地の使用期間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第14条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免する。

(使用料の還付)

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を還付する。

(保証金)

第16条　条例第20条の保証金の額は、許可期間の使用料に相当する額の範囲内とする。

(保証人)

第17条　条例第20条の保証人は、次に掲げる資格を有する者でなければならない。

(岸壁等の表示)

第18条　岸壁及び上屋には、番号又はアルファベットの符号を付するものとする。

(貨物の搬入出)

第19条　物揚場及び上屋の一般使用者が許可を受けた場所に貨物を搬入し、又は搬出しようとするときは、市の担当職員(以下単に「担当職員」という。)の指示を受けなければならない。

(上屋の貨物積載制限)

第20条　上屋に収容できる貨物は、上屋の面積3.3平方メートルにつき7トンまでとする。

(貨物の明示)

第21条　一般上屋(上屋のうち、条例別表(7)上屋使用の項ウ特定施設使用の部分に掲げる施設を除いたものをいう。以下同じ。)に搬入した貨物は、搬入月日並びに使用者の氏名及び住所を示した札を付けなければならない。

(収容貨物の期間の制限)

第22条　市長は、一般上屋の貨物の収容期間が1月を超える場合は、その搬出を命ずることができる。

(火気制限)

第23条　上屋内においては、喫煙し、又は火気を取り扱ってはならない。

(上屋内の包装等)

第24条　一般上屋において貨物の包装、こん包その他これに類する作業をするときは、市長の承認を受けなければならない。

(上屋の開閉時間)

第25条　一般上屋の開閉時間は、午前9時から午後5時10分までとする。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、開閉時間を延長し、又は短縮することができる。

(岸壁等における妨害行為の禁止)

第26条　使用者は、岸壁、野積場、護岸、道路又は専用側線用地付近に貨物その他の物件を放置し、散乱する等により他の作業、一般交通又は貨車の乗入れに妨害を及ぼすような行為をしてはならない。

(運河内禁止事項)

第27条　運河内においては、次の行為をしてはならない。

(運河内においてかく座等をした船艇等の措置)

第28条　運河内においてかく座等をした船艇等の所有者又は管理者は、危険防止のため、その撤去を完了するまで、当該船艇等に相当の標識を用いなければならない。

(入出港届)

第29条　条例第16条の船舶は、総トン数500トン以上の船舶とする。ただし、市長が必要と認めるときは、総トン数500トン未満の船舶に対しても入港届又は出港届を提出させることができる。

(係離の立会い)

第30条　市長は、護岸における船舶の係離に当たって必要と認めるときは、担当職員の立会いをさせることができる。

(係留船舶に係る遵守事項)

第31条　船舶を係留する者は、次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(木材類の積卸し)

第32条　木材等を直接水上から船舶に積卸ししようとする場合は、散乱し、又は沈木しないよう適当な措置を講じなければならない。

(汽艇類の転係措置)

第33条　小樽港を基地とする漁船、港内業務船その他市長が特に認める小型船舶が条例第3条第1項の許可又は登録を受けて岸壁、物揚場護岸又は運河護岸を使用する場合であっても、他の船舶の係離又は他の作業に支障があるときは、いつでも転係させ、又は離岸させることができる。

(給水計量)

第34条　船舶に係る給水量の計量は、市の水道メーターによらなければならない。ただし、故障により市の水道メーターを使用できない場合にあっては、担当職員が認定するところによる。