(趣旨)

第1条　この規程は、小樽市水道事業給水条例(昭和45年小樽市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(1世帯又は1箇所)

第2条　条例第3条第1号に規定する「1世帯又は1箇所」とは、一つの部屋、一つの建物又は連続する敷地内ごとに同一人によって営まれる生活又は事業の単位をいう。ただし、アパート、寮等で屋内に設けられた1専用給水装置を2世帯又は2箇所以上で使用するものは、1世帯又は1箇所とみなす。

(代理人等の選定等の届出)

第3条　条例第4条及び条例第5条の規定による届出は、代理人(代表者)選定(変更)届(様式第1号)によるものとする。

(給水装置工事の申込み)

第4条　条例第7条第1項の規定による申込みは、給水装置工事承認申請書(様式第2号)によるものとする。

(修繕の報告等)

第4条の2　条例第7条第1項ただし書に規定する管理者(条例第2条の2第5号に規定する管理者をいう。以下同じ。)が別に定める場合は、修繕の工事の場合とする。

(同意書等の提出)

第5条　条例第7条第2項に規定する同意書又はこれに代わる書類は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(設計変更等の届出)

第6条　給水装置工事の申込者は、当該給水装置工事の設計を変更し、又は給水装置工事の申込みを取りやめるときは、給水装置工事設計変更(申込取りやめ)届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(指定等の通知)

第6条の2　管理者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定により指定給水装置工事事業者の指定をしたときは、指定通知書(様式第4号)により、その旨を当該指定給水装置工事事業者に通知するものとする。

(指定の効力の停止)

第6条の3　管理者は、指定給水装置工事事業者が法第25条の11第1項の規定に該当する場合において、当該指定給水装置工事事業者に参酌すべき特段の事情があると認めるときは、指定の取消しに代えて、6月を超えない期間を定め、指定の効力を停止することができる。

(指定証の交付等)

第6条の4　管理者は、指定給水装置工事事業者の指定(法第25条の3の2に規定する指定の更新を含む。)をしたときは指定給水装置工事事業者証(様式第6号の2。以下この条において「指定証」という。)を当該指定給水装置工事事業者に交付するものとする。

(指定等の告示)

第6条の5　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、小樽市水道局文書事務取扱規程(平成16年小樽市企業管理規程第5号)第19条の規定により、その旨を告示するものとする。

(表彰)

第6条の6　管理者は、指定給水装置工事事業者が水道事業に対し、その功績が特に顕著であると認めるときは、これを表彰することができる。

(給水装置工事の設計及び施行)

第7条　給水装置工事の設計及び施行について必要な事項は、管理者が別に定める。

(審査及び検査の申請)

第8条　指定給水装置工事事業者は、条例第8条第2項に規定する審査又は同条第3項に規定する検査を受けようとするときは、給水装置工事審査申請書(様式第7号)及び給水装置工事検査申請書(様式第7号の2)を管理者に提出しなければならない。

(設計の審査及び検査を必要としない給水装置工事)

第9条　条例第8条第2項ただし書及び第3項ただし書に規定する管理者が別に定める給水装置工事は、修繕の工事とする。

(給水装置工事の検査)

第9条の2　指定給水装置工事事業者は、条例第8条第3項に規定する検査を受けようとするときは、当該給水装置工事に係る職務を行った給水装置工事主任技術者を立ち会わせなければならない。

(給水管等の指定)

第10条　条例第9条第1項に規定する給水管及び給水用具の構造及び材質の指定については、管理者が別に定める。

(市が負担する工事費)

第10条の2　条例第12条ただし書に規定する管理者が特に必要と認める工事費は、次に掲げる工事費とする。

第11条　削除

(工事費概算額の納入)

第12条　条例第14条第1項に規定する工事費概算額は、管理者が定める納期限までに納入しなければならない。

(工事費の精算)

第13条　条例第14条第2項ただし書に規定する還付又は追徴に要する費用の実費に満たないときは、前納した額と精算額との差額が500円以下のときとする。

第14条　削除

(工事の申込みの取りやめ)

第15条　管理者は、給水装置工事の申込者が工事費概算額をその納期限から20日を経過しても納入しないときは、当該給水装置工事の申込みを取りやめたものとみなす。

(管理者の改修等)

第16条　管理者が設計し、及び施行した給水装置工事は、その引渡し後1年以内に破損した場合は、管理者がこれを改修し、又は修繕するものとし、その費用は管理者が負担する。ただし、その原因が天災地変又は給水装置の使用者若しくは所有者の故意若しくは過失による場合は、この限りでない。

(措置指示)

第17条　条例第16条の規定による指示は、措置指示書(様式第8号)により行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(身分証明書)

第18条　条例第16条の規定により検査に従事する職員は、給水装置立入検査員身分証明書(様式第9号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(給水契約の申込み等)

第19条　条例第21条第1項の規定による申込み又は条例第24条の規定による届出は、電話その他の方法によるものとし、管理者はその情報を電磁的記録により保存するものとする。

第20条　削除

(所有者の変更又は消防の使用に係る届出)

第21条　条例第24条の規定による所有者の変更があったときの届出は給水装置(排水設備等)所有者変更届(様式第13号)によるものとし、消防に使用したときの届出は給水装置消防使用届(様式第14号)によるものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第21条の2　条例第25条の3第2項の規定により管理者が別に定める貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次のとおりとする。

(用途)

第22条　条例別表第1号用途の欄の用語の意義は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(使用水量の認定)

第23条　条例第30条第1項第1号の規定による使用水量の認定は、水道メーター(以下「メーター」という。)の取替え後の使用水量を基礎として日割計算により算出し、異常のあった期間の使用水量として認定する。

(料金徴収後の過不足精算)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)の徴収後、その料金の算定に過誤があったときは、翌月分の料金徴収の際に過不足を精算する。ただし、給水装置の使用を廃止し、又は中止した者の料金は、そのつど過不足を精算する。

(料金の納期限)

第25条　料金の納期限は、納入通知書の発行の日から起算して20日目とする。ただし、水道の使用を廃止し、若しくは中止し、又は臨時用に水道を使用する場合その他管理者が必要と認める場合には、納期限を変更することができる。

第26条　削除

(前納金)

第27条　条例第33条第1項に規定する管理者が必要と認める場合とは、次の各号に定めるところによる。

第28条　削除

(加入金についての特例)

第29条　条例第35条に規定する管理者が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。

(新設工事に撤去工事が関連する場合の加入金)

第30条　新設工事の申込者は、前条第2号ただし書の規定に該当する場合は、新設するメーターの口径に対応する加入金の額と撤去したメーターの口径に対応する加入金の額との差額を納入しなければならない。

第31条　削除

(設計変更によりメーターの口径を増す場合の加入金)

第32条　給水装置工事の着手をした後、設計変更によりメーターの口径を増す場合は、設計変更後のメーターの口径に対応する加入金の額と設計変更前のメーターの口径に対応する加入金の額との差額を納入しなければならない。

(加入金の還付)

第33条　既納の加入金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額を還付するものとする。

(加入金及び手数料の納期限)

第33条の2　条例第35条及び条例第39条第2項に規定する管理者の定める日は、納入通知書の発行の日から起算して20日目とする。ただし、納期限までに当該給水装置工事を着工するときは、その着工する日とする。

(料金等の減免申請)

第34条　条例第40条の規定による減免を受けようとする者は、水道料金等減免申請書(様式第16号又は様式第16号の2)を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(給水停止の通告等)

第35条　管理者は、条例第16条の2又は条例第42条第1項の規定による給水の停止をするときは、給水停止通告書(様式第17号)又は給水停止通知書(様式第18号)を当該使用者又は所有者に交付するものとする。