2　前項各号に規定する職務の委任を受けた職員が、その職務を行うに際してその身分を証するため携帯する証票は、次のとおりとする。

2　前項の場合において、受益者の変更に係る土地が共有であったとき又は新たに共有となったときは、条例第11条第2項の規定を準用する。

2　前項の連帯納付義務については、法第10条の規定を準用する。

2　管理者は、前項の通知をした後第6条第1項に規定する届出があったときは、当該届出に係る受益者に対してその変更後の負担金の額を下水道事業受益者負担金変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　前項の各期別の負担金額に50円未満の端数があるときは、これを最初の期別の負担金に加算するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、管理者において納期の変更を必要と認めるときは別に納期を定めることができる。

4　負担金の納入の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第6号)(以下「納入通知書」という。)によるものとする。

2　前項の規定により前納報償金を支給するときは、小樽市水道事業及び下水道事業会計規程(昭和44年小樽市企業規程第8号)に規定する支出調書によるものとする。ただし、納入通知書により振替払いをすることができる。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項に規定する申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定に基づき徴収の猶予を取り消したときは、当該取消しを受けた受益者に対して下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　管理者は、賦課対象区域の公告の日後に、受益者の土地が新たに次の各号のいずれかの土地に該当した場合においては、当該土地に係る負担金について、当該各号に定める金額を減免することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、別表に定める土地(別表第2項、第3項及び第12項に係る土地を除く。)を近傍類地における土地の賃貸料と同程度又はそれを超える額で使用させている者がその土地の受益者であるときは、当該土地に係る負担金は減免しないものとする。

4　第1項及び第2項の規定に基づき負担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)により管理者に申請しなければならない。ただし、管理者は、次の各号のいずれかに該当するものについては、その受益者の申請によらないで減免することができる。

5　第1項の規定にかかわらず、管理者は受益者の土地が賦課対象区域の公告の日において、次の各号の土地に該当している場合で、当該土地に係る負担金について1以上の納期到来後に前項に規定する申請があったときは、当該各号に定める金額を減免することができる。

6　第1項、第2項及び前項の規定に基づく減免額を算定した場合において、その金額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

7　管理者は、第4項本文の規定に基づき減免の申請があったときは、その適否を決定し、当該受益者に対して下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(様式第13号)により通知するものとする。第4項ただし書の規定に基づき減免の決定をした場合も、同様とする。

2　管理者は、前項の規定に基づき繰上徴収をするときは、その旨を当該受益者に対して下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　前項の規定に基づき減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者負担金延滞金減免申請書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定に基づき申請があったときはその適否を決定し、当該受益者に対して下水道事業受益者負担金延滞金減免決定(却下)通知書(様式第17号)により通知するものとする。(督促)

2　条例第15条第2項に規定する届出は、下水道事業受益者負担金相続人代表者指定届(様式第20号)又は下水道事業受益者負担金相続人代表者指定通知書(様式第21号)による。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条から第21条まで及び第25条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

2　当分の間、様式第18号中「年7.3％」とあるのは、「年7.3％(平成12年1月1日以後の期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。))」と読み替えるものとする。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和48年10月1日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和52年7月1日から施行する。

この規程は、昭和52年6月1日から施行する。

この規程は、昭和54年6月1日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和57年7月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年5月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年11月16日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年9月29日から施行する。

この規程は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に改正前の小樽市水道局水質試験等の受託に関する規程、小樽市下水道事業受益者負担に関する条例施行規程、小樽市水道局物品管理規程及び小樽市水道局検針業務員服務規程の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年9月26日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(下水道事業受益者負担金に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の小樽市下水道事業受益者負担に関する条例施行規程第11条第1項の規定は、平成19年度以後の年度分の下水道事業受益者負担金について適用し、平成18年度分までの下水道事業受益者負担金については、なお従前の例による。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に第1条の規定による改正前の小樽市下水道事業受益者負担に関する条例施行規程又は第3条の規定による改正前の小樽市水道局会計規程の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これを使用することを妨げない。

この規程は、平成20年1月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年12月1日から施行する。ただし、別表第9項第2号の改正規定中「特別支援学校及び」を削る部分及び同項第3号の改正規定中「養成上」を「養成所」に改める部分は、同年10月28日から施行する。

(経過措置)

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第40条第1項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって同法第106条第1項(同法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないものについては、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、改正後の別表第9項第2号及び第3号の規定を適用する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前のそれぞれの規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。