2　級別資格基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の必要経験年数欄に定める数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を、必要在級年数欄に定める数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を示すものとする。

2　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　職員の前条の規定の適用に当たって用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第3)に定めるところにより、経験年数として換算することができる。

2　第15条各号に掲げる者から職員となった者又は第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第13条から第16条の2までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条及び第8条の規定を準用する。

2　新たに職員となった者について第9条から前条までの規定を適用した場合に得られる号俸が、その者の年齢に応じ、年齢別初任給号俸表(別表第7)に定める年齢区分に応じた号俸(以下この項において「年齢別の号俸」という。)に達しないこととなる職員については、当該年齢別の号俸をもってその者の号俸とすることができる。

2　人事評価の結果及び勤務の状況により、勤務成績が特に良好又は極めて良好と認められる職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合は、この限りでない。

2　第17条、第18条又は第19条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号俸と同じ額の号俸(同じ額の号俸がないときは、直近上位の額の号俸)とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合には、管理者が別に定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。

2　給与規程第5条第7項の規定による昇給は、管理者が定める日に行う。

2　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項若しくは第31条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(管理者が別に定める職員にあっては、管理者が定める号俸数)とする。

3　前2項の規定による号俸数が0となる職員は、昇給しない。

4　第1項及び第2項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

5　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の昇給の号俸数は、それぞれ当該各号に定める号俸数とする。

6　前項の規定により昇給の号俸数を決定することとなる職員について、その者の勤務の状況を総合的に判断した場合に当該昇給の号俸数に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、昇給号俸数表において上位の成績区分(極めて良好の成績区分を除く。)に定める号俸数に決定することができる。

7　前各項の規定にかかわらず、基準期間において停職、減給又は戒告の処分を受けた職員に係る昇給の号俸数の基準は、管理者が別に定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料表に関する経過措置)

4　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間における第2条第1号の規定の適用については、同号中「別表第1号」とあるのは、「附則別表」とする。

(昇格に関する経過措置)

5　当分の間、第17条第2項の規定の適用については、同項中「人事評価の結果及び勤務の状況」とあるのは、「勤務の状況」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、第25条及び別表第6の改正規定は、昭和35年4月1日から、その他の規定は、昭和35年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月27日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和37年7月1日から適用する。ただし、適用日前に行なわれた特別昇給に係るこの規程による改正後の規程第31条及び第32条の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、別表第6及び別表第7に掲げる初任給基準表の昭和39年9月1日から昭和40年3月31日までの間における適用については、この規程の付則別表第1号及び付則別表第2号によるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年6月13日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年2月23日から適用する。

1　この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、別表第2の規定は、昭和43年3月15日から、第15条の3の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、昭和44年4月28日から施行し、第1条及び第2条の改正規定は、昭和44年4月1日から、その他の改正規定は、昭和44年4月17日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(昇給に係る欠勤日数の経過措置)

2　施行日前において職員が昇給した昇給期のうち施行日に最も近い昇給期後施行日の前日までの期間において欠勤した職員の施行日以後の最初の昇給に係る第25条の2第1号または第4号の規定の適用については、その欠勤した日数を同条同号に掲げる日数の内日数とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和46年5月1日から管理者が別に定めた日までの間にあらたに職員となつた者のうち、第10条、第13条及び第14条の規定を適用した場合に得られる号俸が小樽市公営企業に従事する企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和47年小樽市企業管理規程第3号)付則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号俸欄の号俸またはこれらの号俸をこえる号俸となる職員(次項に規定する職員を除く。)で管理者が別に定めるものの給料月額は、これらの規定による号俸の1号俸下位の号俸とし、これらの者については、職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を管理者が別に定める期間短縮することができる。

3　第23条第10号に掲げる職員のうち、昭和46年5月1日から管理者が別に定める日までの間にあらたに職員となった者に関する同号の規定の適用については、同号中「6カ月」とあるのは「管理者が別に定める期間」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和48年10月1日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年1月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和52年7月1日から施行する。

この規程は、昭和53年3月29日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和54年12月22日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規程は、昭和55年4月12日から施行する。

この規程は、昭和58年12月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規程(別表第8の改正規定を除く。)による改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程は、平成2年4月1日から適用する。

(復職時調整に係る経過措置)

3　改正後の別表第8を適用する場合において、法第28条第2項第1号の規定による休職(通勤による負傷又は疾病に係るものに限る。)の期間のうち平成3年1月1日前の期間の換算率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年2月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中第1条の規定は、平成12年4月1日から、第2条の規定は平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の施行の日から平成14年3月31日までの間における同条の規定による改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程第26条の2第2項の規定の適用については、同項中「58歳」とあるのは、「59歳」とする。

この規程は、平成13年1月6日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年3月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(改正給与規程附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　小樽市公営企業に従事する企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成19年小樽市企業管理規程第15号)附則第2条の規定によりその者の平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(以下「改正給与規程附則第2条適用職員」という。)のうち、この規程による改正後の小樽市公営企業に従事する企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「新規程」という。)第17条第1項第2号の適用を受ける職員に対する新規程別表第1の2の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正給与規程附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成20年3月31日までの間における新規程第17条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成19年3月31日においてその者が属していた職務の級及び小樽市公営企業に従事する企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成19年小樽市企業管理規程第15号)附則第2条の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして新規程第21条又は第22条の規定を適用する。

(平成20年1月1日における昇給の号俸数等)

5　平成20年1月1日において、職員を小樽市公営企業に従事する企業職員の給与に関する規程(昭和28年小樽市企業管理規程第10号。以下「給与規程」という。)第5条第4項の規定による昇給(同条第7項又は新規程第27条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号俸数は、新規程第26条第1項から第3項までに定める号俸数に、切替日(切替日後に新たに職員となった者又は切替日後に新規程第21条第3項若しくは第31条の規定により号俸を決定された者にあっては、新たに職員となった日又は号俸を決定された日)から平成19年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(管理者が別に定める職員にあっては、管理者が定める号俸数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

6　前項後段に掲げる職員のほか、切替日から平成19年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間。以下「基準期間」という。)において、新規程第26条第7項第1号ア若しくはイに掲げる理由により37日(基準期間が9月に満たない場合は、37日に、その基準期間の月数の数を9で除して得た数を乗じて得た日数)以上の日数を勤務していない職員又は私事のため勤務しなかった職員その他管理者が別に定める職員については、平成20年1月1日においては、昇給しない。

7　附則第5項の規定による昇給の号俸数が、平成20年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から同日の前日にその者が受けていた号俸(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

(発令の特例)

8　給与規程附則別表の企業職給料表の適用を受ける改正給与規程附則第2条適用職員のうち職務の級を3級又は4級に決定された職員であって、新規程別表第1の1の部分3級の項第1号に規定する係長職に役職換の発令をされていないものは、別に役職換の発令をされない限り、この規程の施行の日をもって、主任に役職換の発令をされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年11月27日から施行する。

この規程は、平成20年1月21日から施行する。

この規程は、平成20年12月26日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年8月1日から施行する。

この規程は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中第4条第2項、第5条第5項及び第6項、第12条第2項、第36条の9第9項及び様式第5号の2並びに第2条の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(委任)

2　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第2項、第25条、第26条及び第27条の規定は、平成32年1月1日以降に昇格し、又は昇給する職員について適用し、同日前に昇格し、又は昇給する職員については、なお従前の例による。

3　改正後の別表第10の規定は、この規程の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　改正前の第2条の2に規定する再任用職員に関する同条の規定及び別表第1の規定は、小樽市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年小樽市条例第31号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員に関する規定として、なおその効力を有する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなして、改正後の小樽市水道事業等企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定を適用する。

この規程は、令和8年4月1日から施行する。