2　管理者は、全ての職員の職を給料表の職務の級のいずれかの号俸に格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

3　職員の職務は、管理者が別に予算の範囲内で定める職務の級ごとの定数を超えない範囲内で、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、管理者が別に定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号俸は、別に定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が現に受けている職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から初任給の基準の異なる他の職に異動した場合における号俸は、別に定めるところにより決定する。

4　職員の昇給は、管理者が別に定める日に、その者の同日以前における直近の人事評価の結果(管理職である職員(管理職手当の支給を受ける職員をいう。)に限る。)及び同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

6　次に掲げる職員は、前2項の規定にかかわらず、昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好であるものについては、管理者が別に定めるところにより、昇給させることができる。

7　職員が生命を賭として職務を遂行し、そのために死亡した場合又は障害の状態となった場合には、第1項及び第3項から前項までの規定にかかわらず、現に受けている職務の級から上位の職務の級に昇格させ、若しくは現に受けている号俸から上位の号俸に昇給させ、又は当該昇格後において受けるべき号俸から上位の号俸に昇給させることができる。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給与(前項に規定する給与をいう。)の支給日に支給する。

3　前項の支給日が土曜日、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。)に当たるときは、順次これを繰り上げる。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、別に定める日に支給することができる。

4　第1項及び第2項に規定する給与の支給について、次の各号のいずれかに該当する場合又は管理者が特別の事情があると認めるときは、前3項の規定にかかわらず、その月内において繰り上げ、又は分割して支給することができる。

2　月の末日以外の日に職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当月分の給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当及び寒冷地手当は、その月の初日から当該各号に該当するに至った日の前日(失職、免職及び退職の場合にあっては、該当するに至った日)までの日数に応じて日割計算により支給する。

3　職員が退職したその月内に再び職員となった場合は、前条の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び寒冷地手当は、その月の初日からその退職の日までの日数に応じて日割計算により支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給する。ただし、当該休職にされた当月分の給料、扶養手当、住居手当及び寒冷地手当は、その全額を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。この場合において、前項ただし書の規定は、この項の規定の適用を受ける職員に準用する。

4　職員が法第28条第2項第2号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給する。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、その休職の期間中、前各項に定めるものを除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　法第29条の規定により停職にされた職員又は地公企労法第6条第1項ただし書の規定により許可を受けた職員には、その停職の期間中又はその許可を受けた期間中はいかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で条例第12条に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、第33条の6に規定するそれぞれの支給日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、第32条に規定する職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第33条の2及び第33条の3の規定を準用する。この場合において、第33条の2中「条例第12条」とあるのは、「第9条第7項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する扶養親族には、次の各号のいずれかに該当する者は含まないものとする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　管理者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　管理者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　条例第5条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、職員の住居から通勤箇所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第5条第2号又は条例第5条第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。以下「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

4　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると管理者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定める要件とする。

5　同条第2項の規則で定める職員は、第16条の9第2号に掲げる職員とする。

6　同条第2項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

2　運賃相当額は、次に掲げる額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　新たに通勤手当の支給を開始し、又は支給額を増額して改定する場合において、その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときには、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給を開始し、又は支給額を改定する。

3　通勤手当の支給は、その支給を受けている職員が退職し、若しくは死亡した場合又は通勤手当の支給を受けるべき要件を欠くに至った場合には、その者が退職、若しくは死亡した日又はその要件に欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2　第16条の13の規定は、単身赴任手当の支給について準用する。この場合において、「通勤手当」とあるのは「単身赴任手当」と、「条例第5条」とあるのは「条例第5条の2第2項」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後、速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　管理者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第5条の2第1項に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認められるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員が前項の承認を得ないで勤務しなかった時間数又は小樽市水道事業等企業職員の育児休業等に関する規程(平成4年小樽市企業管理規程第1号)第12条の規定により承認を得て勤務しなかった時間数の計算は、その月の初日から末日までの勤務しなかった時間数の合計とし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は第24条の計算方法の例による。

2　条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第22条第1項に規定する額とする。

3　前項の場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する職員には、前項の規定にかかわらず、住居手当を支給しないものとする。

3　第1項第1号及び第2号に規定する住宅は、職員が居住している住宅であって当該職員の生活の本拠となっているものに限るものとし、同項第3号の配偶者が居住するための住宅は、配偶者が居住している住宅であって配偶者の生活の本拠となっているものに限るものとする。

2　前項第1号の家賃の額に食費等が含まれている場合においては、次に定めるところにより算出して得た額をその家賃の額とする。

3　職員がその借り受けた住宅の一部を他に転貸している場合には、自己の居住部分と当該転貸部分との割合等を基準として算定した自己の居住部分に係る家賃に相当する額を、当該職員の支払っている家賃の額とするものとする。

2　前項に規定する住居手当の支給要件を具備していることを証明する書類は、契約書の写し(契約書が作成されていない場合には、契約に関する当該住宅の貸主の証明書)、家賃の領収書の写し等契約関係を明らかにする書類とする。

3　管理者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が住居手当の支給を受ける要件を具備しているときは、その者に支給すべき額を決定し、又は改定しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事実を証明する書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定によるもののほか、就業規程第22条の2第1項の規定により、あらかじめ就業規程第22条第4項又は第5項及び第6項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条及び次条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第22条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額に勤務した時間数を乗じて得た額を支給する。

3　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(就業規程第22条第3項、第5項及び第6項並びに就業規程第22条の2第1項の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が別に定めるものを除く。)の時間(以下「正規の勤務時間外の時間」という。)及び同項の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(次条に定める時間を除く。以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間」という。)の合計が1か月について60時間を超えた職員にその60時間を超えて勤務した全時間に対して支給する時間外勤務手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第22条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあっては100分の50を乗じて得た額にその時間数を乗じて得た額とする。

4　就業規程第24条の3第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項各号に定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超える時間にあっては100分の50から第2項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　第19条、第20条及び第21条の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及び寒冷地手当の月額の合計額を1か月当たりの勤務時間(当該年度における勤務日(勤務時間を割り振られた日(休日を除く。)をいう。)に割り振られた勤務時間の総時間を12で除して得た時間をいう。)で除して得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、局の施設に居住する者に係る寒冷地手当の額については、第30条に定めるところによる。

2　前条第1項第2号に規定する職員は、条例第11条に規定する基準日の属する月において、居住のため1戸を構え、又は下宿、寮等の1部屋を専用している職員とする。

3　管理者は、前2項の世帯主であることを証明する書類が必要であると認めるときは、職員にその提出を求めることができる。

2　局の施設に居住する者で、局が暖房費の全部又は一部を負担する施設に居住する者に対しては、第28条第1項第3号に規定する寒冷地手当を支給する。

2　第16条の13第2項の規定は、寒冷地手当の支給について準用する。この場合において、「通勤手当」とあるのは、「寒冷地手当」と読み替えるものとする。

2　職員は、前項の規程による届出をした日から3月1日までの間において、その世帯の状況に変更があった場合には、職員家族調により、その実情を速やかに管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、第28条第1項に規定する職員の区分によりその者に支給すべき額を決定し、又は該当区分に変更が生じるときはその額を改定しなければならない。

2　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計とする。

3　給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が3級以上であって別表第2号に定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に同表に定める職員の区分に応じて同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

2　管理者は、前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

3　一時差止処分を行う場合には、様式第6号の処分書により当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

4　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

5　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その理由を明示した書面により、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

6　管理者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

7　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

8　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

9　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、様式第7号の説明書を交付しなければならない。

10　管理者は、一時差止処分を行った場合は、当該一時差止処分に係る説明書の写しを市長に提出しなければならない。

11　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

12　前各項に定めるもののほか、一時差止処分について必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第9条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行なわない。

4　第33条の2及び前条(これらの規定を第9条第8項及び第35条第4項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

5　次条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　基準日(条例第13条第1項に規定する基準日をいう。第35条において同じ。)以前6か月以内の期間において、第33条の5第1項各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(同項第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前項の期間に算入する。

3　第1項の期間の算定については、次に定める期間を除算する。

2　第32条の2の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

3　第33条第3項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第35条第2項」と、「第1項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第1項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

4　第33条の2及び第33条の3の規定は、条例第13条第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第33条の2中「条例第12条」とあるのは「条例第13条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(条例第13条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の支給を受ける職員が職務を兼ねる場合には、主たる職務につき管理職手当を支給する。

3　職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合には、その月の管理職手当を支給しない。

2　前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(傷病によらず、法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者を含む。以下「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(条例第16条第3項又は第37条において準用する小樽市職員退職手当支給条例(昭和36年小樽市条例第31号。以下「退職手当条例」という。)第13条の4の規定に該当するものを除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び条例第16条第2項第1号から第3号までに掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

3　前項の「国家公務員等」とは、次に掲げる者をいう。

2　基礎在職期間から除く休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

3　退職した者の基礎在職期間に第36条の5の2第2項第2号又は第3号に掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における前2項及び第5項の規定の適用については、その者は、管理者が定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職していたものとみなす。

4　職員の区分は、次項に定めるところによる。

5　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表第3号1の部分又は2の部分の表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

6　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

7　第5項(第3項の規定により同項各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

8　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額の合計額をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(条例第16条第2項に該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(地公企労法第6条第1項ただし書に規定する理由又はこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　次に掲げる期間は、これを第1項の職員としての在職期間に通算するものとし、その在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、条例第16条の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、これを除算する。

6　前項第5号に規定する条件付採用期間とみなされる期間は、次に定める期間とする。

7　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合は、6月未満はこれを切り捨て、6月以上は1年とし、その在職期間が6月以上1年未満の場合についても1年とする。ただし、第36条の3第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第36条の4第1項又は第36条の5第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、その在職期間が6月未満であっても、これを1年とする。

8　前項の規定は、前条又は条例第16条第5項の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9　条例第16条第5項に規定する「基準勤続期間」とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則その他の規程により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月間の日数(小樽市の休日を定める条例(平成4年小樽市条例第42号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

10　条例第16条第5項の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、これらの号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

2　前項ただし書の規定により退職手当の支給を受ける者が、既に第37条において準用する退職手当条例第11条又は条例第16条第5項若しくは第6項の規定による退職手当(以下この項において「失業者の退職手当」という。)の支給を受けている場合においては、前項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた失業者の退職手当の額を控除するものとする。この場合において、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額が既に支給を受けた失業者の退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は、支給しない。

3　前2項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。

2　前項に規定する一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行う場合には、様式第8号の処分書により当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、その理由を明示した書面により、管理者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　管理者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

6　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

7　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　一時差止処分を受けた者に対する第37条において準用する退職手当条例第11条又は条例第16条第5項若しくは第6項の規定の適用については、当該一時差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　前条第2項の規定は、一時差止処分を受けた者が、当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する。

10　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、様式第9号の説明書を交付しなければならない。

11　管理者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に対し、様式第10号の通知書により通知しなければならない。

12　管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、市長に対し、速やかに、様式第11号の通知書により、当該一時差止処分に係る処分書及び説明書の写しを添付して通知し、並びに当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

13　前各項に定めるもののほか、一時差止処分について必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。

2　前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、様式第12号の命令書により、同項に規定する刑の確定後速やかに通知しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の規定による退職手当の返納について必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、昭和28年9月1日から施行する。

2　職員の格付については、別に辞令を発せられないかぎりこの規程により格付されたものとする。

(第11条第2項の規定の適用に関する特例)

3　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として国の補助金等の縮減その他の臨時措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定に基づく給付が行われる間における当該給付を受ける職員に対する第11条第2項の規定の適用については、同項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当」とあるのは「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この項において「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定による給付」と、「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「同法第4条第1項」とあるのは「児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項」と、「同法第6条第1項」とあるのは「行革関連特例法第11条第2項において準用する児童手当法第6条第1項」とする。

(退職手当の基本額の特例)

4　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第36条の3から第36条の5の2まで及び附則第25項から第27項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第36条の8第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第4項」とする。

5　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第36条の3第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第36条の5の2及び附則第27項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

6　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者で第36条の5又は附則第26項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第4項の規定の例により計算して得られる額とする。

(給料月額の暫定措置)

7　平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間における職員に対する給料月額は、第4条第1項及び第5条第11項(附則第17項の規定の適用がある場合には、同項の規定による読替え後の第5条第11項)の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(同項にあっては、別表第1号再任用職員の項に掲げる給料月額をいう。)からその給料月額に次の表に掲げる職員及び職務の級の区分に応じ、同表の減額率の欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

8　前項の規定による給料月額とされる場合における第5条第11項の規定の適用については、同項中「別表第1号再任用職員の項に掲げる」とあるのは、「附則第7項の規定による」とする。

9　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における職員に対する給料月額は、第4条第1項及び第5条第11項(附則第18項の規定の適用がある場合には、同項の規定による読替え後の第5条第11項)の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(同項にあっては、別表第1号再任用職員の項に掲げる給料月額をいう。)からその給料月額に次の表に掲げる職員及び職務の級の区分に応じ、同表の減額率の欄に定める割合を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)とする。

10　前項の規定による給料月額とされる場合における第5条第11項の規定の適用については、同項中「別表第1号再任用職員の項に掲げる」とあるのは、「附則第9項の規定による」とする。

(管理職手当の暫定措置)

11　第36条第1項の規定にかかわらず、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に支給する管理職手当の月額は、同項の規定の例により算出した額にそれぞれ100分の93.5(同項第3号については100分の96)を乗じて得た額とする。

(管理職手当の算定に係る給料月額の暫定措置)

12　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間における第36条第1項及び前項の規定の適用については、第36条第1項第1号及び第2号中「給料月額」とあるのは、「給料月額からその給料月額に附則第9項に規定する職員及び職務の級が再任用職員以外の職員で6級から8級までの区分に応じた減額率を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数を生じるときは、これを切り捨てた額)」と、前項中「同項」とあるのは「次項の規定により読み替えて適用される第36条第1項」とする。

(企業職給料表の暫定措置等)

13　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間における第4条第1項及び第36条第1項の規定の適用については、これらの規定中「別表第1号」とあるのは、「附則別表」とする。

14　退職日給料月額は、小樽市水道事業等企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年小樽市水道局管理規程第4号)附則第2条の規定にかかわらず、別表第1号に定めるところによる。ただし、第36条の8第2項に規定する基本給月額に含まれる給料の月額は、同規程附則第2条の規定により給料として支給される差額に相当する額を含むものとする。

(期末手当の暫定措置)

15　平成21年12月1日から平成22年11月30日までの間における第33条第1項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、「100分の150」とあるのは「100分の115」とする。

16　平成20年4月1日から平成22年11月30日までの間における第33条第1項の期末手当基礎額については、同条第3項の規定は、適用しないものとする。

(勤勉手当の暫定措置)

17　平成20年4月1日から平成22年11月30日までの間における第35条第1項の勤勉手当基礎額については、同条第3項の規定は、適用しないものとする。

(定年の引上げに伴う給料月額等の特例)

18　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級及び第5条(第1項を除く。)の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

19　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

20　法第28条の2第1項本文の規定による他の職への降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第18項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

21　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

22　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第18項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第20項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

23　附則第20項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第18項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第18項から前項までに定めるもののほか、附則第18項の規定による給料月額、附則第20項の規定による給料その他附則第18項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(定年の引上げに伴う退職手当の特例)

25　当分の間、第36条の4第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「又は第36条の5」とあるのは、「、第36条の5又は附則第25項」とする。

26　当分の間、第36条の5第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「又は第36条の5」とあるのは、「、第36条の5又は附則第26項」とする。

27　附則第18項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。