2　次の各号のいずれかに該当する職員は、法第28条第1項第2号に該当する職員として、免職の処分に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する職員は、法第28条第1項第3号に該当する職員として、分限処分に処する。

2　役付職員が前条第1項各号又は第3項各号(第3号及び第4号を除く。)のいずれかに該当する場合の当該職員に対する分限処分は、降任とする。ただし、降任によっても公務能率の維持及び公務の適正な運営の確保ができないと認められるときは、免職とする。

3　役付職員が前条第3項第3号又は第4号に該当する場合の当該職員に対する分限処分は、免職とする。

4　役付職員以外の職員が前条第1項各号又は第3項各号(第5号を除く。)のいずれかに該当する場合の当該職員に対する分限処分は、免職とする。

2　所属長は、前項の注意又は指導をしたにもかかわらず、問題行動等の改善又は是正が認められないときは、当該職員に対し繰り返し注意又は指導をするとともに、必要に応じて当該職員の担当する業務の見直しを行うものとする。この場合において、所属長は、必要があると認めるときは、当該職員に係る行動記録票(様式第1号)の作成を開始するとともに、その旨を当該職員に通知し、及び教育長に報告するものとする。

3　行動記録票は、所属長又は所属長が指定する職員が原則として6月以上の期間における問題行動等について記録するものとする。ただし、問題行動等の改善又は是正がなされたと所属長が認めるときは、当該記録を中止することができる。

4　所属長は、前項ただし書の規定により問題行動等の改善又は是正を認めたときは、行動記録票を添えて、その旨を教育長に報告するものとする。

5　教育長は、第2項の規定による報告を受けた日以後6月の期間において、所属長が繰り返しの注意又は指導をしたにもかかわらず、問題行動等の改善又は是正が認められないときは、勤務状況等報告書(様式第2号)に行動記録票を添えて、その旨を教育委員会(以下「委員会」という。)に報告するものとする。

2　教育長は、弁明書の提出を受けたときは、所属長その他の関係職員又は当該弁明書を提出した職員から事情を聴取するものとする。

3　教育長は、前項の規定による事情聴取をしたときは、その内容を委員会に報告するものとする。

4　委員会は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該弁明に理由があると認めたときは当該警告を取り消す旨を取消し通知書(様式第4号)により、当該弁明に理由がないと認めたときはその旨を却下通知書(様式第5号)により当該職員に通知するものとする。

5　教育長が弁明書の提出を受けたときは、前項の規定による通知をするまでは、個別指導は行わないものとする。

2　個別指導は、6月を超えない期間で行うものとする。ただし、教育長が必要があると認めるときは、その期間を12月まで延長することができる。

3　教育長は、個別指導の実施に当たって、研修の実施その他の必要な支援を行うものとする。

4　教育長は、個別指導の実施の継続が困難又は不適当であると認める事由があるときは、個別指導を中止し、又は中断することができる。

5　教育長は、個別指導の期間が満了したとき又は前項の規定により個別指導を中止したときは、その結果について勤務状況等報告書により委員会に報告するものとする。

6　前各項に定めるもののほか、個別指導の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。

2　教育長は、所属長が前項の規定による指導を繰り返し行っても同項の規定による診断書の提出がないときは、その旨を委員会に報告するものとする。

3　教育長は、前項の規定によるもののほか、職員が第2条第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を委員会に報告するものとする。

2　所属長は、第10条の期限(同条の規定による受診命令に対し弁明書の提出があった場合において同条の期限の変更があったときは、当該変更後の期限)までに医師2名の診断書の提出がないときは、当該期限を経過した日から起算して2週間の範囲内で当該職員に対して繰り返しその提出を求めるとともに、その事跡を記録するものとする。

3　教育長は、前項に規定する期間を超えたにもかかわらず、正当な理由なく当該職員が医師2名の診断書の提出を怠ったときは、その旨を勤務状況等報告書により委員会に報告するものとする。

2　所属長は、前項の職員について、適宜その家族等に対しその所在の確認を行うとともに、その事跡を記録するものとする。

3　教育長は、第1項の職員が第2条第3項第3号に該当するに至った場合は、その所在が不明となった理由に法第29条の規定による懲戒免職処分に当たる非違行為があったと疑われるときを除き、その旨を勤務状況等報告書により委員会に報告するものとする。

2　委員会は、役付職員を懲戒処分に処した場合において必要があると認めるときは、当該職員が第2条第3項第5号に該当するものとして行う分限処分の要否について、市長の意見を聴かなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行前に法第28条第1項第1号又は第3号に該当するおそれのある職員として所属長又は所属長が指定する職員が作成した当該職員の言動及びそれに対する注意又は指導に関する記録で教育長が認めたものは、第4条第2項後段の行動記録票とみなす。この場合において、所属長は、速やかに同項後段の規定による通知及び報告をするものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。