(趣旨)

第1条　この規則は、小樽市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年小樽市条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公務災害認定の申請)

第2条　条例第2条に規定する申請は、公務災害認定申請書(様式第1号)によるものとする。

(公務災害認定の通知)

第3条　市教育委員会(以下「委員会」という。)は、条例第2条に規定する公務災害認定をしたときは、速やかに、公務災害認定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知しなければならない。

(認定委員会)

第4条　条例第3条に規定する認定委員会(以下単に「認定委員会」という。)は、次に掲げる事項を審査するものとする。

第5条　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第6条　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

第7条　委員会の庶務は、教育部学校教育支援室において行う。

第8条　第4条から前条までに規定するもののほか、認定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が認定委員会に諮って定める。

(補償の請求)

第9条　補償(条例第1条に規定する補償をいい、現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第11条において同じ。)を受けようとする者は、補償の種類に応じて、次に掲げる請求書を委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第10条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上ある場合には、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にするなどやむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の実施)

第11条　委員会は、第9条の請求書の提出があった場合において適当と認めるときは、速やかに、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第12条　条例第5条においてその例によることとされる政令第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は遺族補償年金支給停止申請書(様式第16号)を、同条第2項の規定による遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第17号)及び次条の年金証書を委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第13条　委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給の決定をしたときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書(様式第18号)を交付しなければならない。

第14条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付申請書(様式第19号)に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添付して、その再交付を委員会に申請しなければならない。

第15条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、年金たる補償を受ける権利が消滅したときは、速やかに、当該年金証書を委員会に返納しなければならない。

(療養の現状等に関する報告)

第16条　委員会は、公務上負傷し、又は疾病にかかった者が当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていないときは、同日後1月以内に、その者から療養の現状等に関する報告書(様式第20号)を提出させるものとする。

(定期報告)

第17条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、現に受けている補償の種類に応じて、障害の現状報告書(様式第21号)又は遺族の現状報告書(様式第22号)を委員会に提出しなければならない。ただし、委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第18条　年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第19条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合には、補償を受けるべき者は、速やかに、その旨を次に掲げる事項を記載した書面により委員会に報告しなければならない。

(記録簿)

第20条　委員会は、災害補償記録簿(様式第23号)及び年金記録簿(様式第24号)を備え、必要事項を記録しなければならない。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。