2　団長は、前項の推薦書に係る者が団員として適任であると認めたときは、市長の承認を得て任命するものとする。

3　前2項の規定は、現に団員の身分を有する者が団員の区分を変更する場合に準用する。

2　年の中途において採用され、又は退職した者に支給する年報酬の月割計算の基礎となる月数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　年の中途において階級の変更があったことにより、その者の受ける年報酬の額に変更があった場合において支給される年報酬の額は、階級の変更があった日の属する月の直前の支給日の属する月の翌月から階級の変更があった日の属する月の前月までの月数に応じて計算した変更前の年報酬の額と階級の変更があった日の属する月から直後の支給日の属する月までの月数に応じて計算した変更後の年報酬の額の合算額とする。

4　条例第10条の規定により休団とされた基本団員の年報酬は、休団の期間の初日の前日の属する月の翌月から当該期間の末日の属する月までの月割計算した額を除算して支給する。

5　条例第15条の規定により停職処分とされた者の年報酬の額は、前項の規定を準用して計算する。

2　団員は、自己の都合により退職しようとするときは、団長にあっては市長に、副団長及び分団長にあっては団長に、副分団長以下の階級にある者にあっては所属する分団の分団長を経由して団長に消防団員退職願(様式第5号)を提出しなければならない。

3　団長は、消防団員退職報告書又は消防団員退職願を受理し、退職の発令をしようとするときは、あらかじめその旨を市長に報告するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成された用紙がある場合は、当分の間、これに必要な訂正を加えた上で使用することができる。