(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、火災予防上必要な事務処理について定めるものとする。

(意見書の交付)

第2条　消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)第36条第2項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項の意見書の交付を求められたときは、内容の審査及び調査を行い、意見書(様式第1号)を交付するものとする。

(営業許可申請に係る通知)

第3条　消防長は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)又は興行場法(昭和23年法律第137号)の規定による営業許可に関し、許可権者から消防法令の適合状況に関する照会があったときは、消防法令の適合状況を確認した結果を消防法令適合状況通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(建築物の仮使用に係る回答)

第4条　消防長は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条の6第1項第1号の規定に基づく仮使用の認定に伴う特定行政庁からの照会があったときは、当該建築物の調査を行い、その結果を仮使用認定申請回答書(様式第3号)により回答するとともに、消防署長(以下「署長」という。)に通知するものとする。

(立入検査証の貸与等)

第5条　消防長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第1項、法第16条の3の2第2項、法第16条の5第1項及び法第34条第1項の規定に基づき立入検査を行う消防職員に対し、小樽市火災予防規則(昭和48年小樽市規則第56号)第2条の立入検査証を貸与するものとする。

(立入検査証の取扱い)

第5条の2　立入検査証を貸与された者は、次の事項に留意し、その取扱いに十分注意しなければならない。

(紛失時の報告)

第5条の3　立入検査証を貸与された者は、貸与された立入検査証を盗難等により紛失したときは、直ちに所属長(所属する課の課長をいう。以下同じ。)に報告しなければならない。

(立入検査証の再貸与等)

第5条の4　立入検査証を貸与された者は、次の各号のいずれかに該当するときは、立入検査証の再貸与又は引換えを受けなければならない。

(防火管理講習等)

第6条　消防長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第2条の3第2項から第4項まで及び規則第51条の7第2項から第5項までに規定する講習を必要に応じて行うものとする。

(受講手続)

第7条　消防長は、次の各号に掲げる講習の区分に応じ、当該各号に定める申請書により受講を申請した者について、当該講習の受講を認めるものとする。

(修了証の大きさ)

第8条　規則別記様式第1号の修了証及び規則別記様式第13号の修了証の大きさは、日本産業規格A4とする。

(名簿への登載)

第9条　消防長は、規則第2条の3第2項又は第4項に規定する講習の課程を修了した者を防火管理講習修了者名簿(様式第9号)に、規則第51条の7第2項に規定する講習の課程を修了した者を防災管理講習修了者名簿(様式第9号の2)に、同条第3項に規定する講習の課程を修了した者を防火管理講習修了者名簿及び防災管理講習修了者名簿に登載するものとする。

(有資格者の証明)

第10条　消防長は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第3条第1項第1号ロからニまでに規定する者から防火管理者としての資格証明の要請があったときは防火管理資格証明申請書(様式第11号)を、政令第47条第1項第2号から第4号までに規定する者から防災管理者としての資格証明の要請があったときは防災管理資格証明申請書(様式第11号の2)を、規則第4条の2の13第1号又は第2号に規定する者から統括管理者としての資格証明の要請があったときは統括管理者資格証明申請書(様式第11号の3)を、当該資格を証する書類を添えて提出させるものとする。

(修了証の再交付)

第11条　消防長は、第8条の修了証を紛失し、破損し、若しくは汚損した者又は再交付が必要と消防長が認めた者から当該修了証の再交付の申出があったときは、防火管理講習修了証再交付申請書(様式第13号)又は防災管理講習修了証再交付申請書(様式第13号の2)を提出させ、その内容を確認した上で修了証を再交付することができるものとする。ただし、この場合において再交付する修了証には、修了年月日及び再交付したものであることを明示するものとする。

(防火及び防災に係る管理体制の確立等)

第12条　消防長及び署長(以下「消防長等」という。)は、法第2条第2項に規定する防火対象物(以下単に「防火対象物」という。)の関係者(所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。)に対して、当該防火対象物の従業者、居住者等による自主的な防火及び防災のための体制の確立を図るように指導するものとする。

(建築同意の審査及び通知)

第13条　消防長は、法第7条第1項の同意又は建築基準法第93条第4項の通知に対する応答(以下これらを「建築同意」という。)に関する文書を収受したときは、建築同意等受理簿(様式第15号)に記載するものとする。

(防火及び防災資料の収集)

第14条　消防長等は、防火対象物の建築主又は関係者の理解を得て、防火及び防災のための資料の収集に努めるものとする。

(設備指導)

第15条　消防長等は、建築主等から火気設備、消防用設備等(法第17条第1項に規定する消防用設備等をいう。以下同じ。)その他防火又は防災に関して相談があったときは、当該防火対象物の用途、構造、規模等を法令に照らし、適切に指導するものとする。

(消防用設備等の設置等の届出)

第16条　消防長は、法第17条の3の2の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等(法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等をいう。以下同じ。)の設置の届出及び法第17条の14の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事着工の届出があったときは、消防用設備等届出受理簿(着工届・設置届)(様式第19号)に記載するものとする。

(消防用設備等の点検報告の推進等)

第17条　消防長等は、消防用設備等及び特殊消防用設備等の自主管理の促進を図るため、防火対象物の実態に応じ、法第17条の3の3の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告の推進に努めるものとする。

(防火対象物点検結果報告書等に基づく指導)

第18条　消防長は、受け付けた法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物点検結果報告書又は法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の2第1項の規定による防災管理点検結果報告書に不適合の判定を確認したときは、届出者に対し、早期に当該判定に係る事項の改修を指導するものとする。

(防火対象物点検報告特例認定等の処理)

第18条の2　消防長は、法第8条の2の3第1項の規定による防火対象物点検報告特例認定申請書又は法第36条第1項において読み替えて準用する法第8条の2の3第1項の規定による防災管理点検報告特例認定申請書を受け付けたときは、別に定めるところにより審査等を行い、認定又は不認定の決定を行うものとする。

(特例基準の適用申請)

第19条　消防長は、政令第32条及び小樽市火災予防条例(昭和48年小樽市条例第34号。以下「条例」という。)第52条の2に規定する特例基準の適用を受けようとする者に対し、特例規定適用申請書(様式第20号)を提出させるものとする。

(防火対象物使用開始届に係る処理)

第20条　消防長は、条例第62条に規定する防火対象物の使用開始の届出があったときは、防火対象物使用開始届受付台帳(様式第21号)に記載するものとする。

(使用開始の検査)

第21条　消防長は、前条の届出があったときは、防火上の支障の有無について検査を行うものとする。

第22条　削除

(通知)

第23条　消防長は、第21条の検査の結果を署長に通知するものとする。

(防火対象物の帳票の作成)

第24条　署長は、別に定める基準に該当する防火対象物について、防火に関する帳票を作成するものとする。

(許可申請に係る処理)

第25条　消防長は、法第11条の設置及び変更(他の行政区域からの位置の変更に限る。)の許可に係る完成検査の結果、法第10条第4項の技術上の基準に適合していると認めた場合は、その都度、支援システムに施設台帳を設けて必要事項を入力するものとする。

(署長への通知)

第26条　消防長は、次の各号に掲げる通報、報告又は届出があったときは、署長に通知するものとする。

(補則)

第27条　この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。