(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、小樽市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和4年小樽市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、次に掲げるもののほか、条例において使用する用語の例による。

(オンラインによる申請等)

第3条　条例第3条第1項の規定によるオンラインによる申請等は、市長の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該市長の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。

(オンラインによる使用料又は手数料の納付)

第4条　条例第3条第5項に規定する市長が定める方法は、前条第2項の規定により行われた申請等により得られた納付に関する情報により納付する方法とする。

(申請等のうちにオンラインにより行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合の手続)

第5条　条例第3条第6項に規定する場合における本人確認及び原本の確認は、オンラインにより申請等を行った日から7日以内に、対面又は郵送で行わなければならない。

(オンラインによる処分通知等)

第6条　条例第4条第1項の規定による市の機関が定めるオンラインによる処分通知等は、市長の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該市長の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第7条　市長は、条例第5条第1項の規定により、電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、市役所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第8条　市長は、条例第6条第1項の規定により、電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該市長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(適用除外の手続等)

第9条　条例第7条第1号に規定する市の機関が定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書類の省略)

第10条　条例第8条の市の機関が定める書面等は別表の左欄に掲げるとおりとし、同条に規定する市の機関が定める措置は同表の左欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。