2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法及び小樽市税条例(昭和25年小樽市条例第56号。以下「市税条例」という。)において使用する用語の例による。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者に指定することができる。

3　特別徴収義務者は、宿泊施設における宿泊者が納付すべき宿泊税を徴収しなければならない。

2　特別徴収義務者は、前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その変更の内容を市長に届け出なければならない。

3　特別徴収義務者は、当該宿泊施設に係る営業を1月以上休止しようとするときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出をした特別徴収義務者は、当該宿泊施設に係る営業を再開しようとするときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

5　特別徴収義務者は、当該宿泊施設に係る営業を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　特別徴収義務者が申告納入すべき宿泊税額が規則で定める額以下であることその他の規則で定める要件に該当するものとして市長の承認を受けた場合には、次の表の左欄に掲げる期間(以下「表期間」という。)に徴収すべき宿泊税に係る前項の納入申告書を、同項の規定にかかわらず、同表の右欄に掲げる日までに市長に提出するとともに、その申告した納入金を納入書により納入しなければならない。ただし、宿泊施設の営業を1月以上休止しようとする場合又は廃止した場合には、その休止又は廃止に係る最終営業日(以下単に「最終営業日」という。)から1月以内に、最終営業日の属する表期間の初日から最終営業日までの間に徴収すべき宿泊税に係る同項の納入申告書を市長に提出するとともに、その申告した納入金を納入書により納入しなければならない。

3　市長は、前項の承認を受けた特別徴収義務者が同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

3　市長は、第1項の申請があった場合においては、同項又は前項に規定する措置をとるかどうかについて、当該申請があった日から60日以内に当該特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に変更を生じたときは、その変更を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　特別徴収義務者は、次に掲げる書類を作成し、かつ、当該書類を提出期限の翌日から起算して2年を経過する日まで保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、前条第2項の規定により作成及び保存をしなければならない書類(以下「関係書類」という。)の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の作成及び保存(当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を含む。)をもって当該関係書類の作成及び保存に代えることができる。

3　前項に規定するもののほか、特別徴収義務者は、関係書類の全部又は一部について、当該関係書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。この場合において、当該関係書類に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該関係書類の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

4　前3項の規定による備付け又は作成及び保存が行われている関係帳簿又は関係書類に係る電磁的記録(電子計算機出力マイクロフィルムを含む。以下同じ。)に対する市税に関する法令(市の条例、規則その他の規程を含む。)の規定の適用については、当該電磁的記録を当該関係帳簿又は当該関係書類とみなす。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項に規定する違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、法第731条第2項の規定による総務大臣の同意があった日(以下「同意日」という。)後において規則で定める日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、同意日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)について適用する。

(特別徴収義務者の事前の届出)

3　同意日において現に旅館業若しくは住宅宿泊事業を営んでいる者又は同意日から施行日までの間において旅館業若しくは住宅宿泊事業を営もうとする者は、第9条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、同項の規定の例により特別徴収義務者としての届出をしなければならない。

(準備行為)

4　特別徴収義務者の指定、納税管理人に係る承認及び認定その他宿泊税を徴収するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(検討)

5　市長は、この条例の施行後5年ごとに、この条例の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、宿泊税に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

(賦課徴収の方法の特例)

6　北海道が市内の宿泊施設において宿泊料金を受けて行われる宿泊に対して課する税(以下「道宿泊税」という。)がある場合は、法第20条の3第1項ただし書の規定に基づき、道宿泊税に係る賦課徴収を宿泊税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(調整規定)

7　施行日が刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(以下「刑法施行日」という。)前である場合には、刑法施行日の前日までの間における第19条第1項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対する同項の規定の適用についても、同様とする。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。