2　給料は、大津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第2条から第5条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。第19条及び第24条第1項において同じ。)、期末手当、勤勉手当及び退職手当を含まないものとする。

3　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に定めるところにより、その相当額を職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表(別表第3)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして規則で定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

3　任命権者は、すべての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、市長が定める初任給基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、市長の定めるところにより決定する。

4　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)のうち、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　短時間勤務職員のうち、大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和元年条例第21号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員の給料月額は、前条及び第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第5項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員及び第4項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(規則で定める職員にあっては、1号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ第1項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　次項に規定する特定号給に達した職員(当該特定号給に達した後にこの項の規定により当該特定号給を超えて昇給した者を含み、前項第1号に掲げる職員を除く。)の昇給は、第1項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員(同表の3級から5級までの職務の級にある職員のうち、規則で定める者に限る。)を昇給させる場合において、第2項又は第3項の規定により昇給の号給数を決定したならば昇給後の当該職員の号給が規則で定める号給(以下この項において「特定号給」という。)を超えることとなるときは、当該職員の当該昇給の号給数は、第2項又は第3項の規定にかかわらず、特定号給の号数から当該昇給を行う日の前日に当該職員が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、その月の20日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その日の属する月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、前条第1項に規定する月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(次長の職(これに相当する職を含む。)にある職員にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の8を乗じて得た額とする。

3　医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、当分の間、前項の規定にかかわらず、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車又は自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間と、勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(第2項に規定する規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の宿日直手当の額は、宿日直勤務1回につき7,900円(当該勤務に従事する時間が5時間未満である場合にあっては、3,950円)とする。

2　前項の管理職手当の額は、管理職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の24を超えてはならない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該管理職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

2　前項の災害派遣手当の額は、災害派遣手当の額の基準(昭和37年自治省告示第118号)に定める額とする。

2　前項の災害派遣手当の額は、災害派遣手当の額の基準(平成25年内閣府告示第204号)に定める額とする。

2　第18条の3第2項の規定は、武力攻撃災害等派遣手当について準用する。

2　第18条の3第2項の規定は、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当について準用する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の70」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　前項の規定にかかわらず、職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員については、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に市長が定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が大津市職員の分限に関する条例(昭和26年条例第32号。以下「分限条例」という。)第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

6　職員が分限条例第2条第1項第4号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の50以内を支給することができる。

7　休職中の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項の規定により給与を支給される場合を除くほか、いかなる給与も支給しない。

8　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長が定める日に、それぞれ第2項又は第3項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が定める職員については、この限りでない。

9　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第22条第8項」と読み替えるものとする。

2　第4条第2項及び第3項並びに第5条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第5条の規定は、法第22条の3第4項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用される職員には適用しない。

4　第9条の4の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

2　技能労務職員の給与の額は、この条例に規定する職員の給与の額を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して規則で定めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(給料の切替およびその切替に伴う措置)

3　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和31年条例第21号。以下「旧条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1および付則別表第2の切替表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の別表第1および別表第2に掲げるそれぞれの給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

4　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、付則第6項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

5　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(付則第6項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日をその他の者にあっては、同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、付則第3項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6　新条例第5条第1項および第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について旧条例第4条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として付則第3項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について新条例第5条第1項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

9　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において旧条例第4条第5項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、市長の定めるところにより、その者の切替日(付則第5項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、新条例第5条第1項または第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10　付則第3項または付則第5項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、市長の定めるところによる。

11　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級および切替日以降昭和32年10月30日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、市長の定めるところにより、切替日の前日から引続き在職する職員については旧条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額に対応する旧条例付則別表の第1および第2の給料月額の欄に掲げる額の直近下位の額を切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については、市長の定める額をそれぞれ給料月額とみなして新条例による給与の内払として支給する。

12　付則第3項、付則第4項および付則第6項の規定の適用については、旧条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、旧条例に従って定められたものでなければならない。

13　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は市長が定める。

(差額の支給)

14　この条例の施行の日の前日における旧条例の規定による職員の給料および勤務地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における新条例の規定によるその者の給料、暫定手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額に達するまでその差額を手当としてその者に支給する。

(給与の内払)

15　この条例の施行前に旧条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年9月30日までの期間にかかる給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

16　昭和32年4月1日以降この条例公布の日までの間に退職した職員についてもこの条例を適用する。

(扶養手当に関する特例)

17　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定に基づく給付が行われる間における当該給付を受ける職員に対する大津市一般職の職員の給与に関する条例第9条第4項の規定の適用については、同項中「児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当」とあるのは「行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号。以下この項において「行革関連特例法」という。)第11条第1項の規定による給付」と、「当該児童手当」とあるのは「当該給付」と、「同法第4条第1項」とあるのは「児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項」と、「同法第6条第1項」とあるのは「行革関連特例法第11条第2項において準用する児童手当法第6条第1項」とする。

(志賀町の区域の編入に伴う経過措置)

18　志賀町の区域の編入の日(以下「編入日」という。)の前日に同町又は大津市・志賀町行政事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったもの(以下「旧町職員等」という。)に対する編入日から平成18年3月31日までの間の給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当及び管理職員特別勤務手当(以下「給料等」という。)については、この条例の規定にかかわらず、当該旧町職員等が編入日の前日において志賀町職員の給与に関する条例(昭和40年志賀町条例第1号)及び平成17年度における職員の給与の特例に関する条例(平成16年志賀町条例第16号)又は大津市・志賀町行政事務組合職員の給与に関する条例(平成4年大津市・志賀町行政事務組合条例第1号)の規定に基づき支給されることとされていた額を基礎として市長が別に定める額とする。この場合において、志賀町又は大津市・志賀町行政事務組合が編入日前に平成18年3月分として旧町職員等に支給した給料等のうち、編入日以後の分に相当するものについては、この条例の規定により支給する給料等の内払とみなす。

19　旧町職員等に係る編入日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらの適用を受けることとなる期間(次項において「職務の級等」という。)は、市長の定める基準に従い、任命権者が定める。

20　任命権者は、編入日後において、旧町職員等の職務の級等について、旧町職員等以外の職員との権衡上必要があると認められる場合には、市長の定める基準に従い、必要な調整を行うことができる。

(平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

21　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については、第20条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第21条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(60歳に達した職員の給与に関する特例)

22　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第24項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第3項並びに第5条第2項から第5項までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

23　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

24　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第26項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第22項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

25　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

26　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第22項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第24項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第24項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第22項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第22項から前項までに定めるもののほか、附則第22項の規定による給料月額、附則第24項の規定による給料その他附則第22項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(大津市職員の分限に関する手続および効果に関する条例の一部改正)

29　大津市職員の分限に関する手続および効果に関する条例(昭和26年条例第32号)の一部を次のように改正する。

(条件付採用期間中の職員および臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例の一部改正)

30　条件付採用期間中の職員および臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例(昭和27年条例第22号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際、既に格付された職員については、別に辞令を発せられない限り、この条例により格付されたものとする。

1　この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

2　昭和33年度において支給する通勤手当については、第10条の規定にかかわらず、月額600円の範囲内において市長が別に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、付則にかかる改正部分は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1から別表第3までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の付則別表第1および付則別表第2に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日において条例第5条第3項ただし書の規定の適用により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給にかかる条例の付則別表第1および付則別表第2に定める読替表(以下「読替表」という。)により読み替えた額とする。

4　昭和34年9月30日において条例第5条第3項ただし書の規定の適用により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。

5　前2項の規定により、昭和34年4月1日または同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第5条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日または同年9月30日における給料月額を受けていた期間を通算する。

(給与の内払)

6　この条例(付則第1項ただし書にかかる部分を除く。)の施行前に改正前の規定に基いて、すでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

7　昭和34年4月1日以降この条例公布の日までの間に退職した職員についても、この条例を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、この条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第3項ただし書の規定の適用により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、一連給料表により定めるものとする。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の新条例第5条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

5　昭和35年4月1日以降この条例公布の日までの間に退職した職員についてもこの条例を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替および切替に伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定の号給を受ける職員の切替日における号給は切替表(付則別表第1から付則別表第6まで)により切替えた号給とし、切替表の適用については、別に市長が定める。

3　改正後の条例第5条第1項および第3項の規定の適用については、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に、改正前の条例の給料表に定める当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給にかかる昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を、12月で除して得た数の残月数を、前項により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者の改正後の条例の規定による当該適用および当該号給を受けることとなる期間の算定については、別に市長が定める。

5　切替日以後この条例公布の日までの間に退職した職員についても、この条例を適用する。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第17条の2の規定は、昭和37年1月1日から施行する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、市長の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員の切替日以降における最初の条例第5条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年10月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この条例公布の日までの間に退職した職員についても、この条例を適用する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号俸職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下「次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が付則別表第1から付則別表第2までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第5条第1項ただし書の規定の適用を受けた職員その他市長が定める職員にあっては別に市長が定める期間を増減した期間。以下この項および次項において同じ。)がその者の旧号給に定める号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給もしくは給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　付則別表第3に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する付則第3項および付則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額または付則第5項の市長が別に定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員および市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間ならびにそれらの職員が付則第3項に規定する給料月額または付則第5項の市長が別に定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第4条の特例)

9　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第4条第2項中「号給」とあるのは「号給または大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第54号)付則第3項に規定する給料月額もしくは付則第5項の別に市長が定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

10　付則第3項、付則第5項、付則第7項もしくは付則第8項または前項の規定により読み替えられた条例第4条第2項の規定により付則第3項の規定による給料月額もしくは付則第5項の市長が別に定める暫定の給料月額またはこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第5条第2項の規定の適用については、別に市長が定める。

(旧期末手当額等の保障)

11　新条例第20条および第21条の規定による期末手当および勤勉手当の額の合計額が旧条例第20条および第21条の規定により昭和37年12月15日にすでに支給を受けた期末手当および勤勉手当の額の合計額(以下「旧期末手当額等」という。)に達しないこととなる職員については、旧期末手当額等をもって、その者の新条例第20条および第21条の規定による期末手当および勤勉手当の額とみなす。

(旧暫定手当月額の保障)

12　切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなった号給または給料月額に対応する大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号。以下「昭和32年条例」という。)付則第15項から付則第17項までの規定による暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給または給料月額に対応する改正前の昭和32年条例付則第15項から付則第17項までの規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもってその者のその期間に係る昭和32年条例付則第15項から付則第17項までの規定による暫定手当の月額とみなす。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年条例第54号)による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定により付則別表に掲げられている号給を受けていた職員および職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるものならびに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において旧条例第5条第1項または第3項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初のこの条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項または第3項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、旧条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の新条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級の等級を異にして異動した職員および市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　付則第2項から前項までの規定の適用については、旧条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、旧条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　旧条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が付則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員(次項および付則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

5　旧等級が行政職給料表の1等級、2等級および3等級である職員(付則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあっては、1号給)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の大津市一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(昇給期間の短縮)

8　昭和37年9月30日において付則別表第2に掲げられている号給を受けていた職員および同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるものならびに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(大津市一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項または第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

9　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびそれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

10　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

11　付則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

12　第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(大津市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

13　大津市職員等の旅費に関する条例(昭和32年条例第31号)の一部を次のように改正する。

(大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正)

14　大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(大津市実費弁償条例の一部改正)

15　大津市実費弁償条例(昭和38年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

16　大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(大津市消防団条例の一部改正)

17　大津市消防団条例(昭和25年条例第5号)の一部を次のように改正する。

(大津市職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

18　第13項から前項までの規定による改正後の大津市職員等の旅費に関する条例、大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例、大津市実費弁償条例、大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例および大津市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条ならびに付則第9項から付則第11項までの規定は、昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において付則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市長の定めるものおよび市長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(大津市一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項または第3項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7　付則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合または職員に大津市一般職の職員の給与に関する条例第9条の2第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日または同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当および勤勉手当の経過規定)

10　第2条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

11　第2条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例第20条および第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号および第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号および第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(医療職給料表(1)の適用を受ける職員の号給等の切替え)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職給料表(1)の適用を受ける職員の切替日における職員の切替日における等級および号給の決定については、別に市長が定める。

(号給の切替え)

3　旧等級が行政職給料表の2等級、3等級および4等級である職員(付則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあっては、1号給)とする。

4　旧等級が医療職給料表(2)の1等級である職員(付則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数から2を減じた号数の号給(旧号給が1号給および2号給である職員にあっては、1号給)とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の大津市一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9　付則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

10　改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員のこの条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　付則第2項から前項までの規定の適用については、旧条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、旧条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　旧条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、新条例の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当は、新条例の規定による調整手当の内払いとみなす。

(大津市長、助役および収入役の給与等に関する条例の一部改正)

7　大津市長、助役および収入役の給与等に関する条例(昭和31年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

8　大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

9　大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例(昭和41年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(大津市公営企業に従事する企業職員給与の種類および基準に関する条例の一部改正)

10　大津市公営企業に従事する企業職員給与の種類および基準に関する条例(昭和28年条例第53号)の一部を次のように改正する。

(大津市職員退職手当支給条例の一部改正)

11　大津市職員退職手当支給条例(昭和37年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大津市一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項および第3項、第20条第1項および第2項、第21条ならびに第22条第7項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1および別表第2の規定ならびに第2条に規定する条例の規定による改正後の規定は同年7月1日から、改正後の条例第13条の2の規定は同年8月31日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(寒冷地手当の支給額に関する経過措置)

7　改正後の条例第13条の2の規定の適用を受ける職員で、同条第2項の規定により算出したものとした場合における寒冷地手当の支給額が、8月31日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和43年8月31日における額に、1,100円を加算した額に、改正前の条例第13条の2第2項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員にかかる改正後の条例第13条の2の規定により算出した額とする。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の2の規定を除く。)および第2条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の1に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号または第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合または配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第9条の2の第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号または付則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当および勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当および勤勉手当に関する改正後の条例第20条および第21条の規定の適用については、同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「大津市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年条例第47号)第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大津市一般職の職員の給与に関する条例別表第3の改正規定は昭和46年1月1日から、第1条中同条例第5条第1項および第3項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書にかかる改正規定を除く。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定および第4条の規定による改正後の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与または報酬の内払い)

7　改正前の条例の規定、第3条の規定による改正前の大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定または第4条の規定による改正前の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与もしくは報酬は、改正後の条例の規定、第3条の規定による改正後の大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定または第4条の規定による改正後の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与もしくは報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定および第4条の規定による改正後の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与または報酬の内払い)

7　改正前の条例の規定、第3条の規定による改正前の大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定または第4条の規定による改正前の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与もしくは報酬は、改正後の条例の規定、第3条の規定による改正後の大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定または第4条の規定による改正後の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与もしくは報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定および第2条の規定による改正後の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

6　改正前の条例の規定および第2条の規定による改正前の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定および第2条の規定による改正後の大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、付則第15項の規定による改正後の大津市職員等の旅費に関する条例、付則第16項の規定による改正後の大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例、付則第17項の規定による改正後の大津市実費弁償条例、付則第18項の規定による改正後の大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例、付則第19項の規定による改正後の大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例および付則第20項の規定による改正後の大津市非常勤消防団員の定員、任免、給与および服務等に関する条例の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第3の規定は、同年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が付則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表の新等級欄に定める等級とする。

(号給の切替え)

4　前項の規定により切替日における職務の等級が付則別表第1の新等級欄に定める等級となる職員(次項、付則第6項および付則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(特定の号給の切替え等)

5　旧号給が付則別表第2のアからウまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員および旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

6　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

7　付則第5項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

8　切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

9　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

10　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

11　付則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(特定の職務の等級等の切替え等)

12　昭和48年12月31日においてその者の属する職務の等級が行政職給料表または医療職給料表(2)の2等級である職員のうち市長が定める職員の昭和49年1月1日における職務の等級は、それぞれの給料表の1等級とし、昭和49年1月1日における号給および当該号給を受ける期間は、別に市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

13　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に市長が定める事由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払い)

14　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の4または前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(大津市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

15　大津市職員等の旅費に関する条例(昭和32年条例第31号)の一部を次のように改正する。

(大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正)

16　大津市非常勤職員の報酬および費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(大津市実費弁償条例の一部改正)

17　大津市実費弁償条例(昭和38年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

18　大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例(昭和41年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

19　大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(大津市非常勤消防団員の定員、任免、給与および服務等に関する条例の一部改正)

20　大津市非常勤消防団員の定員、任免、給与および服務等に関する条例(昭和40年条例第51号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における給料月額およびこれを受けることとなる期間は、別に市長が定める。

(給与の内払い)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

5　職員が、昭和49年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和49年条例第29号。以下「特例条例」という。)の規定に基づいてこの条例の施行の日前に支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定を適用した場合における特例条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(委任)

6　前4項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の2の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第20条第2項および別表第3の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第1号または第2号の規定による届け出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届け出に係る事実に関する改正後の条例第9条第3項の規定の適用については、これらの届け出がされた日の属する月の末日(これらの届け出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合または配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条の2第1項の規定による届け出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届け出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号または付則第7項第3号の規定による届け出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届け出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払い)

10　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

11　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

(特定の職務の等級の給料月額の暫定措置)

2　昭和50年10月1日(以下「切替日」という。)において、改正後の条例別表第1又は別表第2の規定による給料表におけるその者の属する職務の等級が次の各号に掲げる等級である職員の切替日における給料月額は、昭和51年3月31日までの間に限り、これらの給料表の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前4項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払い)

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の4又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和51年4月1日から、第2条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は同年3月31日から適用する。

(特定の職務の等級の給料月額の暫定措置)

3　改正後の条例別表第1又は別表第2に規定する給料表における次の各号の職務の等級に掲げる給料月額は、これらの給料表の規定にかかわらず、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から昭和52年3月31日までの間に限り、当該各号に定めるところによる。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)(第2条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例付則第2項の規定の適用を受けていた職員にあっては、同項及び改正前の条例。以下同じ。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　前4項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

8　昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

9　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第21条又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

10　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(昭和52年12月22日―昭和52年規則第47号)から施行する。ただし、第1条中別表第3の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(別表第3の規定を除く。)は昭和52年4月1日から、第2条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は同年3月31日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及び第2条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例付則第3項の規定(以下「改正前の条例等の規定」という。)により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例等の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例等の規定及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に市長が定める事由が生じた職員にあっては、市長が定める日)までの期間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例等の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の4又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第2項の改正規定は、昭和54年1月1日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第20条第2項の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　昭和53年12月1日に在職していた職員に係る昭和54年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から昭和53年12月に当該職員に支給した期末手当の額の20分の1に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定及び付則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第5条の改正規定を除く。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第5条第4項の市長の定める年齢を超えている職員については、同項本文の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、昇給させることができる。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第13条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第13条の2の規定は、同年8月30日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替期間において、大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第49号。以下「昭和54年改正条例」という。)付則第7項の規定により昇給した職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例付則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の額に関する経過措置)

8　改正後の条例第13条の2の規定の適用を受ける職員で、同条第2項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額が、8月31日において当該職員の受ける号給の昭和55年8月30日において適用される額に7,800円を加算した額を改正前の条例第13条の2第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定寒冷地手当の額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第13条の2第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定寒冷地手当の額をもって当該職員に係る同項の寒冷地手当の額とする。

(委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の3第3項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例(第9条の3第3項の改正規定を除く。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の等級が医療職給料表(2)の1等級であった職員の切替日における職務の等級は、市長の定めるところにより、同表の特1等級又は1等級とする。

(特定の号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の等級が医療職給料表(2)の特1等級となる職員の切替日における号給(以下この項及び次項において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とし、前項の規定により切替日における職務の等級が医療職給料表(2)の1等級となる職員の新号給は、市長が定める。

5　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(市長が定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替期間において、大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第49号。以下「昭和54年改正条例」という。)付則第7項の規定により昇給した職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　付則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例付則第7項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

11　昭和56年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定の適用については、改正後の条例第20条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第39号)の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表において定められた額その他これに準ずるものとして市長の定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、第21条第2項中に「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と、「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

12　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

2　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の規定による給付を受ける職員に対し、昭和57年6月1日からこの条例の施行の日までの間に当該給付の支給対象となる児童について改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例第9条の規定による扶養手当として支給された金額は、当該給付の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(大津市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部改正)

2　大津市常勤の監査委員の給与等に関する条例(昭和36年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(大津市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部改正)

3　大津市長、助役及び収入役の給与等に関する条例(昭和31年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

4　大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例(昭和41年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

5　大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和59年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第26条の規定を除く。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、同条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(昭和59年12月24日―昭和59年規則第48号)から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例(第20条第1項及び第21条第1項の改正規定並びに第26条の改正規定を除く。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条並びに付則第3項から第7項まで及び第18項の規定は規則で定める日(昭和60年12月25日―昭和60年規則第43号)から、第2条並びに付則第8項から第17項まで及び第19項から第27項までの規定は昭和61年4月1日から、第3条の規定は同年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定並びに付則第3項から第7項まで及び第18項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和60年7月1日(以下「第1切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の第1切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の等級及び号給等)

4　第1切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、同条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(第1切替日前の異動者の号給等の調整)

5　第1切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の第1切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が第1切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改定前号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の級への切替え)

8　昭和61年4月1日(以下「第2切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が付則別表第1に掲げられているもの(付則第14項に規定する職員を除く。)の第2切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2又は3の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

9　前項の規定により第2切替日における職務の級を定められる職員(付則第11項に規定する職員を除く。)の第2切替日における号給(以下「新号給」という。)は、第2切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

10　前項の規定により新号給を定められる職員に対する第2切替日以後における最初の第2条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。ただし、第2切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

11　第2切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けている職員の第2切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(第2切替日前の異動者の号給等の調整)

12　第2切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の第2切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が第2切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

13　付則第8項から前項までの規定の適用については、職員が属している職務の等級及びその者が受けている号給又は給料月額は、第2条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(職務の級への切替えの特例等)

14　第2切替日の前日から引き続き在職する職員であって旧等級が付則別表第3の旧等級欄に掲げられているもののうち、その者の職の職務が同表の職務欄に掲げる職務である職員(市長が定める職員を除く。)の第2切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

15　前項の規定により第2切替日における職務の級を定められる職員(以下「特例級職員」という。)の第2切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

16　特例級職員のうち市長が定めるものに対する第2切替日以後における新条例第5条第3項ただし書の規定の適用については、当分の間、同ただし書中「24箇月(職務の級における給料の幅の最高額を受ける職員のうち市長が定める職員にあっては、18箇月)」とあるのは、「12箇月」とする。

(住居手当に関する経過措置)

17　新条例第9条の4第2項第2号の規定は、第2切替日前に新築又は購入した職員についても適用する。この場合における当該職員に係る当該住居手当の支給期間は、第2切替日から同号に規定する期間を経過する日までの間とする。

(委任)

18　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

19　大津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年条例第32号)の一部を次のように改正する。

(条件附採用期間中の職員および臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例の一部改正)

20　条件附採用期間中の職員および臨時的任用期間中の職員の分限に関する条例(昭和27年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(大津市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

21　大津市職員等の旅費に関する条例(昭和32年条例第31号)の一部を次のように改正する。

(大津市長等の退職手当に関する条例の一部改正)

22　大津市長等の退職手当に関する条例(昭和54年条例第2号)の一部を次のように改正する。

(大津市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

23　大津市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第19号)の一部を次のように改正する。

(大津市実費弁償条例の一部改正)

24　大津市実費弁償条例(昭和38年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例の一部改正)

25　大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例(昭和41年条例第39号)の一部を次のように改正する。

(大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)

26　大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和31年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(大津市非常勤消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例の一部改正)

27　大津市非常勤消防団員の定員、任免、給与及び服務等に関する条例(昭和40年条例第51号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(昭和61年12月24日―昭和61年規則第60号)から施行する。ただし、第10条第2項第1号及び第3号並びに別表第4の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第5項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第36号。以下「昭和60年改正条例」という。)付則第11項の規定によりその昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間が定められた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、同項及び同項の規定に基づく規則の規定にかかわらず、規則で定める。

(特例級職員の給料月額の切替え等)

4　昭和60年改正条例付則第15項の規定によりその切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間が定められた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、改正後の条例並びに同項及び同項の規定に基づく規則の規定にかかわらず、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。切替期間において、昭和60年改正条例付則第16項の規定の適用を受けて昇給した職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に昭和60年改正条例第2条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「昭和60年改正前の条例」という。)の規定により職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　付則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例若しくは昭和60年改正前の条例及びこれらに基づく規則又は昭和60年改正条例付則第16項の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和62年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(昭和62年12月23日―昭和62年規則第69号)から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

2　この条例(別表第4の改正規定を除く。付則第5項及び第8項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(特例級職員の給料月額の切替え等)

4　大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第36号)付則第15項の規定により昭和61年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間が定められた職員で、切替日の前日において特例級職員の給料月額の切替え等に関する規則(昭和61年規則第62号)第2条第2項の規定の適用を受けていたものの切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　付則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあっては、市長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(昭和63年12月24日―昭和63年規則第64号)から施行する。ただし、第9条の4第2項第2号の改正規定は昭和64年1月1日から、第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は昭和64年4月1日から施行する。

2　この条例(第9条第2項第2号及び第4号の改正規定並びに第9条の4第2項第2号の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、付則第4項の規定(大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)第11条の改正規定に限る。)は、同日の属する月の翌月の初日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(平成元年12月25日―平成元年規則第63号)から施行する。ただし、第6条第2項及び別表第4の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この条例(第6条第2項及び別表第4の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(大津市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　大津市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第71号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(平成2年12月26日―平成2年規則第74号)から施行する。ただし、第22条第1項及び第26条の改正規定並びに付則第8項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

8　この条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例第22条第1項の規定は、付則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(平成3年12月27日。ただし、第2条第2項の改正規定(「管理職手当」の次に「、管理職員特別勤務手当」を加える部分に限る。)、第9条第4項を削る改正規定、第13条の2第2項の改正規定、第17条の改正規定(「市長が定める日)」を「市長が定める日。第18条の2第1項において同じ。)」に改める部分に限る。)、第18条の次に1条を加える改正規定及び第19条の改正規定の施行期日は、平成4年1月1日とする。―平成3年規則第74号)から施行する。

2　この条例(第2条第2項の改正規定(「管理職手当」の次に、「、管理職員等別勤務手当」を加える部分に限る。)、第9条第4項を削る改正規定、第13条の2第2項の改正規定、第17条の改正規定(「市長が定める日)」を「市長が定める日。第18条の2第1項において同じ。)」に改める部分に限る。)、第18条の次に1条を加える改正規定及び第19条の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日(平成4年12月22日。ただし、第1条の改正規定、第24条の改正規定及び別表第4の改正規定の施行期日は、平成5年1月1日とする。―平成4年規則第73号)から施行する。

2　この条例(第1条の改正規定、第24条の改正規定及び別表第4の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第9条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第9条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第51号。以下「改正条例」という。)付則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例付則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例付則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例付則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例付則第7項」とする。

9　職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条の2第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第51号)(別表第4の改正規定を除く。)の施行の日から30日」とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(平成5年5月1日―平成5年規則第14号)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条、第17条及び第17条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(第20条第2項の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

8　平成5年12月1日に在職していた職員に係る平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から平成5年12月に当該職員に支給した期末手当の額の21分の1に相当する額を控除して得た額とする。

(委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の4第2項第2号の改正規定、第14条に1項を加える改正規定及び別表第4の改正規定は平成7年1月1日から、第11条の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(第20条第2項の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(附則第4項及び附則第7項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からのこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

8　平成6年12月1日に在籍していた職員に係る平成7年3月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から平成6年12月に当該職員に支給した期末手当の額の20分の1に相当する額を控除して得た額とする。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例中、第1条、第2条及び第4条の規定は規則で定める日(平成7年4月1日―平成7年規則第24号)から、第3条の規定は企業局管理規程で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成8年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条の規定による改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、第1条の規定による改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(第1条の規定の施行の日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　第1条の規定の施行の日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず第1条の規定による改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から第1条の規定による改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の4及び別表第4の改正規定は平成9年1月1日から、第13条の2及び別表第3の改正規定並びに附則第15項の規定は平成9年4月1日から施行する。

2　この条例(第9条の4、第13条の2、別表第3及び別表第4の改正規定並びに附則第15項の規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(任命権者の定める職員にあっては、任命権者の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給欄に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあっては、切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日(附則第11項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、任命権者が定める。

8　前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給の額が改正前の条例の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は、改正後の条例別表第2ア医療職給料表(1)の額にかかわらず、旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

10　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

11　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第4条の規定の適用の経過措置)

12　改正後の条例第4条第2項及び第3項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、改正後の条例第4条第2項中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第32号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と、同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

(改正後の条例第5条の規定の適用の経過措置)

13　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の条例第5条第2項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、任命権者が定める。

(給与の内払)

14　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(寒冷地手当の額に関する経過措置)

15　平成8年8月30日以前から引き続き葛川地区に在勤する職員の寒冷地手当について、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「新条例」という。)第13条の2第2項の規定によるものとした場合の額(以下「改正後の寒冷地手当の額」という。)が、みなし寒冷地手当の額(平成8年10月31日における改正後の条例の規定による当該職員の給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の条例第9条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額に改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例第13条の2第2項に定める割合を乗じて得た額と同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に定める額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし寒冷地手当の額から改正後の寒冷地手当の額を減じた額が10,000円を超えるときは、新条例第13条の2第2項の規定にかかわらず、平成9年度に限り、みなし寒冷地手当の額から10,000円を減じた額をもって当該職員に係る同項の寒冷地手当の額とする。

(委任)

16　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の4の改正規定は平成10年4月1日から、別表第4の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(別表第4の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2　この条例(第20条第2項の改正規定及び別表第4の改正規定を除く。)による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定(別表第1及び別表第2(平成11年12月に支給する期末手当の額の算定に適用される場合に限る。)の規定を除く。)は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例(別表第4の改正規定を除く。以下この項及び附則第8項において同じ。)の施行の日(附則第7項及び附則第8項において「施行日」という。)の前日までの間(附則第8項において「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、任命権者の定める職員の、この条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、任命権者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなる職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のある職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第9条の4の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の4の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の4の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の4の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成12年3月31日(同日前に任命権者の定める事由が生じた職員にあっては、任命権者の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の特例措置)

10　平成11年12月1日に在職していた職員に係る平成12年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の55」とあるのを「100分の50」として同条の規定により算定した額から第1号に掲げる額を控除し、第2号に掲げる額を加算して得た額とする。

(委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条第3項の規定(平成12年12月に支給した期末手当の額の算定に適用される場合を除く。)は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の特例措置)

4　平成12年12月1日に在職していた職員に係る平成13年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から第1号に掲げる額を控除し、第2号に掲げる額を加算して得た額とする。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)付則第18項から第21項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例措置)

3　平成13年12月1日に在職していた職員に係る平成14年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第20条第2項及び第3項の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から第1号に掲げる額を控除し、第2号に掲げる額を加算して得た額とする。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第6項の規定は、同年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第22条第1項から第3項まで、第6項若しくは第8項又は大津市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第53号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第22条第1項から第3項まで、第6項若しくは第8項又は大津市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第53号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　平成17年10月31日において経過措置対象職員である者に対しては、改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例及び改正後の大津市教育公務員の給与に関する条例の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当額の寒冷地手当を支給する。

4　前項に規定するもののほか、同項の規定による寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第3条第1項に規定する給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び附則第4項に規定する職員を除き、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)に応じて附則別表に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

3　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(旧志賀町職員等の号給等の切替え)

4　志賀町の区域の編入の日の前日に同町又は大津市・志賀町行政事務組合の職員であった者で引き続き本市の職員となったものの施行日における号給又は給料月額は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　施行日の前日から引き続き医療職給料表(1)の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(平成17年度における職員の給与の特例に関する条例(平成17年条例第3号)第2条の規定により減額される前の給料月額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

8　施行日の前日から引き続き医療職給料表(1)の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

9　施行日以降に新たに医療職給料表(1)の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

10　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第8条第2項の規定の適用については、給与条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第20号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

11　平成22年3月31日までの間における給与条例第9条の3第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「100分の10」とあるのは「100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合」と、同条第3項中「100分の15」とあるのは「100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」とする。

(委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

3　前項の規定により新級が定められる職員で、その者の施行日の前日における職務(以下「旧職務」という。)とその者の新級に対応する改正後の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表第3に定める職務(新条例第3条第2項の規定に基づき規則で定める職務を含む。)(以下「新級に対応する職務」という。)とが異なるものについては、新条例の規定にかかわらず、当分の間、引き続き旧職務等(旧職務並びに旧職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度のものとして市長が定める職務をいう。以下同じ。)のまま新級に在級させることができる。

4　前項の場合において、次の表の左欄に掲げる改正前の大津市一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第3第1項の表に規定する職務と次の表の右欄に掲げる新条例別表第3第1項の表に規定する職務とは、異ならないものとみなす。

5　新条例第3条第1項第1号に規定する給料表の適用を受ける職員で施行日以後に昇格するものの当該昇格後の職務については、当分の間、附則第3項の規定により旧職務等のまま新級に在級する職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより調整し、その者の当該昇格後の職務の級に対応する新条例別表第3に定める職務(新条例第3条第2項の規定に基づき規則で定める職務を含む。)と異なる職務(以下「経過措置に係る職務」という。)とすることができる。

6　施行日の前日において旧条例第3条第1項第2号イに規定する給料表の適用を受けていた職員の新級は、旧級と同じ職務の級とする。

7　前項の規定により新級が定められる職員で、その者の旧職務とその者の新級に対応する職務とが異なるものについては、新条例の規定にかかわらず、当分の間、引き続き旧職務等のまま新級に在級させることができる。

8　前項の場合において、次の表の左欄に掲げる旧条例別表第3第2項イの表に規定する職務と次の表の右欄に掲げる新条例別表第3第2項イの表に規定する職務とは、異ならないものとみなす。

9　附則第3項及び第7項の規定により旧職務等のまま新級に在級している職員の旧職務等に対応する職務の級への昇格については、施行日前に旧職務等に在任していた期間、施行日以後に旧職務等のまま新級に在級している期間等を考慮して、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより行うものとする。

10　附則第5項の規定により経過措置に係る職務に在任している職員の当該経過措置に係る職務に対応する職務の級への昇格については、同項の昇格以後当該昇格後の職務の級に在級している期間、経過措置に係る職務に在任している期間等を考慮して、前項の規定の適用を受ける職員その他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより行うものとする。

(号給の切替え)