(目的)

第1条　この条例は、大津市環境基本条例(平成7年条例第39号)の理念にのっとり、特定旅館の建築を規制することにより、快適な生活環境の保全及び健全な教育文化環境の育成並びに調和のある景観の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(建築者の責務)

第3条　旅館等を建築しようとする者は、この条例の目的を尊重し、良好な環境を確保、増進するよう努めなければならない。

(特定旅館の建築禁止地域)

第4条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域(別表に掲げる施設の敷地の周囲200メートル以内の区域及び特に市長が定める区域を除く。)以外の地域(以下「建築禁止地域」という。)においては、特定旅館を建築してはならない。

(計画の公開)

第5条　旅館等を建築しようとする者は、規則で定めるところにより、次条の規定による届出前に建築の計画を公開するとともに、当該建築物の敷地の周辺地域住民等に対し、あらかじめ説明会を開催するなど、当該建築に関する周知について必要な措置を講じなければならない。

(届出)

第6条　旅館等を建築しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。ただし、建築基準法第6条第1項に規定する確認を必要としないものについてはこの限りでない。

(判定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る旅館等が特定旅館に該当するか否か、及びその建築場所が建築禁止地域に該当するか否かについて判定し、その結果を当該届出者に通知するものとする。

(特定旅館建築審議会)

第8条　市長は、特定旅館の建築についての判定その他この条例の施行について必要な事項を調査、審議させるため、大津市特定旅館建築審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(指導及び勧告)

第9条　市長は、特定旅館を建築し、又は建築しようとする者に対して、当該建築に関して必要な指導、勧告を行うことができる。

(立入調査)

第10条　市長は、この条例の施行について必要な限度において、その職員に建築物、建築物の敷地、建築工事場その他の場所に立ち入り、調査を行わせ、又は関係人に対して指導若しくは指示を行わせることができる。ただし、日の出前及び日の入後においては、関係人の承諾があった場合を除き、立入調査を行わせてはならない。

(中止命令等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該特定旅館の建築について中止を命じ、又は相当の猶予期間を定めて当該建築工事の変更若しくは原状の回復を命じることができる。

(公表)

第12条　市長は、前条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わないときは、当該事実を公表することができる。

(罰則)

第13条　第11条の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第15条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。