○大津市議会政務活動費交付条例

平成13年3月21日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、大津市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平14条例28・平20条例38・平25条例3・一部改正)

(交付対象)

第2条 政務活動費は、大津市議会における会派(大津市議会基本条例(平成27年条例第47号)第11条第1項に規定する会派で、所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(平25条例3・平27条例47・一部改正)

(交付額及び交付の方法)

第3条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額70,000円を乗じて得た額を毎年度上半期及び下半期(以下「交付期」という。)の2回に分けて交付する。

2 政務活動費は、上半期分を5月(4月に議員の任期が満了する年度にあっては4月)に、下半期分を9月に、それぞれ当該期に属する月数分(交付期の途中(10月1日を含む。以下同じ。)において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分)を交付する。

3 交付期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月に、当該期に係る政務活動費を交付する。

4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5 政務活動費は、交付月の末日までに交付する。

(平25条例3・一部改正)

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派が、交付期の途中において所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日にあたる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、交付期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日にあたる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(平25条例3・一部改正)

(使途)

第5条 会派は、政務活動費を別表に定める使途基準に従って使用するものとする。

2 会派は、政務活動費を前項の使途基準を満たす政務活動(議会活動、政党活動、選挙活動及び後援会活動等を除く会派活動をいう。以下同じ。)に係る経費(第10条において「政務活動に係る経費」という。)以外のものに充ててはならない。一時的な流用も同様とする。

3 会派は、政務活動費を旅費に充てるときは、所属議員1人につき、大津市議会議員の議員報酬等及び非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和31年条例第19号)別表第1市議会議員の項に定める額を超えて支出してはならない。

(平22条例39・平25条例3・一部改正)

(支出手続)

第6条 会派は、議長の定める手続に従って適正に政務活動費を支出しなければならない。

(平22条例39・追加、平25条例3・一部改正)

(是正命令等)

第7条 議長は、必要に応じ、会派に対し、政務活動費の支出の状況について説明又は書類等の提出を求めることができる。

2 議長は、政務活動費の交付を受けた会派が、前2条の規定に違反していると認めたときは、当該会派に対し、期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(平22条例39・追加、平25条例3・一部改正)

(経理責任者)

第8条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(平22条例39・旧第6条繰下、平25条例3・一部改正)

(収支報告書等の提出)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、議長が定める様式による政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、領収書等の証拠書類の写しを添えて議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の時から30日以内に第1項の収支報告書等を提出しなければならない。

(平22条例39・旧第7条繰下・一部改正、平25条例3・一部改正)

(政務活動費の返還)

第10条 政務活動費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において政務活動に係る経費として支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(平22条例39・旧第8条繰下、平25条例3・一部改正)

(収支報告書等の保存及び公開)

第11条 議長は、第9条第1項の規定により提出された収支報告書等(次項において「収支報告書等」という。)を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2 議長は、別に定めるところにより、収支報告書等を公開するものとする。

(平22条例39・旧第9条繰下・一部改正)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、会派に対する政務活動費の交付に関し必要な事項は市長が、会派における政務活動費の使用に関し必要な事項は議長が、それぞれ定める。

(平22条例39・旧第10条繰下・一部改正、平25条例3・一部改正)

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月16日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年7月14日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月19日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月21日条例第39号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2 改正後の大津市議会政務調査費交付条例の規定は、平成23年度以後の年度分の政務調査費について適用し、平成22年度分までの政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成25年2月28日条例第3号)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2 改正後の大津市議会政務活動費交付条例の規定は、この条例の施行日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月20日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平15条例24・平22条例39・平25条例3・一部改正)

政務活動費使途基準

項目

内容

調査研究費

市の事務、地方行財政等に関して会派が行う調査研究及び調査委託に要する経費

(調査委託費、資料印刷費、文書通信費、旅費等)

研修費

会派主催の研修会実施に要する経費及び他団体等が主催する研修会参加に要する経費

(講師謝金、文書通信費、会場費、旅費、参加者負担金等)

資料作成費

政務活動のために必要な資料の作成に要する経費。ただし、備品購入に係る経費については、あらかじめ議長の承認を受けたものに限る。

(印刷製本代、翻訳料、事務機器購入・リース代等)

資料購入費

政務活動のために必要な図書、資料等(政党の発行するものを除く。)の購入に要する経費

(書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料データベース利用料)

広報広聴費

政務活動、議会活動及び市の政策について住民に報告し、広報するために要する経費又は会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望、意見を聴取するための会議、市民相談等に要する経費

(会派広報紙発行費、ホームページ作成・維持管理料、資料・報告書印刷費、会場費、文書通信費、旅費、茶菓子代等)

会議費

会派が行う各種会議、他団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費

(会場費、資料印刷費、文書通信費、旅費、参加費等)

人件費

政務活動を補助する職員を雇用する経費

(給料、手当、賃金等)

備考 会派の所属議員の3親等以内の親族又は同居人に支出する経費を除く。

大津市議会政務活動費交付条例

平成13年3月21日 条例第1号

(平成27年4月1日施行)