2　指定事業者等及び指定相談支援事業者は、その提供する障害福祉サービス又は相談支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害福祉サービス又は相談支援の質の向上に努めなければならない。

3　指定事業者等及び指定相談支援事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、法、法に基づく命令又はこの条例を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

4　指定事業者等及び指定相談支援事業者は、その事業を行うに当たっては、障害者等及び障害児の保護者に対して、特に次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　委員の任期は、3年とする。

3　委員の報酬の額は、大津市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第20号)の規定にかかわらず、次のとおりとする。

4　審査会に置かれる合議体の長に選ばれた会長又は委員が合議体の会議に出席し、会議を運営した場合の報酬の額は、前項の規定によらず、日額20,000円とする。

5　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域生活支援事業(規則で定めるものに限る。)の利用者は、規則で定めるところにより、その費用の一部を負担しなければならない。

3　市長は、前項に規定する負担金の額を定めるに当たっては、自立支援給付対象サービス等において自立支援給付がなされた場合に障害者又は障害児の保護者が負担することとなる額と均衡を失しないようにしなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、本市の行う地域生活支援事業に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、本人等の同意があるときは、法第21条第2項に規定する医師等の意見に係る書面を記載した医師等からの請求に応じ、障害支援区分の認定に関する資料を当該医師等に提示することができる。

3　市長は、本人等の同意があるときは、法第20条第3項に規定する調査を行った指定一般相談支援事業者等からの請求に応じ、障害支援区分の認定に関する資料を当該指定一般相談支援事業者等に提示することができる。

4　前3項の規定により障害支援区分の認定に関する資料の提示を受けた者は、正当な理由なしに、知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

5　前各項に定めるもののほか、障害支援区分の認定に関する資料の提示に関し必要な事項は、規則で定める。

2　正当な理由なしに、法第10条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し、100,000円以下の過料を科する。

3　法第24条第2項、法第25条第2項、法第51条の9第2項又は法第51条の10第2項の規定による受給者証又は地域相談支援受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6条及び次項の規定は、同年10月1日から施行する。

(大津市障害者居宅生活支援条例の廃止)

2　大津市障害者居宅生活支援条例(平成12年条例第5号)は、廃止する。

(大津市障害者福祉負担金条例の廃止)

3　大津市障害者福祉負担金条例(平成12年条例第6号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第2条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条の改正規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条、第5条、第7条及び第8条(第7条の改正規定に限る。)の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。