2　別表第2に掲げる特別職の非常勤職員の報酬の額は、同表に掲げる額の範囲内で任命権者が市長と協議して定める。

3　前2項の報酬のうち日額若しくは1時間当たりの額又は出動回数に応じた額をもって定められている報酬(学校運営協議会委員の報酬を除く。以下「日額報酬等」という。)を受ける特別職の非常勤職員には、月の初日から末日までの間に当該特別職の非常勤職員が職務に従事した日数若しくは時間数又は出動回数に応じて、当該月に係る報酬を翌月の20日までに支給する。

4　第1項又は第2項の報酬のうち月額をもって定められている報酬(以下「月額報酬」という。)を受ける特別職の非常勤職員が死亡したときは、その日までの報酬を支給する。

5　月額報酬を受ける特別職の非常勤職員が月の初日(月の中途においてその職に就いたときにあっては、その職に就いた日)から末日(月の中途においてその職を離れたときにあっては、その職を離れた日)までの期間の全日数にわたって職務に従事することができない場合又は勤務しない場合(任命権者が市長と協議して定める場合を除く。)は、当該月に係る報酬は、支給しない。

6　月額報酬を受ける特別職の非常勤職員に報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

7　前3項に定めるもののほか、月額報酬の支給方法については、大津市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第21号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する給料の例による。

8　第1項又は第2項の報酬のうち日額報酬等及び月額報酬以外のものの支給方法は、任命権者が市長と協議して定める。

2　別表第1に掲げる特別職の非常勤職員(選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人を除く。)又は別表第2に掲げる特別職の非常勤職員(任命権者が市長と協議して定める者に限る。)が職務に従事するため市内の当該職務に従事すべき場所(以下「勤務地」という。)に旅行したときは、別表第3に定める額の費用弁償を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する旅行の全部の行程につき公用車を使用した場合(その他の事由により当該特別職の非常勤職員が当該旅行に要する費用を負担しなかった場合を含む。以下同じ。)は費用弁償を支給せず、片道その他一部の行程につき公用車を使用した場合は市長の定めるところによりこれらの規定による額に必要な調整をして費用弁償を支給する。

4　費用弁償の支給方法は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。