2　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

2　受給資格者が、病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる場合については、前条の規定にかかわらず、受給資格者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　受給資格者は、前条第1項の規定により医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)について診療、薬剤又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証又は個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、受給資格者に支払うことにより医療費の支給を行うことができる。

2　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた受給資格者があるときは、その者からその支給を受けた金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　第4条の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後行われた医療に関する給付について適用する。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

3　赤羽根町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に赤羽根町障害者医療費支給条例(昭和48年赤羽根町条例第21号。以下「赤羽根町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に赤羽根町条例の規定により交付された障害者医療費受給者証は、第6条第1項の規定により交付された障害者医療費受給者証とみなす。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

5　渥美町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に渥美町障害者医療費支給条例(昭和48年渥美町条例第17号。以下「渥美町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　編入日前に渥美町条例の規定により交付された障害者医療費受給者証は、第6条第1項の規定により交付された障害者医療費受給者証とみなす。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

7　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項及び第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を受けている者は、第3条及び第3条の2第1項の規定にかかわらず、受給資格者としない。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。