2　この条例において「高校生等」とは、子どものうち、15歳に達する日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいう。

3　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、現に子どもを監護するものをいう。

4　この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

2　子どもが、病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる場合については、前条の規定にかかわらず、この条例において子どもとしない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第4条の規定による医療費の支給は、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用する。

(赤羽根町の編入に伴う経過措置)

3　赤羽根町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に赤羽根町乳幼児医療費支給条例(昭和48年赤羽根町条例第8号。以下「赤羽根町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　編入日前に赤羽根町条例の規定により交付された乳幼児医療費受給者証は、第5条の規定により、交付された乳幼児医療費受給者証とみなす。

(渥美町の編入に伴う経過措置)

5　渥美町の編入の日(次項において「編入日」という。)前に渥美町乳幼児医療費支給条例(昭和48年渥美町条例第3号。以下「渥美町条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

6　編入日前に渥美町条例の規定により交付された乳幼児医療費受給者証は、第5条の規定により、交付された乳幼児医療費受給者証とみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による幼児に係る医療費の支給については、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例による幼児に係る医療費の支給については、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による幼児に係る医療費の支給については、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による幼児に係る医療費の支給については、この条例の施行の日以後に行われた医療に関する給付について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(新受給者証に関する経過措置)

2　改正後の田原町乳幼児医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定により新たに乳幼児医療費受給者証の交付を受けることができる者に対する当該乳幼児医療費受給者証の交付は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(適用区分)

3　新条例の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(田原町障害者医療費支給条例の一部改正)

4　田原町障害者医療費支給条例の一部を次のように改正する。

(田原町母子家庭等医療費支給条例の一部改正)

5　田原町母子家庭等医療費支給条例の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(新受給者証に関する経過措置)

2　改正後の田原市乳幼児医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定により新たに乳幼児医療費受給者証の交付を受けることができる者に対する当該乳幼児医療費受給者証の交付は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(適用区分)

3　新条例の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

4　施行日の前日において5歳に達する日の属する月の末日を経過した乳幼児に係る田原市障害者医療費支給条例(昭和48年田原町条例第17号)又は田原市母子家庭等医療費支給条例(昭和53年田原町条例第24号)の規定による医療費の支給を受けているものに対しては、新条例第2条の規定にかかわらず、当該乳幼児の医療費は支給しない。

(田原市障害者医療費支給条例の一部改正)

5　田原市障害者医療費支給条例の一部を次のように改正する。

(田原市母子家庭等医療費支給条例の一部改正)

6　田原市母子家庭等医療費支給条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(新受給者証に関する経過措置)

2　改正後の田原市子ども医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定により新たに子ども医療費受給者証の交付を受けることができる者に対する当該子ども医療費受給者証の交付は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

3　前項の規定により交付された受給者証は、新条例第5条の規定により交付された受給者証とみなす。

(旧受給者証に関する経過措置)

4　施行日前に改正前の田原市乳幼児医療費支給条例第5条の規定により交付された乳幼児医療費受給者証は、当該乳幼児医療費受給者証の交付を受けている者の子どもが6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間は、新条例第5条の規定により交付された子ども医療費受給者証とみなす。

(適用区分)

5　新条例の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の田原市子ども医療費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(新受給者証に関する経過措置)

2　改正後の田原市子ども医療費支給条例(以下「新条例」という。)の規定により新たに子ども医療費受給者証の交付を受けることができる者に対する当該子ども医療費受給者証の交付は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。

(適用区分)

3　新条例の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。