(目的)

第1条　この要綱は、暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)の任用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(暫定再任用職員の対象)

第2条　暫定再任用職員の対象は、採用しようとする年度の前年度に垂水市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第3号)第2条の規定により退職した者、同条例第4条第1項及び第2項の規定により勤務した後期限の到来により退職した者とする。

(暫定再任用職員の任用形態)

第3条　暫定再任用職員の任用形態は、改正法附則第4条第1項若しくは第2項に規定する常時勤務を要する職又は改正法附則第6条第1項若しくは第2項に規定する短時間勤務の職とする。

(暫定再任用期間)

第4条　暫定再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までとする。

(服務)

第5条　暫定再任用職員の服務、分限及び災害補償等の人事管理諸制度の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員の例によるものとする。

(勤務条件等)

第6条　暫定再任用職員の配置は、暫定再任用職員の職歴及び担当させる職務の内容等を勘案して決定する。

(制度の周知)

第7条　総務課長は、暫定再任用に当たっては、対象職員に対して、あらかじめ制度の概要、勤務条件及び暫定再任用の手続について周知するものとする。

(暫定再任用意向調査及び暫定再任用希望の受付)

第8条　市長は、定年退職予定者及び暫定再任用職員に暫定再任用についての意向調査を毎年実施するものとする。

(暫定再任用選考委員会の設置)

第9条　暫定再任用職員の適正な任用を行うため、暫定再任用選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置する。

(新規暫定再任用職員の選考)

第10条　第8条の意向調査により、新たに暫定再任用職員を任用しようとするときは、選考委員会において選考を行うものとする。

(暫定再任用任期更新希望職員の選考)

第11条　第8条の意向調査により、暫定再任用職員の任期を更新しようとするときは、選考委員会において選考を行うものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は暫定再任用及び暫定再任用の任期更新が決定した者について、非違行為その他暫定再任用することが適当でないと認められる事由が生じたときは、決定を取り消すことができる。

(辞退の手続)

第13条　暫定再任用及び暫定再任用の任期の更新が決定した者は、暫定再任用職員としての任用を辞退する場合は、総務課長を経由して市長に暫定再任用等辞退申出書(別記第7号様式)を提出するものとする。

(勤務条件等の通知)

第14条　暫定再任用職員に対し辞令の交付を行う際は、併せて暫定再任用職員の勤務内容通知書(別記第8号様式)により勤務条件の通知を行うこととする。

(退職)

第15条　暫定再任用職員の任期が満了したときは、別に通知することなく退職する。