(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の勤務成績の評定(以下「人事評価」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

(評価者及び確認者)

第4条　人事評価の評価者及び確認者は、別表第1のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価及び業績評価に当たっては、評価項目ごとにそれぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(能力評価の評価項目、行動及び着眼点)

第8条　能力評価の評価項目、行動及び着眼点については、別表第3に定めるとおりとする。

(業績評価の評価項目、行動及び着眼点)

第9条　業績評価の評価項目、行動及び着眼点については、別表第4に定めるとおりとする。

(自己申告)

第10条　評価者は、人事評価の実施に際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力、成果等に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第11条　評価者は、被評価者について事前評価を実施し、個別評語及び評価者としての全体評語を付すことにより評価を行い、その後、被評価者との面談を実施し、評価を確定するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、前条第2項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間、被評価者の評価を行った所属において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情相談及び苦情処理に関する手続等)

第14条　被評価者の評価結果に係る苦情相談及び苦情処理に関する手続等並びに連絡調整会議の設置については、垂水市職員の人事評価実施規程(平成28年訓令第7号)の例による。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。