(目的)

第1条　この規則は、市有財産の取得、管理及び処分に関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(財産の範囲)

第2条　この規則において、財産とは次に掲げるものをいう。

(定義)

第3条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条各項の定めるところによる。

(公有財産の調整)

第4条　財政課長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、財産の増減、現在額及び現状を明らかにし、その取得、管理及び処分について必要な調整を行うものとする。

(公有財産の所管)

第5条　行政財産は、当該事務事業を所管する課等(垂水市課設置条例(昭和35年条例第11号)第2条に規定する課及び各委員会事務部局(教育委員会事務局を除く。)をいう。)又は教育委員会が所管する。ただし、同一行政財産で当該事務事業の所管が2以上の課等に所属するものがある場合は、市長がその所管を定める。

(事前合議及び事後の通知)

第6条　公有財産管理者は、次に掲げる事項に関し、決裁権者の決裁を受けるときは、財政課長に合議しなければならない。

(登記又は登録)

第7条　公有財産管理者は、登記又は登録(以下「登記等」という。)を要する公有財産を取得し、又は処分するときその他必要を生じたときは、遅滞なくその手続を取らなければならない。

(取得の基本)

第8条　公有財産を取得しようとするときは、公正な手段によって行い、かつ、不当に財政の負担とならないようにしなければならない。

(取得前の措置)

第9条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、当該物件について私権の設定その他による義務を消滅させた後でなければ当該物件を取得してはならない。ただし、当該物件の取得を必要とする特別な事情がある場合において、これらの義務があっても当該物件をその用に供することに支障がないときはこの限りではない。

(取得の手続)

第10条　公有財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して市長の決裁を受けなければならない。ただし、物件の種類又は取得の方法によりその一部を省略することができる。

(境界柱の設置)

第11条　公有財産管理者は、土地を取得したときは、直ちに当該土地を明確にする境界柱を設置しなければならない。ただし、特別の理由がある場合はこの限りではない。

(代金の支払い)

第12条　登記等を要する公有財産にあっては、その手続を完了した後、その他の公有財産にあっては、引渡しを受けた後でなければその代金を支払うことはできない。ただし、前金払いでなければ取得できないもの又は市長が特に必要であると認めたものはこの限りではない。

(公有財産の管理)

第13条　公有財産管理者は、次に掲げる事項その他公有財産の維持管理上必要な事項に関し、臨機にその現状の把握、保存行為等を行い公有財産の適切かつ効果的な維持管理に努めなければならない。

(公有財産台帳)

第14条　公有財産管理者は、その所管する公有財産について、その種類及び区分に従い公有財産台帳(別記第3号様式)を備え必要事項を記載し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳の特例)

第15条　前条の規定にかかわらず道路、港湾、漁港、土地改良財産等その法令によって台帳の作成が義務づけられているものについては、その台帳をもって公有財産台帳に代えることができる。

(公有財産台帳の評価換え)

第16条　公有財産管理者は、その所管する公有財産について3年ごとにその年の3月31日の現況についてこれを評価し、公有財産台帳の価額を改訂しなければならない。

(公有財産の所管換え)

第17条　公有財産管理者は、その所管する公有財産の所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して、市長の決裁を受けた後、公有財産所管換え、用途廃止財産引継書(別記第4号様式)に当該財産の関係書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(普通財産の分類換え)

第18条　公有財産管理者は、普通財産を行政財産にしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途廃止又は変更)

第19条　公有財産管理者は、その所管する行政財産(教育財産を除く。次条第2項で規定する場合を除く。以下同じ。)の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可)

第20条　行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において、使用させる場合は、次のとおりとする。

(行政財産の使用許可の手続)

第21条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記第5号様式)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の使用許可条件)

第22条　市長は、行政財産の使用を許可するときは、次の条件を付するものとする。ただし、特別の理由があるときは、その一部を省略することができる。

(教育財産の使用許可に係る協議)

第23条　教育委員会は、教育財産の使用を新たに許可しようとする場合において、使用期間が1か月を超えるときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。

(行政財産の原状変更の手続)

第24条　使用者は、行政財産の原状変更をしようとするときは、行政財産原状変更許可申請書(別記第6号様式)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(行政財産の原状変更の許可条件)

第25条　市長は、行政財産の原状変更を許可するときは、条件を付することがある。

(連帯保証人)

第26条　公有財産管理者は、必要があると認めるときは、使用者に許可条件の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書(別記第7号様式)を提出させなければならない。

(使用者又は連帯保証人の住所又は氏名の変更)

第27条　使用者又は連帯保証人が、住所又は氏名を変更したときは、直ちに行政財産使用者(連帯保証人)普通財産借受者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(別記第8号様式)を提出しなければならない。

(行政財産の使用許可等の通知)

第28条　公有財産管理者は、第21条第2項の使用又は第24条第2項の原状変更の許可の決裁があったときは、行政財産の使用、原状変更許可書(別記第9号様式)により申請者に通知するものとする。

(普通財産の貸付けの手続)

第29条　普通財産の貸付け(貸付け以外の方法により使用させる場合を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(別記第10号様式)を提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約)

第30条　普通財産の貸付契約を締結しようとするときは、垂水市契約規則(平成7年規則第7号)第28条の規定にかかわらず、当該貸付契約には次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、特別の理由があるときは、その一部を省略することができる。

(普通財産の貸付期間)

第31条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(普通財産の貸付料)

第31条の2　普通財産を貸し付ける場合に徴収すべき貸付料は、当該普通財産の固定資産評価額に次の各号に定める割合を乗じて得た額を年額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるものの普通財産の貸付料は、その都度定めるものとする。

(貸付料の前納)

第32条　普通財産の貸付料は、前納させなければならない。ただし、貸付期間が長期にわたる場合、貸付料が多額な場合その他特別な理由がある場合はこの限りではない。

(貸付け契約の変更)

第33条　普通財産の借受者は、貸付けを受けた普通財産の用途その他の契約の内容の変更をしようとするときは、普通財産貸付契約変更申請書(別記第11号様式)を提出しなければならない。

(担保又は連帯保証人)

第34条　公有財産管理者は、必要があると認めるときは、借受者に相当の担保を提供させ、又は貸付契約若しくは変更契約の履行を保証する連帯保証人と連署した誓約書(別記第7号様式)を提出させなければならない。

(借受者又は連帯保証人の住所又は氏名の変更)

第35条　借受者又は連帯保証人が、住所又は氏名を変更したときは、直ちに行政財産使用者(連帯保証人)普通財産借受者(連帯保証人)住所(氏名)変更届(別記第8号様式)を提出しなければならない。

(財政課長への報告)

第36条　公有財産管理者は、その所管する公有財産について、毎年2回取得、管理及び処分の状況等について公有財産に関する調書(別記第12号様式)を作成し、財政課長に報告しなければならない。ただし、第15条に規定するものについては、この限りではない。

(公有財産に関する事故報告)

第37条　公有財産管理者は、その所管する公有財産について、滅失又はき損等の事故が発生したときは、事故原因、損害の程度及び復旧の見込等を直ちに財政課長に報告しなければならない。

(譲渡の手続き)

第38条　公有財産管理者は、普通財産を譲渡し、及び譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(交換の手続)

第39条　公有財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の種類又は交換の方法によりその一部を省略することができる。

(取得規定の準用)

第40条　第7条、第9条、第11条及び第12条の規定は、交換により公有財産を取得する場合に準用する。

(延納利息及び延納担保)

第41条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定による利息は、年7.3％とする。

(建物等の取壊し)

第42条　公有財産管理者は、建物等を取り壊そうとするときは、次に掲げる事項を記載し、及び書面を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(委員会の設置)

第43条　公有財産の売買代金、交換差金、使用料及び賃貸料の額の適正を期するため、不動産価額評定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の職務)

第44条　委員会は、公有財産の取得、処分、使用許可、貸付及び借受けを行う場合に当該不動産の適正な価格の評定を行うものとする。

(組織)

第45条　委員会の委員は、企画政策課長、財政課長、税務課長、土木課長、農林課長及び農業委員会事務局長をもって充てるほか、市長が職員の中から任命するものとする。

(会議)

第46条　委員会は、随時必要な課等の長が招集し、会議の議長となりその案件を審議する。

(報告)

第47条　委員会の議長は、評定事項が決定したときは、遅滞なく当該事項を市長に報告しなければならない。

(物品の分類)

第48条　物品は、次の各号の区分によって分類し、かつ、物品分類表(別表)に掲げるとおり細分類する。ただし、消耗品、原材料の中分類及び小分類は行わない。

(物品の出納管理及び出納員)

第49条　物品の出納及び管理は、会計管理者が主管するものとし、会計管理者の下に物品出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(購入、修繕)

第50条　物品の購入又は修繕を要するときは、物品購入修繕命令書により、市長又は市長の契約締結権の委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)に請求しなければならない。この場合において、請求に際しては、見本、図面又は仕様書を添え、又は特殊な物品にあっては、あらかじめ関係課に合議の上、請求しなければならない。

第51条　削除

(受入れ)

第52条　契約担当者は、購入又は修繕を終えた物品の納付を受けたときは、契約書と照合し、これを検収するとともに、検査完了後直ちに物品購入調書により会計管理者に引継がなければならない。

(出納命令)

第53条　物品は、出納命令がなければ出納することができない。

(出納区分)

第54条　物品の出納は、消耗、売払、亡失、き損、棄却、生産のための消費保管転換減その他会計管理者の保管を離れるものを出(払)とし、買入れ、生産寄附、保管転管増その他会計管理者の保管に入るものを納(受)とする。

(交付)

第55条　市長又は市長の物品出納命令権の委任を受けた者(以下「物品出納命令者」という。)は、職員から物品の交付請求があったときは、その適否を審査し、会計管理者に交付を命じなければならない。

(概算交付)

第56条　物品出納命令者は、必要があると認めるときは、常時使用する物品に限り、一定時間の所要数量の概算交付を命ずることができる。

(寄附及び製作等による物品の出納)

第57条　物品の寄附があったとき若しくは新たな物品を製造し又は図書を刊行し若しくは動物・植物が果実を生じたときは、関係物品取扱責任者は、物品取得調書を作成し、契約担当者を経て、物品出納命令者の命令を受け、現品を会計管理者に引き継がなければならない。

(保管責任者)

第58条　会計管理者が交付した物品の保管責任者は次の者をもって充てる。

(返納)

第59条　物品の交付を受けた職員は、その交付に係る物品が不用又は使用不能になったときは、物品返納命令を受け、物品返納書又は物品供用簿により、会計管理者に現品を返納しなければならない。

(保管転換)

第60条　物品の保管責任者は、その保管に係る物品を他の物品の保管責任者に保管転換しようとする場合は、会計管理者の承認を受け、保管転換調書により保管転換命令を受け、現品の受授を行わなければならない。

(有償整理)

第61条　物品を異なる会計間において所管換えをし、又は異なる会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。この場合において、当該物品の有償価格は購入時期、使用状態等を考慮して、物品出納命令者が定めるものとする。ただし、物品出納命令者が有償整理の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(保管の原則)

第62条　物品は市の施設において、良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、市の施設において適正に保管ができない場合その他特別の理由がある場合は、市の施設以外の施設に保管することができる。

(保管状況の把握)

第63条　会計管理者は、常に物品の整理に注意し、定期的に少なくとも年2回関係帳簿と照合点検し、その状況を記録しなければならない。

(物品の貸付け)

第64条　物品は、貸付けを目的とするもの又は、貸付けでも市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第65条　令第170条の2第2号の規定により市長が指定する物品は、次に掲げるものとする。

(不用等の決定)

第66条　令第170条の4の規定により不用等の決定をしようとするときは、次に掲げるものを基準としてするものとする。

(事故報告)

第67条　物品の保管責任者は、自己の保管の下にある物品で亡失し、き損その他の事故を発見したときは、直ちに物品事故調書を作成し、市長に報告しなければならない。この場合において、特に重要と認める物品については、直ちに口頭をもって事故の概要の報告を行い、その後所定の手続をとらなければならない。

(債権管理簿)

第68条　市長はその管理に属する債権(地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第4項各号に掲げる債権その他別に定める債権を除く。)について債権管理簿を調製し、常にその状況を明らかにしておくものとする。

(督促の手続)

第69条　令第171条の規定による履行の請求は、債権の発生原因及び金額、納入期限その他必要な事項を記載した督促状を債務者に送付することにより行うものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第70条　令第171条の2第1項第1号の規定による保証人に対する履行の請求は、債権の発生原因、金額、主たる債務者の住所、氏名、名称、当該請求をする理由その他必要な事項を記載した書面を保証人に送付して行うものとする。

(履行期限の繰上げ)

第71条　令第171条の3の規定による履行期限の繰上げ通知は、債権の発生原因、金額、履行期限を繰上げる旨、繰上げ理由、新たな履行期限その他必要な事項を記載した履行期限繰上げ通知書を債務者に送付して行うものとする。

(担保の種類)

第72条　令第171条の4第2項の規定により提供を要求する担保は、法令又は契約に別段の定めがない限り、次に掲げるものとする。ただし、やむを得ない事情があるため、当該担保の提供ができないと認められる場合は、他の担保の提供を求めることがある。

(担保の保全)

第73条　市長は、債権について担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記等その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置を講ずるものとする。

(徴収停止の手続)

第74条　令第171条の5の規定による徴収の停止は、当該停止理由及び年月日その他必要な事項を債権管理簿に記載することにより行うものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第75条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権の発生原因及び金額、当該延期を必要とする理由、当該延長に伴う担保及び利息の取扱いその他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。

(免除の手続)

第76条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債権の発生原因、金額及び免除を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面を債務者に提出させて行うものとする。ただし、当該書面を提出させることができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

(会計管理者への通知)

第77条　第36条第2項の規定は、債権に準用する。

(基金の運用)

第78条　基金の運用については市長が別に定める。

(補則)

第79条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。