(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び条例に定めのあるもののほか、契約に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　市長又は市長の権限に属する契約に関する事務の委任を受けた者若しくは機関(以下「契約担当者」という。)は、一般競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子情報処理組織(契約担当者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第19条第3項及び第22条第2項において同じ。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)を認める場合にあっては、入札期間の末日)の前日から少なくとも10日前(急を要する場合においては、5日前)までに市の掲示板への掲示その他の方法によって、次に掲げる事項を公告するものとする。この場合において、当該一般競争入札が建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)に係るものであるときは、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(入札保証金の額)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者をして納付させる入札保証金の額は、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金を、契約担当者の指定した日時までに、入札保証金納付書により納付しなければならない。

(入札保証金の還付)

第5条　入札保証金は、落札者が納付したものについては落札者が契約を締結した後、落札者以外の者が納付したものについては入札終了後、速やかに還付するものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第6条　契約担当者は、次に掲げる場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金に代えて提供させることのできる市長が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(入札保証金に代わる担保の価値)

第8条　入札保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(記名証券の提供)

第9条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて第7条各号に掲げる証券を担保として提供した場合において、その証券が記名したものであるときは、その証券に係る債務者の譲渡承諾書を添付させるものとする。

(小切手の現金化等)

第10条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者又は会計管理者の現金(現金に代えて納付させる証券を含む。)の出納及び保管に関する事務の委任を受けた出納員に連絡し、会計管理者又は当該出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金又はこれに代わる担保の納付若しくは提供を求めるものとする。

(予定価格)

第11条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書によって予定の上、その予定価格に係る予定価格調書(別記第1号様式)を作成し、封書にして、開札の際これを開札場所に置くものとする。

(最低制限価格)

第12条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格につき最低制限価格を設ける場合には、締結しようとする契約の種類及び金額に応じ、予定価格の10分の7以上の範囲内において、その額を定めるものとする。

(入札)

第13条　一般競争入札に参加する者は、入札書(別記第2号様式)一通を、記載した文字を容易に消字することのできない筆記用具を用いて作成し、封かんのうえ、指定の日時に、指定の場所で、契約担当者に提出しなければならない。

(電子入札)

第13条の2　前条の規定にかかわらず、電子入札を認める一般競争入札に参加する者は、同条に規定する入札書の提出に代えて、当該電子入札を認める一般競争入札に参加する者の使用に係る電子計算機に入札金額その他契約担当者が必要と認める情報(以下「入札金額等」という。)を入力し、指定の日時までに、当該契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(郵便入札)

第13条の3　第13条の規定にかかわらず、契約担当者は、必要があると認めるときは、郵便による入札(以下「郵便入札」という。)を行わせることができる。

(入札日時の延期等)

第14条　天災地変その他やむを得ない理由が生じた場合においては、契約担当者は、入札日時を延期し、又は入札手続きを一時中止することができる。

(無効な入札)

第14条の2　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

(再度入札の参加制限)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、令第167条の8第4項の規定による再度の入札(以下「再度入札」という。)に参加することができないものとする。

(再々度入札)

第16条　契約担当者は、再度入札の開札をした場合において、なお予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき。)に直ちに再々度の入札に付せば落札の見込みがあると認められる場合に限り、再々度の入札(以下「再々度入札」という。)に付することができる。

(再度公告による入札)

第17条　契約担当者は、入札に参加する者がないとき、再度入札若しくは再々度入札に付しても落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないとき、再度公告して入札に付することができる。

(入札執行調書の作成)

第18条　契約担当者は、開札結果について入札執行調書(別記第3号様式)を作成するものとする。ただし、第11条第4項の規定により予定価格調書の作成を省略した場合にあってはこの限りでない。

(最低価格入札者以外の者を落札者とする場合の手続)

第18条の2　令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該入札の終了後直ちに最低価格入札者を落札者としないことについての理由を明記して決裁を経たうえ、落札者を決定しなければならない。

(落札決定の通知)

第19条　契約担当者は、落札者を決定したときは、その旨を当該落札者又はその代理人に通知しなければならない。

(契約書の案の提出)

第20条　落札者は、前条第1項の規定による通知を受けた日から5日以内に、記名押印した契約書の案を契約担当者に提出しなければならない。ただし、建設工事に係る落札者の提出期間は、前条第1項の規定による通知を受けた日から7日以内とする。

(入札参加者の指名)

第21条　契約担当者は、指名競争入札に参加させようとする者の指名をするときは、なるべく5人以上の者についてするものとする。この場合において、指名競争入札に付する事項に係る予定価格が単価について定められたとき、及び総額について定められた場合のうちその額が30万円を超える場合は、別に定める指名委員会の推薦する者のうちから、指名する者を選定しなければならない。

(指名通知)

第22条　契約担当者は、指名競争入札に参加させる者を指名するときは、当該入札期日(電子入札を認める場合にあっては、入札期間の末日)の前日から起算して少なくとも10日前(急を要する場合においては、5日前)までに、指名競争入札参加指名通知書(別記第4号様式又は別記第4号様式の2)により、その指名する者に通知するものとする。この場合において、当該指名競争入札が建設工事に係るものであるときは、建設業法施行令第6条第1項の規定に適合するようにしなければならない。

(準用)

第23条　第3条から第20条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第17条中「再度公告をして入札に付することができる」とあるのは「改めて入札に付することができる。この場合において、入札の日時及び場所(電子入札を認める場合にあっては、入札期間並びに開札の日及び場所)を除くほか、入札の条件に変更がないときは、契約担当者は、当初の指名競争入札に参加した者を指名することはできない」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第24条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(準用)

第25条　第11条、第19条及び第20条の規定は、随意契約の場合に準用する。

(せり売り)

第26条　契約担当者は、せり売りの方法により契約を締結しようとする場合において、せり売りに付する物の購入価格又は予定価格が30万円以上であるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(準用)

第27条　第2条から第11条まで、第14条、第16条第1項及び第17条から第19条までの規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第28条　契約担当者は、一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第29条　前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、契約担当者は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第30条　令第167条の16第1項の規定により、契約の相手方をして納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の納付)

第31条　契約の相手方は契約担当者が指定した日時までに、契約保証金を納付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第32条　契約担当者は、契約保証金を納付した者が契約を履行したときは、当該契約保証金を速やかに還付するものとする。

(契約保証金の納付の免除)

第33条　契約担当者は、次に掲げる場合には、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第33条の2　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代えて提供させることのできる契約担当者が確実と認める担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金に代わる担保の価値)

第33条の3　契約保証金に代えて提供させることのできる担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、当該各号に掲げるところによる。

(準用)

第33条の4　第9条及び第10条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。この場合において、第9条中「第7条各号に掲げる証券」とあるのは、「第33条の2第1号に規定するもの」と読み替えるものとする。

(保証人)

第34条　契約担当者は、建設工事請負契約以外の契約を締結する場合において必要があると認めるときは、契約の相手方に連帯保証人を立てさせるものとする。

(保険)

第35条　契約担当者は、必要があると認められるときは、契約の相手方に、契約の目的物又は工事材料(市の支給する材料を含む。)を火災保険その他の保険に付させるものとする。

(監督)

第36条　契約担当者が行う地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の監督(以下「監督」という。)は、契約の適正な履行を確保するため必要と認められる厳正な方法によってするものとする。

(検査)

第37条　契約担当者が行う地方自治法第234条の2第1項の検査(以下「検査」という。)は、契約の相手方の書面による給付を終了した旨の通知又は工事若しくは製造の既済部分(既に取得した工事材料を含む。以下同じ。)若しくは物件の既納部分の確認の申請を待ってするものとする。ただし、契約の相手方から確認の申請がないときは確認の申請をまたずに行うことができるものとする。

(契約の変更)

第38条　契約担当者は、天災地変又は社会経済情勢の急激な変動に伴う物価又は賃金の激変その他やむを得ない事情があると認めるときは、契約の相手方と協議して、契約金額を変更することができる。

(変更契約書の作成)

第39条　契約の変更は、契約変更書を作成してしなければならない。ただし、第29条の規定により契約書の作成を省略した契約の変更をする場合にあっては、この限りでない。

(遅延利息)

第40条　契約担当者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行し終わらない場合は、当該履行期限の翌日から履行を終わった日までの日数に応じ、契約金額から工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に相応する契約金額を控除した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)に対して政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が定める率(次項及び第45条第2項において「支払遅延防止法の率」という。)で計算した額(その額が100円未満であるときはその額を、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。)を遅延利息として徴収するものとする。

(保証人への履行の請求)

第41条　契約担当者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき、その他契約に違反したときは、連帯保証人に対して契約の履行の請求をすることができる。

(権利義務の譲渡等)

第42条　契約担当者は、契約の相手方が書面により申出をし、契約担当者が書面により承諾した場合を除き、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させてはならない。

(契約代金支払請求権の譲渡)

第43条　契約担当者は、市が契約代金の支払の債務を負う契約の相手方から、当該契約の履行に関し第三者に債務を負ったことを理由として、当該契約によって生ずる契約代金支払請求権の譲渡に係る承諾を得たい旨の申出があったときは、当該契約の履行の状況を調査し、当該契約代金のうち当該契約の履行の程度に相応する額(当該契約の相手方が契約代金の前金払又は部分払を受けているときは、当該前金払又は部分払に係る額を控除した額)に係る部分の契約代金支払請求権の譲渡を承諾することができる。

(契約の解除)

第44条　契約担当者は、契約の相手方が契約の内容中特に重要と認められる事項に違反したときは、書面により通知して、当該契約を解除し、損害の賠償を請求することができる旨の約定をしなければならない。

(契約解除後の措置)

第45条　契約担当者は、契約が解除された場合において当該解除された契約に係る工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分があるときは、速やかに当該既済部分又は既納部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受け、その部分に相応する契約代金の額を支払うものとする。

(監督又は検査の下命)

第46条　契約担当者は、その指定する職員に監督又は検査を実施させることができる。

(検査調書の作成)

第47条　契約担当者又はその指定により検査若しくは中間検査を実施する職員(以下「検査員」という。)は、検査を実施したときは、速やかに検査調書(別記第6号様式)(当該検査が契約代金の部分払をする必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認のためのものであるときは、検査調書及び工事既未済調書(別記第7号様式)とする。)を作成しなければならない。ただし、当該検査に係る給付が市の事務所において検収できる物品の納入であるときは、この限りでない。

(検査結果の通知)

第48条　契約担当者の契約の相手方に対する検査結果の書面による通知は、検査調書を送付してするものとする。

(事務の委任)

第49条　契約担当者は、次表左欄の事務について、同表中欄に掲げる者に、それぞれ同表右欄に掲げる事項を委任する。