(目的)

第1条　この要綱は、所得の低い世帯や支援が必要な児童がいる世帯等における一時預かり事業の利用者負担を軽減することを目的とし、その交付については、この要綱に定めるもののほか、垂水市福祉事務所所管に係る補助金等交付規則(平成9年規則第29号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　この要綱に基づき、補助金の対象となる経費は、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第11号)の別紙「一時預かり事業実施要綱」4実施方法に規定する、(1)一般型、(4)余裕活用型、(5)居宅訪問型、(6)地域密着Ⅱ型に基づき実施する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)による支援を受けた場合における、当該児童の保護者が支払うべき利用者負担額に対して、その一部を補助するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、一時預かり事業による支援を受けた市内に住所を有する児童の保護者であって、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(市町村民税及び市町村民税所得割合算額の判定時期)

第4条　前条第2号及び第3号に定める市町村民税並びに市町村民税所得割合算額は、当該年度の4月から8月までは前年度の市町村民税により、9月以降は当該年度の市町村民税により判定する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額と当該対象者が支払った利用者負担額を比較していずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査した上で補助金の交付の可否を決定し、垂水市一時預かり利用者負担軽減事業補助金交付決定(却下)通知書(第4号様式)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　規則第6条の規定による実績報告は、申請者が第6条第1項の規定による申請を行った場合には同項各号に掲げる書類の提出をもって、第6条第2項の規定による請求及び受領の代理をさせた場合には第10条各号に掲げる書類の提出をもって代えるものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、第7条第1項又は第2項の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかに申請者へ補助金の交付を行わなければならない。

(代理請求及び代理受領)

第10条　第6条第2項の規定により申請者に代わり補助金の請求及び受領を行おうとする保育所等は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第11条　市長は、第7条第1項及び第2項の規定による決定を受けた申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、当該取り消した部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。