(目的)

第1条　この要綱は、地域に開かれた保育所の有する機能を地域住民のために活用し、児童福祉の向上及び地域福祉の向上を図るため、地域活動事業を実施する保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条の規定により認可を受けた保育所に限る。以下「認可保育所」という。)及び認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項、第3項に基づく認定を受けた施設及び認定こども園法第16条の届出をし、又は認定こども園法第17条の認可を得ている施設をいう。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とし、その交付については、垂水市福祉事務所所管に係る補助金等交付規則(平成9年規則第29号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、保育所地域活動事業(以下「地域活動事業」という。)として次条に規定する事業内容のうち「保育所体験事業」を含む2以上の事業を実施するものとして、補助金を受けようとする年度において、あらかじめ当該事業に係る事業計画等を届け出た市内の認可保育所及び認定こども園(以下「実施保育所等」という。)とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、別表のとおりとする。

(事業の実施)

第4条　実施保育所等は、市長が別に定める日までに保育所地域活動事業実施計画書(別記様式1)を市長に提出しなければならない。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、地域活動事業の実施に要した経費のうち、謝金、需用費、役務費、委託費、使用料、賃貸料、原材料費とする。

(実施保育所等の責務)

第6条　実施保育所等は、事業の収支その他の事項を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備え付け、事業の成果を高めるよう努めなければならない。

(市の責務)

第7条　市は、事業の実施に当たり、事業の目的、内容、実施場所等について、広報紙等を通じて地域住民に対する周知に努めなければならない。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は当該事業に要した対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額の80パーセントの範囲内で、実施保育所等1ヶ所当たり年額20万円を限度とする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。