(趣旨)

第1条　この要綱は、障害児保育の推進を図るため、障害児保育を実施している保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条の規定により認可を受けた保育所に限る。以下「認可保育所」という。)及び認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項、第3項に基づく認定を受けた施設及び認定こども園法第16条の届出をし、又は認定こども園法第17条の認可を得ている施設をいう。)及び幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の規定に基づく認定を受けた施設かつ子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第31条に基づく特定教育・保育施設をいう。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することを目的とし、その交付については、垂水市福祉事務所所管に係る補助金等交付規則(平成9年垂水市規則第29号)及びこの要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、障害児保育事業(以下「事業」という。)を実施するものとして、補助金を受けようとする年度において、あらかじめ当該事業に係る事業計画等を届け出た市内の認可保育所、認定こども園及び幼稚園(以下「実施保育所等」という。)とする。

(対象障害児)

第3条　この事業の対象児童は、保育の必要性があり、集団保育が可能で日々通所できる児童であって、次の各号のいずれかに該当する障害児(以下「対象障害児」という。)とする。

(事業の実施)

第4条　事業を実施する実施保育所等の長は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士のほか、事業の実施のために必要な保育士又は看護士を配置しなければならない。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、前条第1項に規定する保育士又は看護士を配置した場合の人件費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の月額(以下「補助月額」という。)は、月初日の対象障害児の人数に1人当たりの補助基準額59,310円を乗じて得た額とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。