(趣旨)

第1条　この要綱は、令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱(令和4年1月14日付け府子本第18号内閣総理大臣通知。以下「国交付要綱」という。)に基づき、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特例保育を実施する施設に勤務する職員の処遇改善を行う事業者等に対して、市長が予算の範囲内で交付する保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、垂水市福祉事務所所管に係る補助金等交付規則(平成9年4月1日規則第29号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象事業及び補助率は、国交付要綱3(1)に規定する保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、国交付要綱の別表第2欄に定める種目ごとに、第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額以内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第2条に定める補助金交付申請書及び保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について(令和3年12月23日付け府子本第1203号。以下「国実施要綱」という。)に規定する保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業賃金改善計画書(別紙様式1)に関係書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。なお、規則第2条第1号及び第2号の書類は省略できるものとする。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、規則第3条に定める補助金交付決定通知書により申請者へ通知するものとする。

(事業の内容等の変更)

第6条　前条の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第4条の規定による申請の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとする場合は、遅滞なく規則第5条に定める補助金変更申請書に当該変更の内容がわかる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、規則第5条に定める変更承認通知書又は変更交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、規則第6条に定める補助金実績報告書及び国実施要綱に規定する保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業賃金改善実績報告書(別紙様式2)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、報告書等の書類の審査を行い、その内容について適当と認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、規則第7条に定める補助金等交付額確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第8条に定める補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による交付請求を受けたときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の概算払い)

第12条　市長は、補助金の概算払を受けようとするときは、交付決定額の範囲内において、概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の一部又は全部を取り消すものとする。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。