2　事業は、社会福祉法人鹿屋市社会福祉協議会(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

3　事業者は、基幹相談支援センター設置届出書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

4　事業者は、基幹相談支援センター設置の届出内容に変更があったときは、基幹相談支援センター設置に係る変更届出書(別記第2号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

2　前項第1号の法第77条第1項第4号に規定する事業の実施は、垂水市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成24年告示第23号)の規定によるものとする。

2　事業者は、相談支援専門員を2人以上配置しなければならない。

2　事業者は、従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、事業実施の中で事故が発生した場合は、市長及び障害者又は障害児の家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、障害者等への相談支援等に関する記録を整備し、支援をした日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、事業実施に当たって、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。この場合において、事業の受託終了後又は従業者がその職を退いた後もまた同様とする。

6　事業者及び従業者は、事業実施に当たって、利用者等の意思、人格等を尊重し、常に利用者の立場に立って、当該利用者等に提供されるサービス等が特定の種類又は特定のサービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、中立公正に行わなければならない。

7　事業者は、事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分した帳簿を設け、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

2　市長は、必要に応じて利用状況の調査を行うものとする。

3　市長は、前項の調査の結果、十分な支援が適切に提供されていないと認められるときは、事業の委託を取り消すことができるものとする。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　基幹相談支援センター事業の実施に必要な準備行為は、前項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。