(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うため、多様な保育需要への対応に取り組む市内の保育事業者に対して予算の範囲内で垂水市保育対策総合支援事業費補助金を交付するものとし、その交付については、鹿児島県保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(令和6年12月5日子支第282―1号鹿児島県保健福祉部子ども政策局長通知。以下「県要綱」という。)及び垂水市保健課の所管に係る補助金交付規則(平成9年規則第29号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、県要綱に規定する補助事業のうち次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び額)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるとおりとし、補助金の交付額は、県要綱で定める補助基準額及び市長が認めた額と補助対象経費の実費支出額とを比較し、いずれか低い方の額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助対象事業者」という。)は、垂水市保育対策総合支援事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適切であると判断した場合には、補助金の交付を決定するとともに、その旨を垂水市保育対策総合支援事業費補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により補助対象事業者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　補助対象事業者は、第4条の決定通知を受けた事業内容について、変更要件が生じたときは、垂水市保育対策総合支援事業費補助金変更交付申請書(別記第5号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象事業者は、当該年度の事業が完了したときは、垂水市保育対策総合支援事業費補助金実績報告書(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、速やかに関係書類を審査し、その内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定するとともに、その旨を垂水市保育対策総合支援事業費補助金交付額確定通知書(別記第10号様式。以下「確定通知書」という。)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する通知を受けた補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、垂水市保育対策総合支援事業費補助金請求書(別記第11号様式)により市長に請求しなければならない。

(書類等の保存)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにし、帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正行為により補助金の交付を受けていると認めるときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることがある。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。