(目的)

第1条　垂水市地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)は、その活動を通じて地域包括ケアシステムの実現を目指し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を一体的に実施する役割を担う中核機関として業務を行う。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、垂水市とする。

(設置場所)

第3条　支援センターは、垂水市地域包括ケアセンター内に置き、市内1か所とする。ただし、垂水市介護老人保健施設コスモス苑に執務時間外の相談窓口としてブランチ(住民の利便性を考慮し、地域の住民から相談を受け付け、集約した上で支援センターにつなぐための窓口をいう。)を設置する。

(事業内容)

第4条　支援センターは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の22及び第115条の46に規定する事業を行う。

(職員の配置)

第5条　支援センターは、生活圏域で地域包括ケアシステムを有効に機能させるために、保健師又は経験のある看護師等・主任介護支援専門員・社会福祉士などの専門職をそれぞれ配置するものとする。

(運営協議会)

第6条　支援センターの運営に当たっては、その方針について、垂水市地域包括支援センター運営協議会の協議を経ることとし、公正・中立を確保しつつ、その円滑かつ適正な運営を図るものとする。

(業務委託)

第7条　支援センターは、指定介護予防事業者の指定を受け、予防給付及び介護予防・日常生活支援総合事業のケアマネジメント業務の業務を行うが、その業務の一部を介護保険法施行規則(平成11年厚生労働省令第36号)第140条の67の規定で定める者に委託することができる。

(利用料及びその他の費用の額)

第8条　利用料は、原則として無料とする。ただし、介護予防支援事業を提供した場合の利用料は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に相当する額とする。

(運営時間)

第9条　支援センターの運営時間は垂水市の執務時間を定める規則(平成17年規則第29号)に準ずる。その他の時間については、垂水市介護老人保健施設コスモス苑に相談窓口を置く。

(身分及び服務)

第10条　支援センターに勤務する職員のうち、第5条の専門職で非常勤のものは、第7条に規定する委託の場合を除き、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員とする。

(秘密の保持)

第11条　支援センターの職員等は、法第115条の46第6項の規定により、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、虐待事例や消費者被害の事例を発見した場合には、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときなどは、本人の同意を得なくても、必要な関係機関への情報提供ができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。