(目的)

第1条　この要綱は、市内の商工業の振興を図るため、商工業者(商工会法(昭和35年法律第89号)第2条に該当する者)がその事業に必要な資金を垂水市商工会を通じて、金融機関から借り入れた商工業振興資金に対して予算の範囲内で補助する利子補給に係る補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、垂水市水産商工観光課所管に係る補助金交付規則(平成25年規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助の対象、資格及び補助率)

第2条　市長は、商工業振興資金を借り入れた者に対して、借入の初年度に限り利子の一部を補助する。

(補助金の額)

第3条　第1条の規定により交付する補助金の額は、補助対象事業額(借入額)に前条第2項の補助率を乗じて得た額とし、その限度額は個人・法人それぞれ10万円とする。ただし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付方法)

第4条　補助金は、単年度補助とし、当年1月1日から12月31日までの期間に融資を受けた者に対し交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、商工会の長(以下「商工会長」という。)を代理人として委任し、商工会長は、垂水市商工振興資金利子補給補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の補助金の交付申請があったときは、書類を審査し、適当であると認めたときは、商工会長に対し、垂水市商工振興資金利子補給補助金交付決定通知書(別記第3号様式)を交付する。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により通知を受けた商工会長が補助金の請求をしようとするときは、垂水市商工振興資金利子補給補助金交付請求書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第8条　市長は、前条の規定による請求書等を受理したときは、速やかにこれを審査し、適当であると認めたときは、商工会長に補助金を交付する。

(検査)

第9条　市長は、必要であると認めたときは、補助金の交付を受けた者又は垂水市商工会の帳簿書類等の検査をすることができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。