(趣旨)

第1条　この規則は、垂水市企業等立地促進条例(昭和63年垂水市条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定める。

(事業所)

第2条　事業所とは、条例第2条第1号に定める事業所で雇用保険及び社会保険の適用事業所とする。

(事業者)

第3条　事業者とは、条例第2条第4号に定める者及び既存の事業所で、条例第3条の用件を満たす者をいう。

(新規地元雇用者)

第4条　条例第2条第5号に定める常時雇用者とは、本市に3月以上居住し、雇用契約に基づき常時勤務して毎月給与の支払を受けている者で、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(事業所設置に対する補助)

第5条　条例第4条に規定する市内に事業所を新設し、又は増設するために要した土地、建物及び機械等は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第2号から第4号までに規定するもの及び市長が必要と認めたものをいう。

(指定の申請)

第6条　条例第5条の指定を受けようとする者は、当該事業所の新・増設の工事着手又は雇用開始の1月前までに、市長に企業等立地促進補助対象事業者指定申請書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(指定書の交付)

第7条　市長は、前条の指定申請があったときは、当該申請の内容を審査し、指定が適当と認められるときは、企業等立地促進補助対象事業者指定書(別記第2号様式)を交付する。

(操業・雇用開始届)

第8条　前条の規定により事業者の指定を受けた者で、事業所設置に対する補助金を受ける者にあっては、事業所の操業開始後1月以内、雇用に対する補助金を受ける者にあっては、雇用開始後1月以内に指定事業所操業・雇用開始届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　第7条による指定を受けた者で補助金を受けようとする者は、事業所の操業開始後3月以上1年以内に、垂水市企業等立地促進補助金交付申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第10条　前条の補助金交付決定書の交付を受けた者が、補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第11条　市長は、条例第7条の規定に基づき取消しを決定したときは、速やかにその旨を文書で通知する。

(地位の承継)

第12条　条例第9条に該当することになった者は、承継届(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は別に定める。